今、業者から何十通のメールが来て何十万の支払い請求がきてます。滞納でどんどんふくらむでしょう。日をおけばおくほど。至急ア...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

いわゆる「ワンクリ詐欺」ですね。
オレオレ詐欺、振り込め詐欺と同様なものです。
「違う」とメールで返事をしたのは、はっきり言うと、あなたの失敗です。

メールアドレスがどこからか漏れたか、
ランダムなアドレスでスパムメールを送りつけてきます。
その際、クリックしたときに、どのメールアドレスの人が
クリックしたのかわかるようになっていて、
また、ホスト名やIPアドレスなどを表示して
「あなたがどこの誰かわかっていますよ」という振りをして、
クリックされたアドレスに、機械的に請求メールを送っているだけです。

詐欺師は、あなたのことを特定できている訳ではありませんので、
メールの返信、電話問い合わせなどは、こちらから身を明かすようなものです。

徹底的に無視し続けてください。

「最後通告」などというメールがきて、法的に訴えるなどと脅されますが、
絶対に返事をしてはいけません。無視してください。
（もし、訴訟が起きても、不利なのは相手側です）

見るのも煩わしいでしょうから、メールブロックやゴミ箱に振り分けて
見ないようにして、忘れてしまいましょう。
そのうち、相手側が根負けして、メールも届かなくなりますよ。

くどいようですが、絶対に、無視しつづけてください。
決して、相手にしてはいけません。

＊お返事ありがとうございます。訴訟の有利･不利のことですが、
まず、相手側が、あなたのメアドとお名前は知られたかもしれませんが、
住所や電話番号など詳しいところまで、把握できていないと思います。
訴訟を起こすには、相手方を詳しく特定しないといけなかったと思います。
それと、読売新聞（ネット）の記事2/27の引用ですが、
＞経済産業省は迷惑メールの広告主に対して、懲役刑や罰金などの刑事罰を新設する。
　最大で懲役１年、罰金２００万円を科すことが柱で、経産省は３月上旬に特定商取引法（特商法）の改正案を通常国会に提出して、年内の施行を目指す。
　総務省の特定電子メール送信適正化法の改正案はメール送信業者に対する罰金の上限を３０００万円に引き上げることを決めている。メールを実際に送信した業者だけでなく、広告主に対しても罰則の網を広げることで、迷惑メール対策を強化する効果が期待できる。
　改正案は、同意を得ていない送り先への広告・宣伝メールの送信を、原則として禁じる。また、広告主には同意を得たことを示す記録を作成、保存することを義務づける。また、広告主を摘発しやすくするため、金融機関などの取引先に対して、広告主の業務や財産に関する資料の提出を命令できることも盛り込んだ。これら資料の提出を拒否した場合にも罰金を科す。
　現行法では「未承諾広告※」と表示すれば、広告メールを送ることができた。（引用終わり）
という記事がありました。多分、「未承諾」との但し書きも
そのスパムメールにはなかったのではないでしょうか。
そういう点で、業者の落ち度を突くことができると思います。
他の方も書かれているように、警察などへの届出もよいですが、
私の出合ったトラブル（楽天市場の宝石の贋物）で、消費者生活センターに電話すると、
サイバーポリスに相談をすすめられ、警察にメールすると翌日電話で
「刑事（訴訟）での立件は難しそうだから、民事でやって」と言われて、
対応にうんざりしたことがあります。その後、ショップに直接申し出て、
事実を知った私と、その友人のみ返金してもらいましたが、
そこは未だに贋物を売っています･･･（バリのパワーストーンショップです）

回答者：ラパン (質問から21分後)
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