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ここで指摘されている「文科省の対策が効果を挙げられない理由」は正しいと思いますか?

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120807/319008/?P=7
日経新聞BP社　ジャーナリスト　細野透

　いじめを防ぐために、文科省は、すでに述べた「児童生徒の自殺調査（通知）」を含めて、最近の10年間に、通知、談話を少なくても5回出している。

(1) 平成18年10月19日。「いじめの問題への取組の徹底─通知」

(2) 平成22年11月9日。「いじめの実態把握及びいじめの問題への取組の徹底について─通知」

(3) 平成23年6月1日。「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方─通知」

(4) 平成23年8月4日。「平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について─通知」

(5) 平成24年7月13日。「すべての学校・教育委員会関係者の皆様へ─文部科学大臣談話」

　このうち、4「平成22年度調査」は、「暴力行為の発生件数が約5万9千件にのぼl
、いじめの認知件数が約7万5千件と増加していること、高等学校における不登校生徒数が約5万3千人と増加したことなど、生徒指導上憂慮すべき状況」としている。

　それにもかかわらず、状況が改善されることなく、大津中2男子生徒自殺という痛ましい問題が発生し、5「文科大臣談話」が行われた。

　さらに、まことに遺憾ではあるが、文科省による5回の通知、談話を経ても、状況は決して改善されないと予想される。

　その理由は、第１に、「権限だけがあって、義務を果たさなくても処罰されることのない組織は、必ず腐敗する」という歴史的事実である。

たとえば、従来は「いい学校」と評価されていた学校が、無能なダメ校長の就任とともに、一変してダメ学校になった例は山ほどある。

同じく、無能なダメ教育長の就任とともに、教育界に悪しき風習がまん延するケースもしばしば見てきた。

質問者：茅野　めぐみ
質問日時：2013-05-21 18:27:24
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