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軽自動車税が安く設定されているので、軽規格の自動車は、税制優遇を受けているように感じられるかと思いますが、これはどんな理由からなのでしょうか??

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2015-04-13 07:34:21
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通産省は自動車を普及させるために、1955年に国民車構想を打ち出し、欧米並みの車社会を目指しました。当時は軽自動車免許があり16歳から運転することができ印鑑証明や車庫証明も不要でした。そして、1958年に自動車税から軽自動車税が分離されました。当時は、自動車は贅沢品として課税されていましたが、軽自動車は必需品として見られ、しかも性能もあまり良くなかったため税金も安く抑えられ優遇されていたという背景からです。

  • 回答者:匿名 (質問から7日後)
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戦後間もなくまで、日本は、ありとあらゆるところに鉄道の網があり、まさしく鉄道王国だった。

それが時の政権の方針で自動車産業を輸出産業に、育成拡大を図ることになる。
輸出するためには、良い車を高く売るのではなく、大量生産でコストを安くして、売り易くすることとした。
先ず国内の自動車の普及を図かり、国内の需要で大量生産の前提を目論んだ。
国民にはマイカーとして、大衆化し、普及させた。

高速道なども、どんどん建設され、日本は本格的にモータリゼーションの時代を迎えることになった。
毎年1万人以上の交通事故死者を出すことになる。
排気ガスなどによる、大気汚染も大問題となる。
この間に、自動車産業は大きく成長しその地位を、揺るぎないものとした。

一方で、国内の多くの公共交通機関網、特に鉄道は、赤字になり、廃線となって、地方の国民の足が、なくしてしまうことになった。
これに対処するために、贅沢ではなく国民の足を確保する、最低限の優遇として、この税制が作られた。

税金は、道路補修にも使われる。
道路を傷める度合いは、車両の重さの3乗倍で、大きくなる。
よって、軽自動車は、優遇がなくても、負担が少ないことは、合理的である。

しかし、軽自動車でも高齢になると運転できない。
やはり、公共交通網の方が大切だ。

特に鉄道の方が、充分な利用者数があれば、ハイブリッド自動車が到底及ばないぐらい省エネである。
安全性においても、自動車が自動ブレーキなど、コストを投じて新たな安全装置を付けても、鉄道には全く及ばない。

拡大発展や成長を、今もなを、声高に騒ぎ立てている政権が、導く先は、国民の幸福とは程遠いように感じている。

  • 回答者:団塊 (質問から3日後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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