すべてのカテゴリ » ニュース・時事 » 経済

質問

終了

派遣労働をふたたび規制する、という動きになっているようですが雇用が減って、失業率が上がるだけではないですか？

  • 質問者：悩み中
  • 質問日時：2008-09-28 08:08:41
  • 0

並び替え：

回答

私も該当するので、心配です。
失業率が上がって悪循環にならないといいのですが。

  • 回答者：匿名希望 (質問から7日後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

日雇派遣の賃金や雇用体制等に問題があるため規制をしているのですが、派遣内容でその場しのぎの生活で助かっている人もいると思います。見えないところで、また繰り返し行われると思います。心配ないでしょう。

  • 回答者：お助けマン (質問から6日後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

どちらとも言い難いと思います。今問題になっているのは日雇い派遣や短期派遣が労働者の賃金・福利厚生等の悪化を招き、ネット難民やワーキングプアという社会現象を招き、それを今回正そうという事だと思います。ただ本来の派遣の姿としては、求人コストや採用に時間を掛けられない中小企業の替わりに派遣会社が行っているわけで、引越し業者やイベント会社にとっては日雇い派遣や短期派遣が禁止されれば死活問題になると言われています。一部のあくどい○○ウィルや○○キャストといった派遣会社が問題を起こしたため、派遣規制が論議されています。話がそれましたが、日雇い派遣・短期派遣に限定しての質問であれば、規制による失業率は替わらないと思います。中小企業にとっては死活問題ですから、派遣が駄目であれば自社で採用するしか道はありません。ただ結局アルバイト待遇になる為、賃金や福利厚生が替わるとは思われません。日本全体の失業率という意味でしたら、日本経済の現状からして今後失業率は上がっていくと思います。

この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

　そうは思いません。あまりにほぼすべての業種についても派遣労働を可能にした結果として、「ワーキング・プア」や「ネット難民」が発生したのです。
　派遣労働というものは、受入企業と派遣企業が双方とも利益があるのです。受入企業としては、社会保険料等や福利厚生費を節約でき、またいつでも契約解除ができるというメリットがあるということ、また派遣業者は、受入企業から事務手続き等の費用をカットして利益を得るわけです。その結果、派遣労働者の賃金は低額となり、上記の社会現象が発生しているわけです。
　あなたのような言い方を経営者団体の方がよく主張されているように感じますが、余力のある企業が労働者を多く抱えるということは社会的な責任だと思います。民間企業だから利益追求ばかりしてよいというものではないと思います。そこら辺が、日本の企業は欠けているのではないかと思います。日本の企業や経営者団体は、もっとヨーロッパの企業が社会にいかに貢献しているのか、また社会に貢献できない企業は存立できないのか知るべきではないでしょうか。
　

  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から12時間後)
  • 3
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

間違いなく今以上に失業者は増えるしネットカフェ難民は生活できなくなるでしょうね。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から11時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

派遣を規制したら当然雇用も減りますし失業者は増えますが．派遣を規制して．正社員を増やすというのでしたら失業者は減ることはないと思います。
保険もしっかりしている正社員をもっと増やすべきですよね。

  • 回答者：お助けマン (質問から9時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

あがりますね。　　ならばもっと職に就ける状態を先に作る事が必要なのに。って思います。

  • 回答者：知識人 (質問から6時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

雇用が減る事はないと思います。
実需があればどのような方法を使ってでも雇用しますから・・・
失業率は統計上減ったように見えるかもしれませんが、
景気が上向けばまた雇用が増えると思います。

結果的には雇用される側が条件悪になっただけです。

  • 回答者：お助けマン (質問から5時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

現在の就職難の発端は、そもそも派遣労働の自由化の結果だと思います。
派遣が増える＝正社員を雇わなくて良い＝リストラしやすい＝企業主はボーナス・有給休暇・諸手当etcの削減＝トクする
だけで、企業主だけが得をする体制であり、一般庶民には何のメリットもなく
仕事を求めて今の生活をなんとかしようとする立場に追い込まれたことにより
比較的すぐに仕事に就ける派遣やパートなどの枠が増えたため、とりあえず職に就くことで、益々企業は正社員を雇う体制をひかえる。
この構造を打破するために、この動きは正論だと思われます。
長い目で見たらそうですが、急場は失業率は増えるとは思います。
将来の国民全体、特に若者の就職安定について考えれば妥当な動きで有効だと思われますが
今の労働者で、急場しのぎを強いられている人にとっては混乱をまねくと思います。
適当な政策で困窮する人が出ないように
細分化・透明化された決め細やかな政策をもってして
もっと企業主側に対する明確な義務と規制を設けた政策をとることを求めるところです。
いくら良い政策をたてても、企業側は、損することになりそうだと雇用者の収入を削る手段を考え法の目をくぐり、損をしないように運ぶのですから。
一番大事なのは、現在の派遣社員の立場で在る人、及び、派遣登録者の保護であり
政策が変わる時点で登録・希望をだしていた人へは
本人の意思で希望品限りは、立場を変更できないというはっきりとした規則を提言することだと思います。

  • 回答者：凛々 (質問から4時間後)
  • 8
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

労働者からの搾取を止めさせるためですから、まあ仕方が無いのではないでしょうか。
一時的に失業率が上がっても、労働者が自分の働いた分が沢山もらえた方がよいうと思います

  • 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

日雇い派遣を規制しましょうという話ですよね。
チョット言い方が悪いですが、
派遣会社の中間搾取によって
労働者の賃金が低くなることが問題なので
ワーキングプア対策にはなると思います。
おっしゃるように失業率には影響があるとも考えられるので
ただ規制するのではなく、
最低賃金を適正にするなどの対策も同時に行なえば良いのに
と考えます。


  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から4時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

派遣労働者で補ってた部分が、全て正社員として雇用されるわけではないので、一時的には失業率は上がるでしょう。
けど、将来を見据えれば必要な措置だと思います。
しかし、現在実際に仕事が無くなる人も居るので、その人達をどうフォローしていくかをセットにして、考えなくてはいけないと思います。

  • 回答者：respondent (質問から4時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

日雇いじゃないと行けない職業もあるのでからその辺を考えてほしいです、

  • 回答者：respondent (質問から3時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

そうかもしれません。
派遣さえやめれば良いという考え方はちょっとやめていただきたいです。今困ってるので

  • 回答者：無職 (質問から3時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

企業と政府のいたちごっこです。企業は全員正社員で同じ待遇にすると倒産してしまう。政治家は派遣労働者問題を放置すれば、選挙に負けてしまう。

  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から2時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

そのとおりです。国はまったく庶民の暮らしを分かってません。

  • 回答者：お助けマン (質問から2時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

規制しても規制しなくても、もはや、日本国内だけの政策では、どうやっても、失業率は上昇すると思います。

貿易の基本構造をグローバルスタンダードから、冷戦時にあった範囲に縮小すべきだと思います。労賃を不当に安くする中国を省かず、同じ貿易地域に入っていると、派遣法など改正しても、ほとんど意味はなく、失業率は上がるばかりでしょう。

  • 回答者：お助けマン (質問から2時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

日雇いはもともと、失業率の中に入ってるので、その点では数字の変動がないとおもいます。

  • 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

その動きは日雇い派遣を原則禁止するなど労働者派遣法の改正のことです。
派遣労働法を撤廃したくても今の経済状況からできず、正規雇用にスイッチできない。
外資系からの買収防衛のための資本金増強に費やされ人件費は２の次。
自助努力しかありません。

  • 回答者：respondent (質問から57分後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

質と量の問題ですね。
今までは規制緩和で量的な問題は解決に向かってました。
派遣会社に登録さえすれば、何かしら仕事はありましたからね。
但し、仕事の質という意味では、酷い状況だったのも確かなので、今度は規制を強くして質の改善に乗り出そうということだと思います。
質が良くなれば、その分だけ量は減って、失業者は増えるんだと思います。

この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

それなら逆に聞きたいですが、今まで日経連他財界の要望で散々一貫して規制緩和一本槍の方針をとってましたが、それで雇用情勢が幾許か改善されましたでしょうか？
規制緩和が雇用の裾野を広げ多くの属性を持つ求職者に門戸を開くことになっていないのは明らかな上に、多くの企業で正社員を削減しその分不正規就労者を増やし、その行き着く先が企業による一連の不祥事や欠陥品続発という悪弊のみではないでしょうか
たしかに企業側としては正職員を派遣にﾘﾌﾟﾚｲｽしたことで一時的にｺｽﾄが下がり増収になるかもしれませんが、雇用不安が購買力の低下をもたらし、不況の長期化という止め処なき悪循環となっています
規制強化で例えば派遣就労者としてその派遣先で一定期間就労した人を強制的に直接雇用に切り替えさせるなどのﾙｰﾙ確立により、よりその企業へのﾛｲﾔﾘﾃｨとﾓﾗｰﾙを向上させることに繋がり、当然消費ﾏｲﾝﾄﾞもその分向上するので長期的には雇用側と被雇用側双方にとってのﾒﾘｯﾄになると思います

  • 回答者：非知識人 (質問から22分後)
  • 1
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

まさにその通りだな！ 失業者は増え、治安は悪くなり、景気はさらに悪化する。景気が悪くなれば、企業も潰れ、さらに失業者が増える。

この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

まさにそのとおりです。
あまり問題視されませんが、私もとばっちりをうけました。
正社員でしたがクビになりました。
というのも、技術派遣社員というものだったのですが、
これは、派遣会社に正社員として雇用された後、企業には派遣社員として
ある意味、出向のような状態で働きに行くわけですが、
派遣先企業からすると、ただの派遣社員と変わりないわけで。。。。。。
企業さんから早期終了を言い渡され、正社員だから大丈夫かと思っていたのに
「派遣先が見つからないから」という理由で解雇に・・・・・

私のような人は沢山出てきていると思います。
でも派遣労働の規制にはかからないので保護もない。
派遣先がないからクビというのは一般派遣社員と同じなのに。。。。

こういう現実も知ってから規制して欲しいです。

  • 回答者：respondent (質問から14分後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

確かにそうともいえますね
でもアコギな一部の派遣会社があるのは事実です
また派遣労働が規制されたら、元請の会社(派遣さんを受け入れていた会社）は人手が足りないから自前でパートさんかアルバイト君を雇うと思います
その事を考えたら失業率はそんなに上がらないと思います
少なくとも30年前は今よりずっと派遣さんは少なかったですし、特殊な仕事の人しか、派遣されていませんでしたから、パート･アルバイト･社員の仕事は不況の時でもそれなりにありました
ちなみにある派遣を受け入れている会社は自前でパートさんを雇い入れると、気に入らないパートさんを首にできないし、派遣さんならこの人は気に入らないからクビにしてと派遣会社に言えるので、派遣さんを頼むと公言していました
これも随分な話だと思いませんかね
こういう会社ばかりではないですが、派遣労働は規制して欲しいです

  • 回答者：お助けマン (質問から13分後)
  • 1
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

派遣労働はワーキングプアをたくさん生みだしました。失業率が減っても食えなければしかたありません。

  • 回答者：匿名希望 (質問から7分後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

一時的には失業率は上がると思われますが、長い目で見れば安定雇用を進めないと日本にとってマイナスとなると思います。
外国人労働者の受け入れがキーとなり、もし導入されれば現在日雇いや派遣のポジションが移ってしまい失業率は間違いなく増え、本当の格差社会が到来する最悪のシナリオが考えられます。

  • 回答者：Sooda! くん (質問から6分後)
  • 1
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

一言で言えば　そう思います。
今の日本の雇用は　本採用で　社員として雇用できるほど
会社がおそらく強くないと思います。
もし社員として本採用ばかりになれば
おそらく　更につぶれる会社もあるでしょうし
雇用率は下がり　今の社員にしわ寄せが来るなど
色々な弊害がまず出てくるでしょうね。

もちろん雇用者数が減るのですから景気は悪くなるでしょう。

どちらにしても今の日本には　あまりよくないことでしょうね。
規制しても本採用雇用にはなりにくいでしょうね。

  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から5分後)
  • 0
この回答の満足度
　　
参考になりました。回答ありがとうございました。

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ

一覧を見る