自民党の幹部が配当金に対して無課税を主張していましたが、もし実施されるとしたら、どの範囲まで課税されないのでしょう。投資...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

短期での売買、先物などでの取引で利益を上げてる人は割合にすると少数になります。
そして、今のような地政学的な要因や、企業の業績などの影響が株価への影響が見え辛い状況での個人投資は非常にリスクがあります。
ですので、この優遇措置はお金のある人は、より得をする。と言う結果にしかなりません。
誰かが得をすれば、誰かが損をするバランスで成り立ってます。
資本のある者がより大きな利益を上げ、資本の無い個人の小口は非常に難しい状態です。
銘柄によっては、大き目の資本があればコントロールも出来てしまうのが現実です。
上下変動が無ければ利益が出ない。
それに、踊らされるのが後から乗ってくる個人投資家です。

株式に乗じても国は責任をとりません。
結果、個人投資家から投資会社へのクレームが多発すると、投資会社が運営が止められたりと言う現実のようです。

景気対策になんて全くなりません。
今の株価が企業業績以外に大きく揺さぶられている状態で、上場企業は台風の海に小船船が浮かんでる状態だと思って下さい。

回答者：バンバラバンバンバン (質問から6日後)
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