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太田農林水産相の事務所費問題で
7割しか領収書が無く、人件費(アルバイトなどなど)を証明する書類が無い。
という説明でした。
1.一般の企業なら脱税を疑われる状況ですが
 それで説明がついたのはどう言うことなのでしょうか?
2.バイトを使ったことにして経費計上できるなら、節税(脱税)し放題
 な気がするのですが、政治家事務所だけがOKなのですか?

  • 質問者:松茸むし
  • 質問日時:2008-09-07 11:08:32
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このまましらばっくれるのが政治家の悪い所です。
福岡の有権者の意志を見せてもらいましょう。

  • 回答者:粘土 (質問から13時間後)
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全く、説明になっていません。
このまま、うやむやになるのが政治の世界です。

政治不信を払拭するつもりがない大臣と、こんな大臣に投票した有権者の問題でもあります。

  • 回答者:HemHem (質問から3時間後)
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税務署や警察・検察にそういう気概があるかの問題です。

無責任なものはすぐ長いものに巻かれますから・・・・

  • 回答者:MrNH (質問から2時間後)
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誰も説明がついたとは思っていないと思います。
ただ記者会見は質問して答えるだけなので、偽証の罪も無ければ
身柄拘束などの強制的措置も取れず、いわば本人の良心のみ、と
いうことなのでしょう。

検察が圧力に負けなければ立件の可能性もありますが、
難しいかなぁ・・・
一般社員だと1円合わなくても問題になるのにね。

  • 回答者:まめ (質問から18分後)
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個別具体の事象はともかく
元をただせば政治資金に関する法律が
ザルであることに尽きると思います。
脱税行為を法で補完するのが真の目的ですから。
だから「説明がつく」のではないでしょうか。

  • 回答者:ザル法も法なり (質問から17分後)
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おっしゃるとおりです。国税局なり税務署が調査すべきです。
人件費なら給料明細が無いとおかしいですし、こんなふざけた説明で納得できるわけがありません。
民間にはウン十万で税務署が入ってくるのに、政治家がこんなドンブリ勘定で通ればバカバカしくてまともに納税しようとは思わなくなります。

  • 回答者:ぽん (質問から9分後)
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