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日本に返還するのに、なぜ装備強化するのでしょうか。

択捉、国後両島の駐留部隊の装備近代化　露国防相が北方領土訪問　
2011.2.4 22:40
【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのセルジュコフ国防相は４日、北方領土の択捉島と国後島を訪れたほか、色丹島を上空から視察した。イタル・タス通信が伝えた。１１日にモスクワで予定される日露外相会談を前に、領土返還交渉を事実上拒否する態度を鮮明にした形だ。国防相は択捉、国後両島の駐留部隊の装備を近代化する意向を表明、軍事面でも日露間の確執が生じる可能性が出てきた。

　国防相は、択捉島と国後島の第１８機関銃・砲兵師団の関連施設を相次いで訪問、司令官の報告を聞いたり兵舎や食堂などを視察したりしたほか、軍人の家族とも面会した。

　視察後、国防相は今年から２０２０年まで実施される「国家軍備計画」の枠組みで、第１８師団の兵器や装備を一新して軍備強化する方針を打ち出した。北方領土に駐留する兵員はソ連崩壊後、３５００人まで縮小されたとの情報があるが、個々の戦闘能力増強に主眼を移した可能性もある。

　メドベージェフ大統領は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）に占める軍事費の割合を２０年まで２・８％前後で維持すると表明、軍事大国の復活を目指す考えを示していた。今年の軍事費は約１兆５２００億ルーブル（約４兆２千億円）で、昨年比約２割増の伸びを見込んでいる。

　北方領土周辺海域の動きで注目されるのが、仏露が昨年末、４隻を共同建造することで合意した仏製ミストラル級強襲揚陸艦の存在だ。１３年後半にも１隻目がロシア側に引き渡される見通しで、露海軍幹部は今年１月、同艦を太平洋艦隊（司令部・ウラジオストク）に配備する方針を示した。

　最大でヘリコプター１６機、兵員９００人の輸送能力がある同艦について、露海軍幹部は「海中や上空からの攻撃にも対応できるようにする必要がある」と述べ、軍事作戦で使用する可能性を示唆した。

　強襲揚陸艦の売却をめぐり、ある日本外交筋は「この話が浮上して以来、フランス側に懸念を伝えてきたが、主権国家同士の合意であり、いかんともしがたい面がある」と語っていた。

　昨年１１月のメドベージェフ大統領の訪問以来、ロシアでは閣僚の北方領土視察が相次いでいる。大統領は、北方四島をさす南クリール諸島は「すべてロシア領」と主張、統一経済圏や自由貿易圏などの枠組みで日本側の北方領土への投資・開発を呼びかけ、領土問題の構図の根本的な転換を日本側に求めている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110204/erp11020422440014-n1.htm

質問者：へぼん
質問日時：2011-02-05 00:22:21
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ベスト回答

最初から返還なんて考えていないでしょう。
返還しないという意思で、その抑止力として北方領土や樺太などの極東に強化していくのでしょう。
強襲揚陸艦を数隻極東に配備しても、日本への侵攻の心配はありませんが、いざという時にはすぐに北方領土へ兵力を増強できるという意味で配備すると思われます。
マスゴミは冷戦が終わったと言いますが、それはあくまでもヨーロッパ方面の話であって、アジア方面の冷戦はまだ終わってはおりません。
今回の露助の装備強化は、まだ終わっていないという証ですね。
こんな状況でも、日本政府は強気で返還を求めてほしいです。

回答者：匿名 (質問から36分後)
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