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原発停止を続けなければ、10%値上げが全国的に広がらなくてすむのでしょうか。原発の方が、コストが高いのになぜでしょうか。

「原発停止続けば来夏10%値上げ」 枝野経産相関連トピックス枝野幸男 原子力発電所 東京電力
 枝野幸男経済産業相は21日、東京都内のホテルで講演し、全国の原子力発電所の運転停止が長引いた場合、「来年の夏は(東京電力以外でも)全国的に電気料金が10%ほど上がる」との見通しを明らかにした。原発の代わりに使っている火力発電所の燃料費がかさむためという。

 燃料費増を受け、東電はすでに企業向けで値上げに踏みきり、家庭向けでも申請している。ほかの電力各社は自ら積み立てたお金で経費増をまかなっているため、現時点で値上げの動きはない。ただ、枝野氏は、「経営合理化では吸収できない」との見方を示した。

http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201205210220.html

  • 質問者:知っている
  • 質問日時:2012-05-21 20:05:15
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①経産省と財務省の立場

経産省は、東京電力の既得権益を温存するために、東電国有化(=乗っ取り)をしました。
財務省は、経営のツケを負わされて余計な歳出を増やしたくないから、東電の経営には深く関わりたくないという立場であり、国民側から少しでも早く投入した資金を回収したい立場です。

つまり、枝野経産相は、これらの官僚の立場から、電気料金の値上げを言わざるを得ないのでしょう。
野田佳彦内閣の政策運営の方針は、消費税問題でも同様ですが、官僚機構や既得権益などの強者とは闘わないと決めているようですので、このような情けない発言になってしまうのでしょう。

経営合理化も大事ですが、それ以前に、電源三法自体の見直しを進めることが、現在は必要だと思っています。


②原発のコストの件

先に指摘をしている方がいらっしゃるのですが、より細かく書きますと、資源エネ庁が試算している発電コストはあくまでも「発電」にのみ掛かるコストです。

原発立地交付金や寄附金、大学等に流れているコストは入っておりませんし、多額の広告費用も入っておりません。

さらに言えば、福島第一原発事故による除染コストと原発事故の賠償コストは過小評価され、廃炉のコストも同様に過小評価しております。

詳しくは、YouTubeでコスト等検証委員会というキーワードで調べてみて下さい。

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原発停止を続けなければ、10%値上げが全国的に広がらなくてすむのでしょう

  • 回答者:匿名 (質問から6日後)
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これからの火力燃料の価格沸騰などを考えると、原発の方が安く長く発電できるとの判断でしょう。
火力発電所も古くなりましたし施設の新設・修理にもお金が掛かるでしょうし。

  • 回答者:値上げされる (質問から4日後)
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値上げは権利だと思っている企業ですから、原発とか火力とか関係なく、自分たちの給料の確保のためには、値上げしかないのでしょう!

  • 回答者:安易な方法 (質問から4日後)
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電力の不足を補えるからだと思います・・・原発の設備はすでにあるので、あらたな費用はかかりません・・・・

  • 回答者:匿名 (質問から2日後)
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また原発にもどしてどうするのでしょうか。結果は出たんですから止めましょう。投資はべつなとこにするべきです

  • 回答者:匿名希望 (質問から14時間後)
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そこが一番の問題だと思います。何も実態をわかっていないし、或いはわかるための努力さえしていないのではないでしょうか。もう1年以上経過したのですから。

電力会社は、いまだに正確な実態を発表していないのです。場合によっては、政治頼みで以前から実態を把握していなかったかもしれません。政府も何も知らないで、電力会社の言うことを鵜呑みにしているばかりです。

要するに、それぞれが自分の在任期間中に事故が起きなければ良いと云う考えが全ての底辺のあるから、これだけ無責任に方向を出せるのだと思います。

何時も変わらないのは「弱い国民」です。

  • 回答者:あまのじゃく (質問から10時間後)
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普通ではないから、だと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から4時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

火力発電所の燃料費がかさむため、というのは大嘘。
わざわざ高いところから輸入しているのです。
電力会社はコストがかかればかかるほど儲かる仕組みですから。

枝野は電力会社と経産省のいいなり。
原発を是が非でも再稼動したいというのがミエミエ。

  • 回答者:匿名 (質問から36分後)
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停止のままでも再稼動でもどっちにしろ値上げだと思います

  • 回答者:sooda (質問から14分後)
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