質問

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国民に原発再稼動に賛成してもらうにはどうしたらいいでしょうか。賛成する人は何％くらいいるのでしょうか。

＜有権者発　現場から＞（中）　原発～新潟～ 2013年7月17日
◆安全か振興か選べない
　東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市。中心部の商店街で古道具店を営む松田勇夫さん（７２）は、人通りのない通りを見ながら、つぶやいた。

　「再稼働をやめるに越したことはない。しかし、街全体のことを考えると、本当にそれでいいのか」

　柏崎刈羽原発は総出力八百二十万キロワットを超える世界最大の原発。昨年三月に七基の原子炉が全て運転停止した。

　再稼働に向け、東電の広瀬直己社長は今月五日、県庁で泉田裕彦知事と会い、原子力規制委員会の新規制基準による６、７号機の安全審査申請に理解を求めた。だが、泉田氏は地元軽視と反発し、申請は宙に浮いた。

　新潟市のＪＲ新潟駅周辺では首相官邸前と同様、毎週金曜夜に再稼働に反対するデモ行進が定例化している。福島第一原発事故の現場作業員をイメージさせる防護服や防護マスクを身に着けて参加した新潟市の上野邦雄さん（６３）は「東電は事故を起こした張本人。柏崎刈羽原発は廃炉にすべきだ」と訴えた。

　ただ、地元には多額の電源立地交付金や固定資産税などが入る。原発関連企業で生計を立てている人も多い。

　柏崎市で民宿を営む大塚たえさん（８５）は「とにかく再稼働してもらわないと」と悲痛な表情で語る。客の多くは原発の関係者。原発停止後は客足がぱたりと途絶えていた。

　夫が東電の下請けで働く柏崎市の飲食店員石井真由香さん（２５）は再稼働反対の声を「現実を見ていない」と感じるという。このまま原発が動かなければ、仕事がなくなるかもしれないからだ。原発事故の不安と背中合わせでも「柏崎で暮らしていく以上、仕方ない」。

　地元では原発が経済と密着するだけに、再稼働容認の声も少なくない。だが、長年地元に交付金などのカネを落とし続け、原発なしで地元経済を成り立ちにくくしたのは政治だ。そのことに候補者たちは気づいているのだろうか。

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　自民党現職の塚田一郎氏と日本維新の会新人の米山隆一氏は再稼働を進める立場。塚田氏は「地元の理解が大前提」と指摘。米山氏は「エネルギーの安全と量の確保を両立すべきだ」と訴える。

　ただ、長岡市内で聞いた塚田氏の演説も、新潟市内での米山氏の演説も、再稼働には一切触れなかった。

　民主党現職の風間直樹氏は、再稼働自体は否定しないが、安倍政権に対しては「規制委員会に審査を急ぐよう圧力をかけている。言語道断だ」と批判。演説を聴いていた支持者は「分かりにくい」と不満を口にした。

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　一方、生活の党現職の森裕子氏、共産党新人の西沢博氏、社民党新人の渡辺英明氏は、再稼働反対を鮮明に打ち出す。

　森氏は、地元経済への不安には「脱原発による成長戦略を推進する」と主張。西沢、渡辺両氏も自然エネルギーへの転換促進を訴えている。だが、いずれも具体的な提案は乏しい。

　地元の人たちの一部に経済上の理由で再稼働もやむを得ないとの声があるのは、それ以外の選択肢を用意しなかった政治の無策の裏返しでもある。そこに焦点を当てた論戦が行われているとはとても言い難い。　（宮尾幹成）
http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/sanin2013/all/CK2013071702000246.html?ref=rank

質問者：鶏スタンとイゾル手
質問日時：2013-07-17 21:49:29
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ベスト回答

いまや「原発とはこう云うものだ」と原点に返って説明することから再出発しない限りは、全面的に再稼動を賛成する地元はないと思います。

あれだけ長い間「安心・安全・廉価」とだまし続けてきたのですから、先ずはその訂正からきちんと説明し、お詫びすることが必要と思います。

「使用済み核燃料」をどうするかも重要な課題です。もうここまできたら「党派をこえて」政治家の責任として真正面から対応してゆく人が真の政治家だと思います。

これらが実現して、始めて再稼動が土俵に上がってくるのではないでしょうか。私はそう思っています。