質問

終了

新年に鳩山前首相が、外国人参政権付与目指すと言ったようですが、在日朝鮮人にも参政権が付与されるのでしょうか。
人数的に、影響は大したことないですか。

===補足===
「本気で国や自治体を乗っ取ることを画策するなら、送り込む人間に積極的に国籍を取らせます。更にその人間の中から議員に積極的に立候補させ、議会や首長に持ち上げます。さすれば大手を振って古来の日本人が不利になる法律を立てられます。これらは現状法律下でも十分可能です。では、現状それをやってない」とのことです。なので、みなさん安心できますよね？

質問者：金正日
質問日時：2011-01-12 00:12:23
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ベスト回答

外国人参政権は、「日本に永住する外国人に参政権を与える」法律なのですから、頼んでもいないのに寄生している在日朝鮮/韓国人にも当然参政権が与えられることになってしまいます。
というか、こんな物を推進している鳩ぽっぽを始めとした売国奴の輩は、日本に住むブラジル人やアメリカ人などより、なによりも「在日半島人に参政権を与える」ことが目的なのですから当然です。

日本人と在日との人口比較などをして、一見「何も問題ないでしょー？」なんて言う人がいますが、在日は東京、大阪、京都の特定地域など局所的に集中して住んでいるところが多いので（コリアンタウンの類ですね）、参政権を与えてしまうと、その選挙区は日本人より在日のための政治をするような輩が当選しかねません。現状、どうかんがえても、「日本人に」益するところは何も無い、むしろ害ばかりがある法律です。

今でさえ、帰化すれば参政権がありますが、白眞勲（民主党）のように「在日、半島のための政治を日本で工作するために、その手段として帰化した」と思われても仕方のない議員もいる状況です。それに加えて、多くの日本人政治家ですら、なぜか特定アジアに媚びて、肝心の「日本国民」をないがしろにする政治をしようとしている、なんとも嘆かわしい状況です。

はっきり言って、

外国人参政権は危険な法律です。
そもそも「日本の」政治をなぜ「外国人」に左右させる権限を持たせるのか、理由が全然明確になっていません。そしてそれが「日本、日本人」にとって利益となる説明もされていません。
あたりまえですが、外国人に参政権を与えている国など、特定の条件下の一部の国を除いて殆どありません。

繰り返しますが、外国人参政権付与は、たとえ地方参政権でも今の日本には非常に危険です。
これに「人権擁護法案」が追加されると、問題はさらに深刻になります。
少なくとも、仮に外国人に参政権を与える必要性が説明されたとしても、

「在日韓国人、朝鮮人、民団、総連の関係者をまるごと半島に強制送還してから」

検討しても遅くはないでしょう。

私は亀井静香は嫌いなんですが、亀井の所属している、民主と連立を組んでいる政党（国民新党・・・でしたっけ？（汗））は、一応、選挙の時のマニュフェストを見るかぎり、「外国人参政権反対、人権擁護法案反対、本物の保守」を謳っています。
民主が単独で安定政権を取れない間、彼らには連立離脱をちらつかせたりしてでもこれらの法律を止めて欲しいものです。

が、亀井が「一番やりたいこと」は郵政民営化の反対でしたし、それが成し得たあとはどうなることやら。それに数合わせでの政権安定化のためとはいえ、政策が自分たちと全く違う基地外集団（と私は思ってますｗ）、社民党との再度の連立を提案するなど、どれくらい自分たちの政策に信念があるのか、不安を覚えますけどね・・・。

===補足===
悠長氏、そして補足に対して

> 何コか下に長ったらしく必死に騒いでますが
これって、私のことですかね？そんな嫌味（？）を言わざるをえないほど、私の言葉が的を射ていたってことでしょうか？（笑）
ただの私の自意識過剰なら、それはそれでいいのですが。

「本気でやるなら、もっと国籍取らせるやつを大量に送り込んでる」って、
そんなに直接的にあからさまにやったら、多くの人が危険性を察知して警戒しちゃうじゃないですか。
それに普通に送り込んだって、名も知らぬ帰化人がいきなり当選するわけがありません。
白眞勲のように、比例の名簿上位で当選するのが、最初はせいぜいでしょう。

それに、既に根回しは住んでいるのです。
民主党、社民党、共産党、公明党が積極的に賛成し、自民党ですら「党としては反対ながら」媚韓媚朝媚中議員がうようよいて、どの派閥が主導権を取るかで怪しいもの。
参）http://senpu.exblog.jp/8913890/
※公明党は、外国人参政権法案を一番多く提出している党である
明確に反対しているのは国民新党、みんなの党、日本創新党、たちあがれ日本、自民党（党のマニュフェストとして）。
内部の面子から行き先不安定な自民党を除いたら、弱小政党ばかりという状態です。

民主を筆頭に多くの党が熱心ながら、何故かその必要性は国民には全くと言っていいほど知らされない。常識的に考えて必要無さそうなのに、無駄に熱心である（社民党なんて未だに「永住外国人の日本に定住するに至った歴史的経緯（植民地支配、強制連行への反省）をふまえれば当然の課題であり」などと頭のネジのゆるい発言をする恐ろしさ。本当にどこの国のために政治をしているのか）。

そして先に上げたURLの先頭を見ていただきたい。
引用元は

「在日コリアン青年連合」

である。これで在日がこの件に関して熱心でないわけがない。
大半の在日が「ただ普通に日本で生活出来ればいい」と思っているかもしれないが、明らかに狙っている輩もいるのである。そして権利を得たら、手放すはずはない。

そして話はもどるが、

なぜ「外国人に」日本の政治に参加する権利を与える必要がある？
日本の政治は、日本国民がするべきものと考えるのが普通だ。間接的な内政干渉をさせて日本の利益になるとは到底思えない。
それなのに、どの党も明確な法案の必要性、日本にどんな国益をもたらすかを説明できない。

なぜそんな法案に熱心なの？
日本のことを考えたら、短期的にも中長期的にも、もっと他にやるべきことがあるでしょ？
領土問題に安全保障問題しかり、少子高齢化問題しかり、財政健全化しかり、社会保障問題しかり、景気対策しかり・・・・・他にも山ほど。

それらをほったらかして、国益に反する法案に熱心である矛盾はなぜか。考えれば判るはず。

「仮に」危険でないとしても、取り組む優先順位はずっとずーっと下でいいはずだ。
違いますか？

回答者：鳩の被害は糞だけで十分 (質問から4時間後)
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