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質問

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刑法上の時効について質問です。

いわゆる公訴時効ですが、時効制度の根拠が、

（１）長期間案件が進行しないので証拠の散逸・不確実性が高くなる
（２）長期捜査はコストがかさむ

などの理由で、時効の満了が認められているようですが、これは妥当な理由なのでしょうか。

例えば、
（１）については、殺人事件などでは、死体に付着したDNAを保存しておくことで、長期に渡って証拠が維持できそうです。つまり、証拠の散逸は公訴時効制度の理由とならない可能性がある。

（２）については、むしろ公訴時効の満了制度がなくなることで、いったん犯罪を起こせば、いつまでも公訴される恐れがあるため、間接的に犯罪抑制力（微力かもしれませんが）が増し、その結果警察コスト・司法コストが抑制される可能性が考えられます。

みなさんは、刑事事件の公訴時効制度について、どう考えますか。

  • 質問者：questioner
  • 質問日時：2008-09-22 22:08:33
  • 1

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回答

突然で申し訳ありませんが、公訴時効は、「刑法上の」制度ではなく、「刑事訴訟法上の」（刑訴法２５０条以下）制度ですよ（笑）。ちょっと指摘したくなりました。ちなみに、刑の時効（刑法３１条以下）とは、刑の言渡しを受けたのち一定の期間経過によってその執行が免除される制度です。

さて、公訴時効制度の存在理由については、いろいろな見解がありえますよね。questionerさんの指摘している（１）は、いわゆる訴訟法説をいわれている考え方ですね。（２）は誰によって提唱されているものか分かりませんが、一応理由となりえますね。

まず、（１）についてですが、今ではDNA型鑑定に対する信頼は高まっているといえるので、questionerさんの指摘は合理的かと思います。しかし、一定の時が経過することで、
保存しているDNAそのものが何らかの理由によって変質する可能性はないのか（表現が稚拙ですいません）、変質する可能性がないとしても、長期間保存したそのDNAは当時の事件で採取されたDNAそのものなのか（たとえば、保存する過程で、誰かが被疑者を犯人に陥れようとDNAをすり替えたりしていないかなど）など突込みどころはいろいろ思いつきます。
さらに、DNAのように比較的客観的な証拠であれば問題は少ないでしょうが、証拠が人の記憶（たとえば、目撃供述）だとしたらどうでしょうか・・・。この場合は、人の記憶が頼りです。一般的に、記憶は時の経過によって薄れるので、長期間経った後の記憶がどれだけ当てになるか、当てにならないか考えると、当てになりにくいでしょう。信用できないということです。信用できない証拠では、人を裁くことはできませんよね。

次に（２）ですが、捜査を実施するのは警察や検察といった国家機関ですが、国家機関も財政的な制約を受けた上で活動しています。刑罰権は国家のみが持つものであり、犯罪が起きれば国家としては訴追に向けた活動をしますが、コスト面でこの犯罪に割ける人的要素や経済的要素がどれだけ割に合うかということは考えざるをえないと思います。その上で、一定の期間が経過してしまえば、国家としてその犯罪（この時点で犯罪だと確定したわけではないですね）を放置するという態度になるのだと思います。ただ、（２）の要素は個人的にはあまり説得力がない理由付けだとは思います。国家側の一方的な理由によるものですから。

以上、総じて公訴時効制度の存在理由について私が個人的に考えるところquestionerさんの指摘する（１）が一番大きいと思います。

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回答

難解な事件を何十年も追う人手や手間を、今すぐ捜査すれば捕まえられる可能性のある最近の事件にまわすのは仕方ないと思いますが、もっと改良は必要だと思います。

たとえば新証拠や証言が出た時、自首があった時はその限りではない、とか。
容疑者のDNAの残っているものは捜査をいつでも再開できる、とか。

  • 回答者：知識人 (質問から6日後)
  • 0
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（１）長期間案件が進行しないので証拠の散逸・不確実性が高くなる
操作当初確保できた証拠の散逸は防げても、そのときに見つけられなかった証拠の散逸についてはいくら技術が進歩しても防ぐのは困難です。
また、不確実性についても後から出来きたものの方が相対的に低くなるのは統計的に高いことだと思われます。
DNA等の証拠についてもそのDNAの持ち主を判定するだけなら時間が経っても問題はないでしょうが、その事実と犯罪を結びつけるところにおいて時間の経過と共に関連性を証明する事実の不確実性が高まります。死体についているDNAの持ち主が犯罪者だとは限りませんので
（２）長期捜査はコストがかさむ
捜査を続けなけければコストはかかりませんが、時効になっていないのに捜査をやめるというのは．．．．というところでしょうか？
あと、犯罪を犯す者が時効の事まで考えて犯罪をするでしょうか？一部の犯罪者は考えるかもしれませんが大多数は考えていないと思えます。そうすると間接的な犯罪抑制力は期待できないと考えるのが妥当では？

あと、他の回答者へのコメントで
”時効は、決して犯罪を犯した者を保護するためにあるのではありません。長期間逃亡生活を余儀なくされたという社会的制裁、また長期間一般市民として生活できたという事実の追認の意味でも公訴時効の意義はあります。”と記されていますね。
この意味でも時効は意味があるのでは？

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捜査当初で得られた証拠は、モノとしては確かですが、関連付けしようとすると時間の経過とともに不確実性は高まりますね。それは認めます。

時効になってないのに捜査をやめるとは言っていません。ただ、25年間も満遍なく人手をかけて能動的に行うのは、費用対効果から非現実的だと思います。何年かは議論の余地はありますが（仮に3年として）、3年くらい能動的に捜査しても進展しなければ、かなりの確率で能動的捜査により得られる証拠収集は困難だと思います。そこで、3年後からは受動的な捜査（つまり、別件で挙がってきた容疑者について本件で捜査当初に残された指紋やDNAと照合する、とか情報提供についてコストをかけずに呼びかける（インターネット上での情報提供募集の掲示とか）など）にして、捜査の運用を効率化してはどうか、と思いました（あくまで私見ですが）。

時効の意義（社会的制裁や、事実の追認）を記載したのは、意義の一面を述べただけであり、これだけを根拠に刑事上の公訴時効制度を維持するのには弱いようにも思います。

回答

海外に逃避した場合の時効の停止条項があるのが？

資金力がある場合罪を犯して逃げるのを防ぐのか？

【司法取引】の導入で共犯者からのタレこみを増やすのも？

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合理性があると思います。
例えば、目撃者の記憶などは時の経過により失われることもあります。
捜査コストに関しても、いつまでも捜査本部を設定しなければならないなど、未解決事件が無限にたまってしまう可能性があるからです。
この点については、殺人など被害の大きい重大事件に限って、公訴時効を長期化あるいは無限にするとすればいいと思います。比較的軽微な事件については、これまでどおりでいいと思います。

  • 回答者：お助けマン (質問から10時間後)
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公訴時効の制度に全く合理性がないとは思っていません。しかし、証拠能力の高い証拠（特に、指紋やDNAなどの信頼性の高い物的証拠）を長期間保管することができるようになった今、証拠の散逸は、あまり制度の理由付けの意味が薄れてきたとも感じます。

捜査コストは、別の返信欄でも書きましたが、運用次第で費用対効果を高めることは可能かもしれません。なので、捜査コストを理由とした公訴時効の存在意義も根拠としては弱いかなとも感じました。

回答

殺人・強盗・重度の傷害/暴行などの凶悪犯罪には時効はなくてもいいと思います。

でも、時効廃止は警察・司法への信頼あってのことだと思います。未解決事件の増加がプレッシャーになり、誤認逮捕や冤罪判決が増えてはとんでもないことになりますので。また、「時効がないからいつでもいいや」と放置されても困りますし。

  • 回答者：お助けマン (質問から3時間後)
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時効制度を無くすことと、初動捜査が緩慢になる・冤罪が増える、といった問題は、（間接的に影響するかも知れませんが）、本来別の話だと思います。時効制度の有無に関わらず、初動捜査はきっちりやる、冤罪は起こらないような仕組みづくりを考える、それぞれ別個の運用・対策が必要だと思います。

回答

私も時効は必要ないと思います。元々犯罪を犯したものを保護する必要があるのでしょう。
時効まで逃げ切れれば無罪放免という方がおかしいと思います。
時効間近になると捜査員も減らされ、報道もほとんど行われなくなる。
そんな状態じゃ時効引き延ばしても発見される可能性は低くなるよなぁと思います。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から3時間後)
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少し理解が違うと思います。時効は、決して犯罪を犯した者を保護するためにあるのではありません。長期間逃亡生活を余儀なくされたという社会的制裁、また長期間一般市民として生活できたという事実の追認の意味でも公訴時効の意義はあります。

回答

時効は廃止すべきと思います。勿論、アメリカは昔から時効はありませんが、事件を起こした人間は一生その苦しみに追っかけられて当然と思います。そうする事によって、抑止効果もありますし、（２）の件についても、毎年色んな事件は起こるもので、費用は掛かると言っても、年数が経って行けば、段々昔の古い事件には人手が足りないので、余り手は回らないと言う事で、費用は余り変わらないと思います。変わるのは、真犯人の苦しみが一生続く事だけです。故に、抑止効果が出てくるのです。

  • 回答者：知識人 (質問から52分後)
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ありがとうございます。

抑止効果でメリットありとのことですね。

回答

確かに世論からすると「凶悪犯罪については時効なし」の声が強いと思います。
しかし、時効制度の一つの理由としてあげられることが多い「証拠散逸の問題」については、証拠保全だけが目的ならそのとおりなのですが、見方を変えると国家権力に非常に有利な武器を与えてしまうことにもなりかねません。

容疑者として逮捕され、起訴された被告人の訴訟上の防御についてお考えになられたことがありますでしょうか。
仮に時効制度をなくしてしまい、凶悪犯罪であれば５０年経っていても起訴ができるものとなるのであれば、冤罪により起訴される者を作り出すことが頻発するのではないかと危惧します。

５０年後に被告人に有利な証言をしてくれる者がいる確率はどれぐらいあるでしょうか。
人間の記憶力だけの問題でなく、寿命の問題が絡んできます。

公訴時効は、現在では最長で２５年ですが、こうした面も考えますと妥当なものと考えています。

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ありがとうございます。

国家権力が非常に有利な武器を持つとのことですが、国家権力＝司法警察という考えでしょうか。これは、非常に微妙なのですが、国家≒司法警察だと考えます。警察は国に非常に近い存在だと思いますが、国自体ではないと思います。

まず、国が存在します。国は、実体として領土と国民からなります。また仕組みとして、司法・行政・立法に分かれています。

少しあいまいな言い方をしますが、おおまかに言って、国は国を健全に運営し、国民を守り、社会秩序を保つ必要があると思います。社会秩序を保つため、法律を制定し、そして制定しただけでは秩序が保てないことがあるため、執行機関を設ける必要があります。それが警察だと思います。ただし、警察も万能ではないので、法を犯した（と思われる）者は警察に捕まっただけでは犯罪者と確定せず、まずは容疑者となり（この時点では犯罪者と確定していない）、そしてどんなにその者の犯罪行為が明確であったとしても、等しく裁判を受ける権利が留保されています。そこで、十分な議論・証拠の検討などの末、有罪・無罪が判断されます（細かく言えば3回まで争って確定します）。

いろいろ書きましたが、時効制度廃止が、即、国が三権分立の制度や国民主権主義を超越してしまうという考えは、少し早計だと思います。

また、冤罪についてですが、時効制度と直接的には関係がないと思います。痴漢冤罪など、時効満了以前に起訴されていますよね。冤罪は万が一にも起こってはならないと思いますので、これはこれで何か冤罪が起こらない仕組み作りをする必要があると思います（時効制度廃止と別の問題です）。また、万が一冤罪が起こった場合でも、時効制度廃止と同時に証拠保全の強化の仕組みを同時運用することで、冤罪も速やかに疑いが晴れる可能性が高くなることも考えられます。

なお、例で挙げられた50年後に起訴された事件が冤罪だったというのはかなり考えにくいケースだと思います。長期間後の起訴であればあるほど、物的証拠（DNA鑑定など）に基づいた起訴の可能性が高く、冤罪の可能性が低そうだと思われます。

回答

刑事訴訟法は２００５年１月１日に改正されていますが、時効に関しては、期間が少し延びただけみたいですね。
少なくとも、殺人事件に関しては時効なしでいいと思います。
以前、テレビで見ましたが、
州によっては殺人事件に時効のないアメリカでは、未解決の30年以上前の事件において、残された証拠へのDNA鑑定によって真犯人が検挙され、有罪に持ち込まれた事例が複数出てきているらしいです。

  • 回答者：匿名くん (質問から27分後)
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本来ならば、時効の有無に関わらずできるだけ速やかに真相が明らかになればいいのですが。真相判明を早めるのは、時効制度の有無というより、証拠の維持管理の方が重要なのかも知れませんね。

回答

何れも司法側の都合に過ぎません
凶悪犯罪であれば､被害者なり遺族の意向次第で延長なり無期限にされるべきです

  • 回答者：respondent (質問から23分後)
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ありがとうございます。

何の罪でも、何の条件もなく無期限にすると、無駄にコストが掛かったり、長期間の後で客観性に乏しい供述のみで起訴される可能性などがありますね。

時効制度を適用しない犯罪を決めて（例えば、殺人などの重大犯罪）、また証拠（特に物的証拠）の管理を重点化するなど、費用対効果の高い運用が必要かもしれません。

回答

時効は必要ないと思います。

特に殺人罪は
米国の様に時効は廃止すべきです。

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ありがとうございます。

ほんの少しだけ、引っかかったのですが、本トピックに限らず、あらゆる制度（政治・法律・税金・社会保障など）に関する議論でよく出てくる文言で、「諸外国が○○だから、日本も○○」というのがあります。

私は、この考え方には一律には同意しかねます。外国と日本は、法律・制度・国民の考え方・ライフスタイル・人口構成など、あらゆる点が異なります。外国の制度について見習うべき点があれば、参考にしてもよいのですが、一面だけを捉えて外国の制度を鵜呑みにして丸ごと日本に取り入れるのはいかがなものかといつも思っています。

回答

刑事事件では時効はいらないと思います。
時間が経ちすぎて、資金的にも積極的に捜査ができないとしても、
時効で終らせるのはナンセンスだと思います。

  • 回答者：respondent (質問から10分後)
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社会秩序を守る「ため」だけならば、コストは度外視してあらゆる犯罪について無期限に捜査すべきですが、国にも予算があるので、それは認めにくいと思います。

また、コスト以前に、長期間の後で、不確かな供述だけで起訴されると、そのケースはかなり混乱すると思います。

要は、費用対効果を考えつつ、客観性の高い証拠（特に物的証拠）を長期間劣化させないよう管理することが重要なのかもしれません。

回答

妥当だと思います
時効はなければならないものです
たとえば時効制度がなくなったとします
それで、誰かが犯罪を起こした場合、その事件は犯罪者が死ぬまで続いてしまいます
そうなればその事件に人員を割かなければいけなくなり、当然人件費がかかります
この場合の人員は警察官でありお給料は税金です
そうなれば、ただでさえ日本は借金しているのに負担がかかってしまいます
税金も上がるかもしれません
そんなふうに国に負担をかける制度を国がやめるとは思いませんし
時効制度はあるべきだと思います

  • 回答者：彩琉 (質問から10分後)
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ありがとうございます。

コスト面で負担が大きくなりすぎるので、時効は必要という考えですね。

逆に、こういう運用はどうでしょう（今、ちょっと思いついたくらいのものなので、いろいろ問題があったり、実効性がないかも知れませんが、あくまで私見ということで）

（現行制度）現在、1件の殺人事件について、10年間に100の人件費を掛けているとします。つまり、1年間あたり平均すると10の人件費を掛けている。公訴時効の最長期間である25年間の間に起訴できなければ、トータルで250の人件費が掛かる。

（新制度）殺人事件などを時効制度の対象外にする。そして、人手を掛ける能動的捜査（聞き込みなど）は3年程度重点的に行う。ざっくり言って、最初の年は50の人件費、2年目、3年目は10の人件費。3年間で70の人件費を掛ける。それまでに解決しなければ、3年後からは受動的な捜査に切り替える。つまり、証拠（特に物的証拠）の管理（劣化防止、データベース化）にコストを掛け、別件で挙がってきた容疑者の指紋やDNAと照合する。諸外国の捜査機関と指紋やDNA情報を共有してもいいかも知れません。保管コストについて年に1のコストを掛ける。本件犯罪者が別件で起訴されたとき、データベースで照会して一致すれば本件で起訴する。仮に50年後だったとしても、保管コストは47。初期3年間の人件費と合わせてトータルで117で済みます。むしろ、現行制度よりコストが安く済む。

全て仮の値なので、本当はどの程度か知らないのですが、運用の仕方では、費用対効果を上げることはできると思います。

回答

別に、要らないんじゃないかな。特に凶悪犯罪については。例え、（２）コストの点で捜査を止めたり中断したとしても、時効が無ければ、犯罪者に相当な脅威になるはず。犯罪抑止の意味でも時候は要らない。もしくは、１００年とかに延長する。

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犯罪抑止は、実は微妙な気もしています。死刑になりたいから殺人した、などのような事例では、そもそも防ぎようがないし。

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