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民主党の政策のひとつの、「独立行政法人の全廃、民営化」について、どう思いますか?

ちなみに私は、この政策は愚の骨頂だと思っています。
確かに、雇用・能力開発機構や日本万国博覧会記念機構のように、
要らない、もしくは大幅な見直しが必要な独立行政法人はありますが、
中には、生活に直結している国民生活センターや、
科学技術の多くを担っている科学技術振興機構や産業技術総合研究所、
医療や健康を担う国立栄養・健康研究所や国立がんセンター(移行予定)、
果ては、経済の根幹を担う造幣局など、
民営化や廃止をすれば悪影響を与えるものが多くあります。
独立行政法人になっている(もしくは移行予定の)
大学や専門学校、公立病院なども存続が難しくなります。
この政策が実行されれば、日本は数世紀の単位で立ち直れなくなると思っています。

忌憚のない論理的なご意見をお待ちしております。

  • 質問者:
  • 質問日時:2008-10-10 18:46:04
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回答してくれたみんなへのお礼

こんな難しい質問に回答していただきありがとうございます。
だいぶ整理が出来たかと思います。

独立行政法人の制度をつくったのは、元々国立の機関として運営してきたものをそれぞれの機関で経営理念を取り入れて経費の節減等運営の効率化を求めたものですが、意に反して天下りの温床になり予算執行も不透明になってしまいました。

民営化すると益々不透明になる可能性もあり、運営できない機関もできてきます。また既存の民間施設の経営を圧迫する恐れもあります。制度を見直す必要はありますが完全民営化にはできないでしょう。

これと別に国の事業の受託だけの財団法人や国の役人の天下り受け皿法人は廃止すべきであると思います。

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独立行政法人を民営化・廃止するより、制度の見直しのほうが建設的で現実的ですね。

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随分ご大層な理想ですが、現実問題無理ですね。
おっしゃるとおり、難しいものも含まれるからです。
国民生活センターは、消費者庁の管轄にならないのでしょうか。なってほしいですが。
でも、その肝心な議員が党問わず、マルチ問題にあれだけ無関心だと意味ないですね。                 

  • 回答者:匿名希望 (質問から7日後)
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議員たちは、ネットワークビジネスを応援する会
(健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟)を堂々と作っていますからね。
そこらへんから変わらないと、すべてが机上の空論になりそうです。

郵便局の民営化の実態を見ると民営化しても悪くなるだけで、何も改善できないことが解るはずなのに....目先の選挙のことばかり考えているから、日本は良くならないんだと実感する今日この頃です。

論理的でなく情緒的ですみません。

  • 回答者:なげき (質問から7日後)
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十分論理的だと思いますよ。
郵政でもそうなら、独立行政法人を民営化してもどうかというのはある程度目に見えていますね。

単純に民営化すれば良くなると本気で思っているのであればNOですが、現状を見る限り「それくらいの覚悟で、効率運営を考えなさい」という意味ではないかと理解しておりますが。おっしゃるように、全部を民営化することは愚の骨頂だと思いますが、取捨選択する基準を誰がどのように決めるのかが一番の問題でしょう。これまで同様、官僚に決めさせているのであれば、何も変わらないでしょうし、一度本気ですべて民営化して、本当に必要なものを、最低限の範囲で作り直すというのも、一つのものの考え方ではないかと思います。

  • 回答者:respondent (質問から2日後)
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覚悟ですか…覚悟で政策を出さないで欲しいです。
実行できなかったときに、あれはその当時の覚悟の表明ですって逃げそうですね。
政治家が良く考えて決定できれば、何の問題も無いんですが…

名前だけ民営化されて、中身は変わりません。
民営化ではなく解体し、民間が取って代わるようでないと無意味です。

  • 回答者:respondent (質問から2日後)
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それは無理です。赤字になるとわかっているものに民間は手を出しません。

具体的な中身をよく知らないのですが、それによってプラスになること、マイナスの面を精査する必要があると思います。
手を加えるべきは中央官僚&地方自治体だと思いますけどね。
民主党はそっちに手を出せないので、視線を逸らした政策を出しているように思います。 

  • 回答者:お助けマン (質問から24時間後)
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行政本体の効率化の方が、末端の効率化より効果はあるでしょうね。
行政本体を効率化できるシステムを早く作って欲しいです。

全てをいきなり民営化にするのは難しいと思います。

確かに、コスト削減で民営化にしたいという気持ちは分かります。

しかし、独立行政法人の中には、赤字のまま独立化させられたところもあるんです。

それを考えると、もし生活に必要な期間であったら、そこが潰れたらどうしたらいいんでしょう?

あなたの言われるとおり、大学や国立病院の運営はより厳しくなるでしょう。

国民の生活が第一、と民主党は掲げていますが、民主党の政策は非合理的過ぎると思っています。

  • 回答者:小沢=腹黒 (質問から22時間後)
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独立行政法人は、独立するときは効率化の前ですから、赤字の場合が多いでしょう。
黒字化できれば民営化、赤字のままなら…廃止か、
本当に必要なものについては、そのまま独立行政法人で継続でしょう。
病院は黒字化は難しいでしょう。民間から不採算部門を押し付けられていますから。

確かに極論過ぎてって思うのでしょうが、、
現実問題、その位の覚悟で臨まないと、改善/改革で今の悪いところが直るとは全く思えません。
絶対に必要な部署もあります、しかし、その部署にも不要/無駄な部分が多く存在している事は理解していただけますよね!

一旦、全てをクリアーにして、本当に必要な物を、必要な組織として残す、立ち上げなおす、その為には、この位の政策でないと無理だからです。

小泉・郵政改革の選挙でも一緒でした。ただ、悪くなる面は一切伏せられてた。。
そして、数の力で、後期高齢者医療制度の改悪までやってしまった。
厚生省を更生させられなかった。。

ゼロ査定での改革派必要でしょう!

  • 回答者:とむ (質問から20時間後)
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不要・無駄な部分を無くそうというのが独立行政法人化です。
その仕組みが、天下りなどにはうまく機能していないところが問題でしょう。

ご心配なく。機能の廃止ではなく運営方法の改善です。
社保庁や農水省の例を持ち出すまでもなく、役人性悪説から出発しています。これは近年の通説です。
役所が公正で間違いがないというのは神話となってしまいました。すべての役所に一度は?を付けてみなければなりません。そのスタンスが大切なのです。

  • 回答者:天国 (質問から16時間後)
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運営方法の改善であるなら、全廃・民営化なんて表明しないで、
素直に改善と言って欲しいです。
役所だって人間が運営してますから、間違いは起こします。
間違いは許さない、ではなく、間違いにどう対処するかを考えないといけないと思います。

個人的には、今の官僚、自民党には辟易していますので思い切った政策も
必要だと思います。どうしても、必要なものだけをピックアップすることで
十分だとおもいます。とにかく、税金の行政法人への投入はやめてほしいです。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から14時間後)
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どうしても必要なもの、ぜひピックアップして欲しいです。

かなり危険な意見だと思います。
無駄な行政法人を廃止すれば済むことなので、わざわざ土台ごと全部吹き飛ばしてしまう必要はないと思います。

また「天下り」問題ですが、一部の人間を除き、役所が定年まで勤められない制度になっていることが問題の本質で、そこを解決しない限り絶対になくならないと思います。

また天下りで真に問題なのは「渡り」と呼ばれる複数の行政法人を渡り歩き、それぞれから多額の退職金をせしめる輩です。

これについては、2度目の退職金からは「金一封(寸志)=数万円」で済ませるように法律で縛ったらよいと思います。

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問題の大元は天下り(=早期退職制度)なんですよね。
これは何十年かかけないと対処できない問題だと思うんですが、
最大6年で選挙をむかえる今の政治家では、解決できないでしょうね…

すべて無条件に廃止は私も賛成できません。まず組織が正常に機能しているのか検討したうえで効率化を図り、それでも駄目なら廃止するといったプロセスが必要なのではと思います。郵政が民営化できそうだから便乗して言っているだけに感じます。金融不安が広がる中、与党との対決姿勢を強めると言っているらしいですが本当に国民のこと考えているの?と疑います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から5時間後)
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そういう正常なプロセスを早く作って、実行できればいいんでしょうけど。
民主党はなぜか違う考え方をするんですよね…

天下りの巣窟にしかなってないものもあるんでしょうね。
そういうのははっきり行って無駄だと思います。
それは無くすべきでしょう。と言うか、無くしてほしい。
そういう意味では賛同できる意見です。
ただ、一律に何でも廃止と言うのは暴論ですね。

  • 回答者:お助けマン (質問から3時間後)
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確かに天下りの温床にしかなってないものもあるでしょうね…
そんな法人は廃止で当然です。
でも、味噌と○そを一緒にするのは止めて欲しいです。暴論反対。
蛇足ですが、独立行政法人も天下りの被害者になる場合があります。
天下りを引き受けないと、補助金カットされることがあるそうなので。理不尽ですね。

現在、民間にあるのと同じようなことをやっている法人は廃止。
民間でも可能な物は民営化。
民間に移譲できないものはそのまま。

の様になるのではないかと思いますが、税金の無駄使いだけは止めてもらいたいと思います。
全廃、民営化までは行かないにしても、今の自民政権では、改革は無理だと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から2時間後)
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そんなふうに、分けて考えるのが妥当かと思います。
私の感覚では、自民党には大胆な改革は無理かと思いますが、
民主党では創出や再生が不可能だと思います。

原則って付いてませんでしたっけ?
全部廃止はしないでしょう、そんなことしたら困る人がいるようなところは別でしょうね。
それこそ、二度と政権は取れなくなりますし。
ただ、見直しをしないといけないものが多く存在するので、
見直しをするという表現程度じゃ、また同じことかって言われるので、
廃止とうたっているのだと思いますよ、
民主党が政権を取ったからといって、すぐにマニュフェストが実現されるわけではないと思います、
何もしないという(今までいらない法人をたくさん作ってきた)自民党よりましなだけです。

  • 回答者:匿 (質問から2時間後)
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原則は、確かについてましたね。
でもお役所で原則といったら、基本的にほとんど全部なような気がします。
表現の問題ですか…選挙向けスタンス作りも大変ですね。

基本的には、全廃・民営化に賛成です。
問題点は、利害関係者である官僚の都合で存廃が決められてしまうことにあると思います。
どうしても存続したい独立行政法人があるのであれば、国民投票で決めるということにでもしないと、無駄な独立行政法人を減らせないと思います。
それから、独立行政法人として残ったとしても経営者責任を追及できる仕組みづくりが必要です。
赤字法人の理事が高額の報酬をもらい逃げするようなことを絶対に許すべきではありません。

  • 回答者:怒り心頭 (質問から2時間後)
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仕組みはもうあります。それを拡大すればいいだけなような気がします。

民主党って、自民党の落ち武者連中の巣窟でしょう?

利潤追求が目的の民間ではできない事業だから、赤字でも許される独立行政法人にしているのでしょう。
本来、民営化できない事業だとわかっていて、そんなことをいうなんて、
なんでもかんでも与党に反対すればいいと思っているような気がします。

ポリシーの無い政党が言うことは、非現実的で目茶苦茶ですね。

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利潤追求ができれば、郵政より先に民営化できていたでしょうからね。
民営化できないところもあるということをもっと知ってほしいです。

私は独立行政法人の全廃、民営化には賛成です
確かに残して欲しいところもありますが。それを云っていたら今までと
なんら変わりませんここは思い切って民営化に踏み切るべきだと思います
民営化にすれば当然利益を上げなければいけないのですからもっと真剣に
働くと思うからです(現在は仕事は自動的に営業せずに貰えているから)です

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私が例に出した法人は、おそらく民営化しても採算が採れません。

確かに必要なものもあります。
しかし、不必要で無駄なものが多すぎるのも事実で、1度廃止して本当に必要なものを立ち上げる
方が早いような気がします。
勿論、新たに立ち上げるにも時間がかかってはいけないので、徹底的な調査などは必要ですが・・・
独立行政法人の改革くらいは出来ないと国民の負担が増えるだけですしね。

  • 回答者:お助けマン (質問から41分後)
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一度廃止して再度立ち上げることはそんなに簡単ではないと思います。
一度解雇されたところから、また採用するよと連絡があっても、
そんなところで働く人は余りいないと思います。

徹底的な情報開示をして、
吟味して是々非々を決めるのが筋。

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やはり個別に情報開示と議論がいると思います。

民主党は国家解体を狙っています。
政権獲ったら外国人参政権も認めます。

  • 回答者:匿名希望 (質問から34分後)
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本当にそう思えてしまうところが怖いところです。

お金儲けに関係のなさそうな所がまず最初になくなりそうですが、研究機関として残っている所は多少でも残して欲しいですよね
近所に理化学研究所(アイソトープ等の研究をしていて、戦前からあった)と旧国立病院の埼玉病院がありますが、こういうところがなくなったら、ノーベル賞も外国で研究しないとダメな時代になるし、病院も地方によっては主幹病院になっているところがあるから、全廃、民営化は辞めて欲しいですね

  • 回答者:Sooda! くん (質問から21分後)
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研究機関は短期的な採算はほぼ採れないですからね。

小泉改革による特殊行政法人の看板掛け替えでできたのが独立行政法人であると認識しています。確かに必要なものがあると思いますが、あれも必要、これも必要と残していくと、また看板の掛け替えに終わる恐れがあります。とりあえずいったん全廃して、必要なものだけ新しい形で作り直したらよいのではないかと、私は思います。

  • 回答者:政権交代 (質問から18分後)
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独立行政法人には、何年かで見直しをしないといけないという規定があるはずで、廃止された法人もあります。。

場合や部署によっては全廃して欲しいです。
車検場であの態度は 殿様商売だからです。
かなりむかつきます。

  • 回答者:知識人 (質問から9分後)
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そんな車検場は確かに要らないかもです。

全廃は駄目じゃない。廃止するものと残す物を、きっちり検討した上で対処しないと。もっとも、独立行政法人も自力で利益を上げる努力をして欲しいものである。

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検討は必要ですよね。ただ、利益が上がるものばかりじゃないとは思います。

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