人口密度が高いからだ。
日本の人口密度は世界第５位だが、国土は、山間部が多く平地が少ないので、実質はそれ以上だと思う。
人口密度が高いと、土地価格が高くなる。
土地価格が高いと、工場建設費が高くなる。
住宅価格も高くなり、賃金が高くなる。
店舗費が高くなり、販売価格も高くなる。
また、第３次産業従事者が増え、これらの人件費も商品コストに組み込まなければならない。
だから、日本国内の商品価格は、高くなる。
しかし、７０年代以前、輸出した自動車価格は、安かった。
アメリカのメーカーの価格の３分の１ぐらいだった。
為替レートが自由になった時、バランスを保つため、円は、３倍に上がった。
円が高くなれば、農作物や材木は、国内で作るより輸入した方が、安いということになった。
食糧の自給率は３９％、材木は２０％になった。
農業も林業も、大変だ。
車を安く輸出したものだから、日本の農業も林業も、衰退して行った。
「風が吹けば桶屋が儲かる」式の話だ。
現在は、マネーゲームで経済が動いている。
全く不健全な経済だ。
しかし、日本は、食糧を輸入し続けなくてはならない。
円レートが安くなった時、輸入品である食品価格は高くなってしまう。
だから、円レートを高く維持するために、自動車は安く輸出しなければならない。
悪循環のジレンマ経済だ。
輸出するものがなくなった時、日本は崩壊する。
人口密度が高いと、コストだけでなくリスクも、高くなるというのは、経済の鉄則である。
