質問

フィンランドのように消費税２５％でも「学校授業料は給食費を含めて無料、しかも大学卒業まで」とか「１８歳以下は医療行為が無料で受診できる」とか「６０歳以上の老齢看護も無料」など、「安心して生活できる」という国民の信頼がない以上増税はやってはいけません。

日本にそのような信頼が微塵でもあるでしょうか？こどもに金かかりすぎるからこども作らない、老人になったらのたれ死ぬまで待つしかない、そんな国が増税やったら・・・みんな東南アジアに移住しちゃいますね。

• 回答者：とくめい (質問から6日後)
• 0

安易に税金を上げることや国債を発行してとりあえず糊口をしのぐという財政運営に終始しているうちは財政危機は本当の意味で去らないでしょう。
今の日本の政府の財政をしっかり点検して無駄な出費になっているところを切らなければ税金を上げたところで結局はあまり効果がありません。
はっきり言ってこのままでは財政破綻になってもおかしくない状況です。
税を上げるならまずその前に財政をもっと簡素化して税金が無駄にならない仕組みにすべきです。

• 回答者：匿名 (質問から3日後)
• 1

弱い、無い、ところから毟り取るやり方は、断固反対。
そもそも不公平な税制度が、産み出した結果だ。
他国は他国だし、それだけ社会保障を充実させれば、国民も納得はできる。
だいたい、消費税が本当に国家に入っているかも、疑惑だらけ。
まずは、政府役人、議員等の無駄を無くすこと。
金持ちから税金を搾取すること。
この2つをやれば、消費税なんて不要。

• 回答者：匿名 (質問から2日後)
• 0

都合の良いときだけ「外国では」「欧米では」などと言い続けてきていましたが、歴代の議員はまったく勉強してきていなかったと思います。

過去何回も言葉の上で繰り返された「税制の抜本改革」をいまこそやらなければならないと思います。今やらなければ、将来の日本はありません。

過去、税制に携わってきた自民党の有力者の皆さん、「私達は小手先でしか仕事をやってこなかった。全て先送りにしてきた」と国民に謝罪して欲しいと思っています。

そのくらい責任の重大なことをやってきたのではないでしょうか。私はそう思っています。

• 回答者：あまのじゃく (質問から21時間後)
• 1

そうですね、一般のサラリーマンでは消費税、所得税より明らかに社会保険の方が負担が大きいですね、収入の２割くらいですから。
消費税を上げるのより、先にそのへんの不公平感をどうにかして欲しいですね。
公務員が勝ち組のこの国に、将来はないと思います。
外国で生活できるならその方がいいかもしれません。
心配するより金残せ、ですかね、今できることは。

• 回答者：っっｋ (質問から18時間後)
• 0

多く掛ける所、少なく掛ける所を変えれば良いと思うのです。
低所得の人の負担が少なくなるような配慮があればいいと思います。

• 回答者：匿名 (質問から8時間後)
• 0

税制は公平さが大事です
国の収入の根幹であり、其処がぐらついてると何も上手く行きません
税制の改革は非常に大事ですが、やり方／進め方を間違えると、全員からの反対を食らってしまいます
しかし、やらないと日本が駄目になると言う危機感をもって、国民にちゃんと説明をして、議員／公務員等が自分達の身も削りながら、進めれば出来るはずですので、推し進めて欲しいですね
当然、昔のような建設国債が良いのがどうかと言う問題はありますが、早く何かをする事を求めます

• 回答者：芭蕉庵 (質問から6時間後)
• 0

今日本で、あーだこうだと議論されているのは、結局、
小さな政府、自由な経済活動、格差容認社会派と、
大きな政府、それなりのコスト、ある程度手厚い福祉社会、の争いです。
そういう風に見ると、何を騒いでいるか、何を選択させようとしているか、見えてくると思います。

• 回答者：匿名 (質問から6時間後)
• 0

景気対策は国債発行でやるのがベスト。借金増やして子孫にツケを回すのか！！と言われそうだが、膨れ上がった借金は相対的に円貨の価値を押し下げ、輸出主導の景気回復が望める。
それ以上に輸入品価格を押し上げデフレから脱却することが可能。国債利率（約1％）以上のインフレ率を維持できれば、いずれ借金（過去に借りた借金）は消えて無くなる。
嘘だと思うのなら昭和30～40年代の立ち食いソバの値段と最新の値段を比べてみるがいい。その頃の1万円と今の1万円の価値は全く違う。

そもそもカネとは廻るもの。血液と同じく廻っていないとイケナイものでしょう？日本人はとかく貯金が好きな国民です。国民にカネ持たせておいたら貯めこんでしまい、市中のカネ廻りが詰まってしまうんじゃないの？

国は色々な事にカネを使うが、無駄な支出を削って必要なところに重点配分したところで「政府全体の」支出は変わらない。税金を上げて支出を増やしたなら、今度は家計の支出が減るので「国全体の」支出は変わらない。
企業も人も、必要なものにはカネを使うので、重点配分に指定されないとカネを使わない、なんてことは無い。

繰り返すが景気対策と言うなら、借金（国債発行）だよ。
そうでない、、、「国のかたち」を変えたいというなら、税制を変える事に意味があると思う。

• 回答者：とくめい (質問から5時間後)
• 0

税金をむやみに減税することは必ずしも景気対策になるとは思えません。

国体を維持していく上で必要なものは残さなきゃいけませんからね、税金も目的をはっきり表記して適切に使ってくれるなら増税も構わないと思う。

減税対策は今の日本では愚の骨頂です、国の経済が破綻してるのに思いやり予算ばっかりでこの国の政治家には先を見る目が無いと思う、経済破たんが速そうなのは日本ですねｗ

• 回答者：海 (質問から4時間後)
• 0

相続税と贈与税は残してほしいです。

===補足===
法人税について

企業の法人税を下げても、内部留保になるだけです。労働分配率を上げるように企業に指導して社員の給料が上がれば内需も拡大し、景気回復になるでしょう。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
• 0

おっしゃる通りくらいですね。日本の将来は。

それで、私は、できれば、オーストラリア何かで老後を過ごせたらと思っています。

• 回答者：パソコンおじさん (質問から15分後)
• 0