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片山さんが言うように韓国に払わなくて良いのでしょうか。

韓国のコミュニティーサイト「ガセンギドットコム」の掲示板に「日帝治下の強制徴用で、韓国の裁判所が賠償との判決、片山さつき総務政務官は“絶対に賠償金を支払ってはいけない”」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

スレ主は、自民党の片山さつき総務政務官が韓国で提訴された元徴用工の賠償請求権問題について言及したとの記事を紹介するとともに、日本人のネットユーザーのコメントを紹介した。

日本による統治時代に徴用工として強制労働をさせられたとする韓国人らが個人補償を求めた裁判で、新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国の最高裁で敗訴判決が確定した場合、賠償する意向を示したと一部メディアが報じた。

これに対し、自民党の片山さつき総務政務官は「徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府ともに1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決されたとの立場」、「絶対に賠償金を支払ってはいけない」、「韓国との経済関係を見直し、日本企業を守る仕組みを作る必要がある」と述べたという。

日本人のネットユーザーの反応は、「経済関係はおろか国交を解除する時だ」、「国交断絶しても日本は全く困らない」、「全くそのとおり」と片山氏に同意する声が並んだ。

一方、韓国のネットユーザーからは、「ネット右翼のためのリップサービス」、「日韓基本条約は、経済発展支援の名目だった。個人への賠償は別」だとして、日本の反応や片山さつき氏の意見を批判する意見が並んだ。

しかし、「これは日本側が正しい、日韓基本条約ですでに終わったこと。屈辱的な条約を結び、金を受け取ったのは韓国政府だ。日本ではなく、韓国政府を相手に訴訟を起こすべき」、「被害者を考慮しなかった韓国政府の失策。当時の韓国政府は経済発展のために日本の支援が欲しい状況だった。その過程で徴用工の強制労働や従軍慰安婦被害者のおばあさんたちについてしっかり調査しなかったのが本当に悔やまれる」との見方もあった。

さらに「国家間の問題は、確かに終わったとみても問題はありません。しかし、個人補償問題は残っている」と反論が出るなど、議論が交わされた。
（編集担当：李信恵・山口幸治）

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ソース：サーチナ
http://n.m.livedoor.com/f/c/7974296

質問者：匿名
質問日時：2013-08-23 00:07:26
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