国民と国家が賢いから起きない(起こさないではありません)のです。
食品偽装(企業)に対しては適宜摘発、改善指導、情報開示などが行われております。偽装したことへの憤りは残りますが相応の責任追及がなされておりますし、具体性のない「偽装食品」ではボイコットの対象にはなりません。
毒物混入(中国)については国家あるいは民族をボイコットの対象とすることが出来るかということになりますが、この手の運動はナショナリズムを背景にしたものが多く、警戒を要します。
ボイコット運動は必要だと思ったらその人が立ち上がるものです。国家が旗振りをするものではありません。
いずれにしろボイコット運動が起きるということは社会がそれだけ遅れていると言うことです。