質問

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ついに東電は企業年金の減額を検討始めちゃうのでしょうか。検討をとりあえずするだけですよね？このピンチを何とか乗り越えられるでしょうか。

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110625k0000m020120000c.html
福島第１原発：第三者委員会に東電、企業年金減額を検討
「経営・財務調査委員会」に出席する勝俣恒久・東京電力会長（左奥）＝内閣府で２０１１年６月２４日午後３時２９分、塩入正夫撮影
「経営・財務調査委員会」に出席する勝俣恒久・東京電力会長（左奥）＝内閣府で２０１１年６月２４日午後３時２９分、塩入正夫撮影

　福島第１原発事故の損害賠償に向け、東京電力の経営実態やリストラ策などを評価する政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は２４日の第２回会合で、東電の勝俣恒久会長から財務状況やリストラ計画などの聞き取り調査を行った。今後、同委は東電の事業費の原価構成などにも踏み込んだ詳細な経営分析を行い、賠償原資の捻出に向けて効率化を進めさせる方針だ。勝俣会長は会合後、記者団に対し、委員会が求めている東電ＯＢに対する企業年金の減額について、検討する姿勢を示した。

　下河辺委員長は会合後、記者団に「このまま推移したら、（来）春先以降、東電は楽観できない収支状況になる」と厳しい見方を示した。同委は電力の安定供給を維持しつつ損害賠償を進めるため、遊休資産の洗い出しにとどまらず、高コストとされる企業体質そのものにも切り込む方針だ。

　電気料金は発電資材や人件費などの原価に一定の利益率を上乗せして設定できる。もともとの高コスト構造に加え、東日本大震災に伴う原発停止による火力発電の増強など経費増が重なれば、電気料金への転嫁で国民負担が膨らむ懸念がある。このため、同委は人件費削減から設備投資のあり方まで事業全般を査定対象とし、一段の経営効率化を迫る考えだ。

　一方、焦点のＯＢの企業年金減額について、勝俣会長は会合後「非常に難しい。（減額を認可する）厚生労働省の判断などもある」としつつも「（年金支給額を左右する）利率をどうするかということは、これからいろいろあるかと思う」と発言。同委から受給者に保証する予定利率の引き下げを求められた場合の対応について「そういうことになるでしょう」と、年金減額を検討する姿勢を示した。【宮島寛、和田憲二】

毎日新聞　2011年6月24日　22時16分（最終更新　6月24日　22時18分）

質問者：さるもん
質問日時：2011-06-25 11:29:06
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ベスト回答

JALの時も企業年金を減額しなくちゃ会社を倒産させるぞと言って、難色を示していたOBを納得させましたね。
なので、東電も企業年金を減額させる必要があるでしょう。
何しろ厚生年金の部分が15万円、企業年金の部分が25万円合計40万円が年金と言う形で1ヶ月分支給されます。
年金は2カ月に1度支給されるので40年勤めあげた人ならば、2ヶ月に1度80万円が銀行に振り込まれる訳ですよ、これって問題を起こした企業としてはちょっと多すぎませんか?
一方国民健康保険を40年払いこんだ人は約7万円弱、2ヶ月で13万円程度しか支給されない訳ですよ。

電気料金は国民年金の人も厚生年金の人も平等に使った分を払う訳ですから、重大な問題を起こした会社が年金は普通に貰って、電気代は賠償の為に値上げするねなんて言ったら怒りますよ。

それじゃなくても原発事故の賠償の為に税金が必要だから消費税を上げるとか何とか言ってる訳ですよね、それだったら、消費税や電気代を値上げする前に年金の削減をすべきでしょう。

老後の生活で1人20万円位必要と言う試算がある今、企業年金の部分を半額にしてもバチは当たりません。
なので取りあえずの企業年金の減額を検討するんじゃなくて、強制的に減額しろ!!と思います。
それでもどうにもならんと言う事であれば、電気代の値上げ位は多少いいけども、まだまだ東電は企業努力が足りません。

===補足===
乗り越えられるかと言えば、ビミョーなところですね。
もっと企業努力をして頂きたいです。
いっそのこと送電事業の部分を孫さんの会社に売り飛ばしてしまえと思ったりもします。
孫さんも送電事業の部分を事業譲渡して欲しいみたいな事をちらっと言った事があったような気がしますが。
それと企業年金の減額をすれば、賠償問題にかかる金額が結構な額確保出来る筈ですけどね、親方日の丸を背負った独占企業だからそこまで考えつくか、実行できるかが問題です。

回答者：匿名希望 (質問から46分後)
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