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質問

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今回の福島原発事故で責任を問うとしたらどこが大きいでしょうか？
大きい順に並べて下さい。
１　東京電力
２　経済産業省（原子力安全保安院）
３　日本政府（民主党）
４　国民

質問者：匿名
質問日時：2011-03-30 22:17:26
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回答

２→１→３→４の順だと思います。

回答者：匿名 (質問から2日後)
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３．　日本政府　　（政府が認めた原発）
４．　国民　　　　　（選挙で投票した結果・・・）
２．　経済産業省　（管理監督がされてない）
１．　東京電力　　（危機管理がない）

回答者：匿郎 (質問から2日後)
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3
2
1
4
国民は全くの被害者です。

回答者：働かない議員は削減してください (質問から2日後)
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４　２　１　３

４　国民　（原発を導入した時代の大人たちであり、若い世代以外の国民）
原発の危険性は、４０年以上も前から分かっているのに、何をしていたんだ！騙され続けるのもいい加減にしろ！という感じ。
民主主義国家だから、国民一人一人の選択の結果なのだ。

２　原子力安全保安院
もともと原発推進派の組織、今さら責任を追及して何になるか、虚しい限りだ。

１　東京電力
国民の望むままに原発導入をしてきた部分もある。

３　民主党
政権与党としての責任を問うなら、自民党の方が、はるかに罪深い。

回答者：団塊 (質問から2日後)
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３　日本政府 → 但し、安全を保証して建設した自民党です。
２　経済産業省（原子力安全保安院） → 管理責任です。
１　東京電力 → 怠慢です。
４　国民 → 被害者です。

回答者：満月 (質問から2日後)
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１　東京電力
３　日本政府（民主党）
２　経済産業省（原子力安全保安院）
４　国民

回答者：匿名希望 (質問から24時間後)
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１　東京電力＋日本政府
枠外　国民

何で政府と経産省を分けるか分かりません。経産省も政府の中でしょ。また政党を特定する意味も分からない。国の仕事上の瑕疵に政党は責めを負いません。政府は政府です。

東電はサービスの供給者として、政府はそれを監督する者として、タッグ組んで現状復旧に当たって欲しい。個々にやっても捗りません。

回答者：断水明け (質問から15時間後)
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まずは政府に大きな責任があると思います。
政府(一番は自民の責任)つまりは内閣府に原子力委員会と原子力安全委員会があり実際の原子力行政は経済産業省(資源エネルギー庁、原子力安全・保安院)のほか内閣府、外務省、文部科学省などが関わっています。
次に東京電力は直接的に責任があります。
そして、国民にもその責任の一端はあるのではないかと思います。生活の便利さを追求するあまり熱源に関して無関心になっていたことは反省しなければならないことだと思います。
順に並べるなら
３　日本政府(ただし自民の責任大)
２＆１　経産省つまり政府と東電
４　国民
これを機会に原子力行政を身近なこととして考え直さなければならないと思います。
最善は原子炉全部の廃止。

回答者：匿名 (質問から13時間後)
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１２３４の順番です。

回答者：匿名 (質問から12時間後)
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1、の東京電力が７０パーセント。

残りが、3の日本政府、但し政党名を言うとすれば、全面的に「自民党」です。長年の注意義務たる監督を怠った結果です。

国民は意見や希望を言っても聞き入れてくれないわけですから、全く責任はありません。

早くも電力料金値上げの話が出始めていますが、これは長年大企業の上にあぐらをかいていた「東京電力の会社、役員、社員」が大きく身を削ることで対応すべきと思っています。

回答者：あまのじゃく (質問から12時間後)
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２　経済産業省（原子力安全保安院）
１　東京電力
３　日本政府（民主党）
４　国民

東京電力の対応も、絶対許せないダメさ加減だけど、
それを監督してた筈の保安院の仕事ぶりってのが、
税金ドロボウ以下だったような気がしてます。

事故以前から、威張るばっかりで役に立ってるか
判らないお役所だったけど、
今回の原発では、元々何人かが原発に常駐してたのに、
地震の発生で全員逃げちゃったそうですよね？
「督戦隊」が真っ先に逃げちゃえば、前線の兵隊なんぞは・・・・・。

本来なら、政府と保安院は同じ罪状レベルであるのですが、
原子力行政は、自民党時代からの問題だったので、
敢えて２と３は入れ替えませんでした。

念のために付け加えますと、民主党は自民党以上に嫌いです。

回答者：光子力研究所員 (質問から11時間後)
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その通り
１、２、３、４の順ですね。
被害は膨大ですね。

回答者：eefrn (質問から11時間後)
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１　２　３　４　だと思います。

回答者：匿名希望 (質問から9時間後)
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１　東京電力
２　経済産業省（原子力安全保安院）
３　日本政府（民主党）
４　国民

東京電力は原子力発電所運営・事故時の対応が全くなっていない。企業としてなっていない。
経済産業省は原子力発電所建設・運営・非常時対応のガイドラインを作成し、各電力会社を指導・監督すべきである。また、公益性の高い事業に対し、企業が起こした事故がもはやその企業では対応できない場合、バックアップをすべきである。
政府は国民の生命・生活が脅かされる事態に対し、迅速にかつ適切に対応すべきである。
国民は選挙には必ず出かけ、まともな政党・候補者に投票すべきである。