質問

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あのー、中国人は「空から月餅が降ってくる」と驚喜乱舞だそうですが、排出権取引は中国を金持ちにするのに貢献できているでしょうか。こういうので日本人より金持ちになっていくのでしょうか。中国人にはもっと金持ちになってもらって、日本の水源やマンション、山林を買い漁ったり、秋葉原で家電を買ってもらえば御の字でしょうか。

プレジデントロイター『排出量取引「濡れ手に粟」の高笑い』からの抜粋引用
http://blog.livedoor.jp/softac/archives/964169.html

中国における「排出権ビジネス」の利回りは年数1000％といわれ、「空から月餅が降ってくる」と狂喜乱舞しているという。

■「空気がお金になる」

CDM プロジェクトは、アジア、アフリカ、中近東、中南米など世界中の中進国、発展途上国で行われているが、数が多いのは、中国、インド、ブラジルである。国連に登録されたCDMプロジェクトから生じる排出権量におけるシェアは中国が51.6パーセントと圧倒的に多く、2位がインド（14.1パーセント）、3位がブラジル（8.8パーセント）である。

これまで行われてきたCDMプロジェクトは、産み出される排出権の量が年間1万トンから30万トンくらいの規模のものが多い。排出権価格の動向に関する日本の代表的な気配値としては、国際協力銀行（JBIC）と（株）日本経済新聞デジタルメディアが毎週月曜日に発表している「日経・JBIC排出量取引参考気配」がある。

それによると最近の価格は、二酸化炭素1トンあたり3500円程度である。したがって、排出権の量が1万トンから30万トンくらいのプロジェクトでは、年間に3500万円から10億5千万円の「余剰収入」が発生する。

プロジェクトによっては、日揮、大旺建設、丸紅が共同で行っている中国浙江省のフロン破壊プロジェクトのように、年間580万トン、金額にして203億円という大量の排出権が得られるプロジェクトもある。

これは代替フロン工場で排出されるHFC23を回収・破壊するプロジェクトだが、HFC23の回収・破壊のための設備自体は大がかりなものではなく、プロジェクト実施に必要な資金は数億円程度といわれる。

したがって、毎年のリターンは数千パーセントという「化け物」のように儲かるプロジェクトだ。これまで存在しなかった排出権によって突然巨額の金が儲かるようになり、中国人たちは「空から月餅が降ってくる」とか「空気がお金になる」と言っているという。

国連に登録ずみの中国のCDMプロジェクトから生じる排出権の量は、年間1億1347万トンである。1トン3500円で計算すると、年間3971億円の「月餅」が空から降ってくることになる。

京都議定書では、中国やインドといった中進国・途上国には温室効果ガス削減義務が課されていないので、二酸化炭素などを垂れ流しながら、CDMをどんどんやることができる。

日本の製鉄メーカーなどがこれまで血の滲むような努力でリストラを行ったおかげで、日本は世界最高のエネルギー効率を持ち、その分、温室効果ガスの排出も抑えられている。しかるに、莫大な財政負担を強いられ、中国に月餅を差し上げる格好になっているのは、何かおかしくはないだろうか？

質問者：石川
質問日時：2011-02-11 15:38:20
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ベスト回答

中国は強かです。4500億円の月餅が降っている、という試算もあります。
『年商”４５００億円のボロ儲け！　排出権ビジネスは現代の不平等条約だ』
『当初、中国政府はＣＤＭがどういうものかよく理解していなかったため、あまり関心を
示さなかった。ところがインドやブラジルがやって、金が儲かるのを目の当たりにした途端、
俄然目の色を変え、外貨獲得手段として国を挙げて推進し始めた。北京の清華大学の中に
ＣＤＭ研究発展センターを設けてＣＤＭの研究や案件発掘を推進し、国務院直属の国家発展
改革委員会にＣＤＭ審査理事会を設け、個別案件の事前審査を入念に行なうようにした。』
『中国では法律によって、ＣＤＭプロジェクトで生み出された排出権はすべて中国側（プロ
ジェクトの中国側参加者）に帰属すると定められている。プロジェクトに関与した外国企業
は、中国側と排出権購入契約を結び、売ってもらわなくてはならない。
また、プロジェクトの中国側参加者は排出権を売却して得た代金のうち、温室効果ガスの種
類によって２～65％程度を中国政府に納めなくてはならない。要は、日本企業の払った金が
プロジェクトの中国側参加者を通じて中国政府に吸い上げられる仕組みになっているのだ。』
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20100114-01/1.htm

秋葉原で少々金を落として貰っても全く釣り合いは取れません。
マンションはともかく、水源地や山林の買収を買収させるのはもってのほかです。
規制する法整備を急ぐべきです。

回答者：おいしい水 (質問から32分後)
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