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TPPのISD条項の認知度は？

質問者：匿名
質問日時：2011-11-21 03:02:55
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ベスト回答

低いと思います。
政府も余り詳しく教えていませんし、報道も余り詳しくは報道していません。
国民の認知度は低いです。
このISD条項と言うのは、アメリカに一番有利になっています。
この内容は、今後、TPPに参加した国同士で貿易する場合、
例えば、アメリカの企業と、日本の企業が取引する場合、アメリカの企業がアメリカのやり方で色々な手を打ってきた場合、日本の国益に関係するような手を打った場合、日本の国が、それは、日本のシステムには合わないので一寸舞ってくれと言う事で、それを止めた場合、
止められたアメリカ企業は、日本国を訴えると言う形になります。
勿論、国相手ですから、金額的には大きな金額になります。
そして、この訴状を判定するのは、アメリカのワシントンにある組織です。
この条項の、内容は今現在、アメリカ国内で行われている、訴状の形と同じだし、善悪を判断するのも、今現在のアメリカの方式と同じなので、アメリカの企業はその使い方も一番良く知っています。
言い換えれば、アメリカの企業に一番メリットのある条項になっています。
この条項だけは絶対に避けて欲しいですね。
でも、TPPもこの条項が今盛り込まれているとは思いますが、まだ確定している物ではありませんので、ここから、他の国々も、この条項だけはアメリカにはずして貰うように、各国から進言するのが一番だと思います。
なんとか、これだけは避けて欲しいですね。

回答者：匿名希望 (質問から6時間後)
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回答

ISD条項の認知度は、かなり低いのではないだろうか。
ほとんど報道もされない・・・
ニュース番組で、詳細に解説してもらいたい。
おそらく、ほとんどの人間がわからないだろう。
マスコミも、くだらないことを放送せずに、大事なことを放送すべきだ！

回答者：匿名 (質問から3日後)
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回答

ISD条項の認知度は、かなり低い。

TPP推進？の総理が、ISD条項の質問を受けた際、
詳細を知らずに回答できないくらいだから、
一般人で知っている人の方が珍しいと思います。

回答者：匿名希望 (質問から17時間後)
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回答

まったくしりません。

。

回答者：匿名 (質問から17時間後)
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回答ありがとうございました。

回答

かなり低いと思います。
私自身もイマイチ良く分かってないです。

回答者：匿名 (質問から14時間後)
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回答

低いと思います。
理解できなくて無視してる感じです。

回答者：匿名 (質問から13時間後)
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回答

認知度はかなり低いと思います。
私自身も詳細をよく知りません。

回答者：匿名希望 (質問から12時間後)
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回答

低いと思います。
私も知らないです。

回答者：匿名希望 (質問から11時間後)
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回答

政府は隠しておきたいみたいなので発表せず、マスコミも（スポンサー等の意向もあり）ほとんど報道されていませんので、認知度はかなり低いと思います。

多分、（一部国会議員が国会で質問したりして、やばいことがばれて）問題が大きくなってきたら、今わかったのごとく集中豪雨的に報道されるでしょう。

回答者：匿名希望 (質問から9時間後)
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回答

殆ど知られていないと思います。
メディアも報道しようとしません。
完全に情報操作されています。
ＩＳＤ条項のほかにラチェット規定
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c2a380186909fe4a095bc953c1d523d9
についても政府をはじめ国民は理解していないと思います。

こんな重要なことを何故論議しないのか、怒りを覚えます。

回答者：匿名 (質問から9時間後)
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最近テレビでこのへんを言及することが多くなっているので野田さんも含めてかなり解ってきたようです

回答者：匿名 (質問から7時間後)
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回答

ISD条項は非常に億が深く良く判らない、と言うか裏事情が凄く影響するものなのでよくわかりませんが、表向きには、外国企業の不利益の緩和と言う建前です、ただ国際酸版とと言う名目ですが、アメリカにおける裁判なので、実質何処の国でのISDでもアメリカでアメリカの弁護士に対決した裁判となるので、断然アメリカ有利の判決になります、カナダなどひどい目に合っています。
日本における懸念は、新薬の導入を阻害した、とか日本には無い、医療技術（手術方法）の特許侵害（日本に医療特許制度があり全てが登録されていれば、日本国内で有効となるので、特許侵害には当たりませんが、日本政府は施工するとつもりがない）など、あらゆるアメリカが販売する商品やサービスに対して障害となるものを、告訴でき、当該国に請求できます、但し、日本もISDを他国に行うことができますが、裁定をする所がアメリカなので、アメリカ相手にやってもほぼ無意味、その他の国に対しても、アメリカが不利になる場合は勝訴できない可能性があります。