ＴＰＰのISD条項で国民皆保険崩壊？なんていうのはデマでしょうか。http://kongoshinryo.jpn.org...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

ISD性格にはISDS（投資家の不利益に対する紛争処理）
つまりISD条項は開発途上国での、著作権や不当な法律（公正な貿易に対する支障）に対して、アメリカにある、国際酸番所で判決を下し、その損害に対して、相手国に請求できると言う、投資企業（投資家）保護の条項です。
http://en.wikipedia.org/wiki/Investor_State_Dispute_Settlement
ISDS：Investor（投資家）State（国）Dispute（論争）Settlement（和解）と表題道理の意味です、ですから、TPPにおける、サービス部門で、アメリカには存在しない国民皆保険崩壊が医療分野のサービスの障害、例えばアメリカでは国家が保証するのは最低限の保炎制度でそれ以上は民間の保険会社が行います、つまり民間の保険会社の分野に、国が競合するのは不当であり、民間の参入を阻む要因であると、裁判を起こすことが可能です、その場合、ISDSに関しての裁判は、TPPの貿易範囲に於いて、投資家に不利益を与えているか否かの裁判を行うもので、相手国の法律が相手国として正当なものかを審議する訳ではありません。
つまり、投資企業の存在するアメリカの法律を基準と考えた時、相手側の阻害されるものが、投資企業に不当に不利益を与えると判断された場合は、相手国に対して損害賠償を認めると言うものです、また阻害する相手が国でなく、企業や団体であっても同様です、介護保険より問題なのは、アメリカは手術方法の特許があるが、日本には無いと言う所です、日本に無い以上、アメリカの特許を無断に使用して手術（どんな手術でも該当します）をした場合を考えると、どうなるか想像できませんか？そう成ることが判っているなら、先手を打ってTPPに参加する前に、日本での手術の特許を適用し、今までの特許を日本医師会が所有し、日本医師会の会員は無料で使用できるとでも法改正しておかないと、まずいでしょう、どうしてもTPPに加盟するというなら、加盟前の下準備を全てしておく必要が有るのです。
例えばアパレルのTPP条項（http://amchamvietnam.com/4591）などと言うものも有るようです、この様に特定分野でも数多くの条項があるようで、本当に日本政府は理解しているのか、一般の個人じゃないので、契約上を全て理解していなかった、又は説明責任を怠ったから無効なんて事は言えません。
それにTPPに否定的だった、カナダ、メキシコが、日本参入のニュースのあと、TPPに加盟する用意があるとアメリカに伝えています、NAFTAの時にISDでひどい目に合っているカナダとメキシコがですよ、無論NAFTAをやっているのでアメリカに対しては何のメリットもないですし、額にISDは既にやられているので失うものは少ないです、だとしたらターゲットは日本でしかないのです。

回答者：匿名 (質問から3時間後)
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