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今回の金融不況で、どんなことをしたら国民は自民党を見直すでしょうか?

  • 質問者:ストラクチャー兄さん
  • 質問日時:2008-10-19 03:50:51
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回答してくれたみんなへのお礼

はいけい みなさま

いつも丁寧な回答をありがとうございます。
やはり、うそやごまかしは、ひとを不快に
させてしまうのですね!でも、この世の中には
完成されたものがなく、どうしても多少のうそや
ごまかしが入ってくるのはざんねんです。

けいぐ


小泉さんがいまも人気があるのははっきりと話をしてなおかつうそもつかないように見えたからでしょう。
ですから自民党の閣僚は国民にはっきりとわかりやすい言葉で語りかけ決して嘘をつかなければ
25パーセントは支持率が上がると思います。

国民は自分が選んだ政府がうそをつきはっきりとしないことで自己嫌悪に陥るのです。

  • 回答者:お助けマン (質問から23分後)
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公務員削減。
税金をへらす。

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政治家世襲制度の禁止。
選挙区を廃止、全国区とする。
議員数の半減。

証券税制の見直し。(短期売買のみ20%の譲渡益課税の実施)
短期売買以外は譲渡益非課税。
二重課税の配当課税を撤廃。

高額商品に物品税を復活。(税率は20%以上で)

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から14時間後)
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業界保護をやめ、たばこの製造販売禁止、NHK廃止、コンビニ廃止、マイカー禁止。

  • 回答者:匿名希望 (質問から14時間後)
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ここで提案されている案と全て反対のことをすればよいでしょう。

  • 回答者:知識人 (質問から11時間後)
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小泉改革は全て間違いでした と頭を下げて下野する事
そして給料の半分を小泉~福田までの政権機関中
自民の給料を半分カットし続ければ少しは見直してやります。

  • 回答者:知識人 (質問から11時間後)
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小泉改革の見直し
外資優遇政策の廃止
内需拡大促進
底値近辺の株価だからこそ株価対策(PKO、配当無税、高配当優遇)
企業優遇税制
国民が外貨から日本円にする場合無税
企業が一定の利益を計上する場合一定の雇用を義務付け

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・特殊法人の大幅削減
・天下りの全面禁止
・高速道路無料化
・年金記録漏れ完全洗い出し
・拉致問題解決

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明るい未来を作る意欲と行動力があれば見直します。
最低限財政の健全化と福祉の充実を実現し、私を含めた庶民が安心した暮らしができると永続的に感じられればよいです。
毎年赤字の垂れ流しと公約や計画が実現していないのに居座ることができる制度自体に問題があると思います。
企業で言えば経営陣と同じですので、国会議員と官僚・公務員はもう少し厳格な審判とペナルティが必要と感じています。
現在の状況ですと少なくとも自民党の上層部や大臣経験者、官僚・公務員の課長以上は全員更迭です。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から5時間後)
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改革です。
小泉さんのような大胆な

  • 回答者:匿名希望 (質問から5時間後)
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今の2世3世議員や利権に群がる古狸が多いい自己保身の自民党が見直されるには、庶民感覚に戻って、議員報酬の大幅カット・議員定数の半減・議員の70歳定年制・死刑確定者の全員の早期執行・高級官僚の賃金カットや削減・天下り禁止・天下り先の不要財団の廃止など無駄を省いた小さな政府の実現を本気でマニュフェストにして取組んでその財源を中小企業に回せば良いと思いますが・・・。

  • 回答者:匿名希望 (質問から4時間後)
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基本的に今の路線なら、何をやっても無理。

やるなら、議員削減。議員の給与は最低賃金で。
公務員の給与は、大きい企業基準でなく、
労働者の平均に合わせる。

消費税廃止。刑罰強化。

国民全てに年金保障。とか。

財源は、タバコ1箱3000円とか、個人法人の罰金強化。
特別会計完全廃止。とかで。

  • 回答者:paco (質問から3時間後)
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サウジアラビアの大きな油田の権益を、国王と交渉してもらってくる。

  • 回答者:お助けマン (質問から3時間後)
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・ 一度、民主党に政権を託してみる、懐の深さを見せる

・ 社会保険庁の不正を働いた人間を実刑にする(無期懲役)(中国なら死刑!)

・ 麻生総理が北朝鮮に行って拉致被害者を連れ戻す

・ 公明党と完全に手を切る

・ “振込め詐欺犯”を無期懲役にする(現行では温過ぎる) 

  • 回答者:Sooda! くん (質問から2時間後)
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アジ銀と世銀で北朝鮮に融資をしない方策を出せば見直します。

  • 回答者:知識人 (質問から2時間後)
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信賞必罰でしょうか。

今回の金融不況に限らず、振り込め詐欺、居酒屋タクシーや社会保険庁職員による記録改ざんなどの官僚不祥事、食品偽装など、罰するべき者は厳しく罰する。一罰百戒と言わず、百罰百戒という感じで、漏らさず厳しく罰する。特に経済犯罪は、少しばかり懲役刑に服すれば、再び世に出てきて同じような経済犯罪をすることが多いので、懲役刑と併科して非常に重い罰金を課するよう法改正する。そうすれば、経済犯罪は割に合わない(ペイしない)、むしろ損をするということになるので抑止効果が高いと思います。徴収した罰金は国庫に納めて犯罪被害者へ還付する、余れば社会福祉などの財源に充当する。

一方、信賞の方ですが、努力して公明正大な手段で業績を上げた人(法人含む)には報いるべきだと思います。例えば、累進課税の最高税率を下げるなど。こう書くと、金持ち優遇とか、大企業優遇だとか思われる方もいると思いますが、公明正大な手段で努力して利益を上げても、税金でごっそり持っていかれると努力しようとするインセンティブが減退します。

ここで、「公明正大な手段で」、というところがポイントです。例えば、大企業が大きな利益を上げたとしても、それが下請け会社に過度にコストカットを強いて築いた利益であったり、違法派遣で人件費を圧縮した結果なら、賞すべきではないです。

これが、自民党に限らず、次の政権与党で実現できるか見ものです。

  • 回答者:お助けマン (質問から52分後)
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