質問

そんなに簡単に生活保護がもらえるなら、私も明日から働くのを止めますよ。そういう甘い考えだから年金も払わないんでしょうね。

もちろん、「生活保護を支給するための国家財政が破綻しないと考える根拠」など間違いなくないでしょう。
なんとかなる、と思っている人たちが年金、保険料不払い、フリーター、ニートなどをやっているだけでしょう。
将来、最初に切り捨てられるのは、間違いなくこの人たちです。

• 回答者：お助けマン (質問から7日後)
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将来的には消費税から年金を払うような仕組みに変わるんじゃないかなと思ってるので、今、年金払ってない人も結局払うことになると思ってます。

• 回答者：知識人 (質問から7日後)
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年金機構が破綻しても国が破綻するとは限らない。
年金機構がなくなっても国会議員は痛くも痒くも無いが、
国が破綻したら国会議員の身分も高い給与や退職金も吹き飛ぶ。

よって、年金機構を守ろうとする国会議員は少数でやる気も少ないが、
国の破綻を食い止めようと様々な手を打つ議員は人数もやる気もレベルが違う。

国が存在する以上、憲法と法律で「生活保護」はしなくてはならない。
だが、年金を守らなければならない法的根拠は無い。
「運用に失敗しちゃいました、テヘッ」
って潰れたとしても元々無い信用をさらに失うだけ。

年金制度崩壊と生活保護崩壊ではそれぐらい違うので、
その点をことさら強調した意見なのでしょう。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から7日後)
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予算はなんとかしてでも増やせるとおもってるからでしょうか。

• 回答者：匿名希望 (質問から13時間後)
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このまま、今のフリーター達がおじいさん、おばあさんになる頃には生活保護の
人数は何倍にも増えるでしょうから、いずれは国家財政が破綻しますよ！！
では増えた分だけ、私たちが増税される・・・それはないと考えます。
大阪の橋下知事がよく「自己責任」という言葉を使いますが、いずれこの言葉通り
自業自得、自己責任でしょ・・・といわれ、甘い考えをもった人間は淘汰されると
思います。働かざるもの食うべからず・・と小泉元総理も明言していたと思います。
頑張って働く人間のおこぼれを、掠め取って生きながられるような輩は、排除
されるべきです。アメリカ的に貧富の差がひらき、道州制などが実現したら
地域でも格差が生まれますよね・・・・つべこべ言うようなら攻殻機動隊の草薙素子
風にいうと「なら・・・死になさい」です！！

• 回答者：Sooda! くん (質問から12時間後)
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将来生活保護を受けると言ってる人は、不払いの正当化をしようとしているのか、そうとう頭悪いかのどちらかだと思います。（笑）
不払いの理由として、自分で資産運用してためたほうが得だからと言う人もいますが、そうじゃないとも思っています。寿命も延びるだろうし。
近い将来に税額方式になると思いますが、分配の方はやっぱりきちんと納めていたかどうかでもらえる額が違ってくると思います。ただでさえ金額が少なくなりそうな予想ですので満額もらえないと大変です。

• 回答者：はりねずみ (質問から11時間後)
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生活保護というものはそうそうもらえるものではないみたいなので、年金以上のお金をもらうなど、まずありえないと思います。
今の年金制度のままでは、崩壊するのが目に見えているので、全額税方式になるという見方が有力です。
全額税方式に移行した場合、これまで払った年金はどうなるのか、全く分かりません。
上乗せされればいいですが、上乗せされないとすると払った人が損をするなんてことももしかしたらあるのかもしれません。

• 回答者：一応払ってる (質問から9時間後)
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主張というより無理に理由付けをして年金を支払わない事を正当化、または色々言葉を並べ立てて煙にまこうとしているだけでしょう。
年金に限らず医療費等も支払わない人が急増していると聞きます。しかも大多数は支払い能力のある人。嘆かわしいですね‥。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から8時間後)
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年金がもらえないのに生活保護のお金のほうが多く貰えるとなると、反発される人が多くいるのではないでしょうか？私も反発します。

• 回答者：respondent (質問から8時間後)
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彼らは、年金は払わないともらえないけど、生活保護は払わなくてももらえる。そして、年金制度は将来破綻しそうだが、国は破綻しないと思っている。

ただ、年金制度が破綻しても、国家財政が破綻しない可能性はあります。年金制度が破綻したときに残っている年金がどれくらいかによるということです。
年金制度の破綻＝国が保有している年金がなくなる、ということだったら、その国はそれ以前に破綻しているでしょう。
国が破綻しそうなのに年金を維持しようとするかどうかです。
国が破綻しそうになったときに、年金制度の廃止とともにそれまでためてあった年金がすべて国の財産になった場合だとしたら、国家財政は破綻しないでしょう。
しかし、こんなことがあったら国が崩壊しますけどね。

• 回答者：とくめい (質問から4時間後)
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某野党が保護してくれるだろうからです。
今現在まで年金の掛け金を払ったことが無い人にまで年金を支給すべきだと言っています。
そして今現在でも無職の暴力団員などに生活保護費を支給してるなど、たまに聞くこともあるでしょう。
真面目に税金を納めた人のお金を、義務を怠り権利だけを主張する人達にも分け与えようと画策されていて、それが順調に進行しているからです。
根拠は「人権」という魔法の言葉を唱えれば、絶対に救済しなければいけないという風潮になっているからです。
はっきり言ってしまえば、超個人主義といわれるやつです。国家が破綻しようが、世界が破綻しようが、まず自分さえよければどうでもいいのです。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から3時間後)
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生活保護を受けると、旅行に行ったりすることもできなくなります。贅沢というか、遊びに行ったり高価な物が買えなくなる制限を受けることになります。生活保護の目的は「最低限度の生活」を送れるようにというものですからね。要は「生かされている程度」の生活になります。生活保護を受ければいいと思っている人は、それをご存知なのか疑問です。

ちなみに現在、変なことに国民年金の老齢基礎年金よりも生活保護の方がもらえる金額が高いです。また、将来年金制度が破綻して年金はもらえないと思っている人が出てきています。ですから「年金保険料を払うのはバカ」と考える方が増えてきて、生活保護者が増えてきているために国や地方の財政を圧迫しています。そこで考えられてきているのが基礎年金の全額国庫負担です。これで生活保護との均衡や、年金保険料の未納問題を解消しようというものです。

でも言い換えると、現在の生活保護制度、基礎年金の全額国庫負担ともに税金で全額負担するわけですから、それを世の中みんなで負担することになります。そのため、少し前に消費税を１０％以上へと大きく上げないといけないという論議が出ました。

これからはもっと高齢化社会になるわけですから、当然のことながら税収は少ないのに税の支出が増えることになり国等の財政は破綻することになります。生活保護を支給するための国家財政が破綻しないと考えるのは間違っています。

結局国家財政が破綻しないと考える根拠は、これを分かっていないからでしょう。独りよがりの考えです。

また、「年金保険料を（わざと）払わない人がいる」＝「世の中のみんなが迷惑を受ける」＝「世の中みんなに多大な迷惑をかける」ということを分かっていないということも言えるでしょう。

「払えない」なら保険料の免除制度や減額（国民年金保険料なら最大で４分の３の免除）の制度があるわけですから、それさえも利用しないのでしたらさらに問題だと思います。

国民年金でいえば、現在最大で７０歳前まで引き続き任意加入できますし、その他国民年金の支給要件である２５年のカウントに含めてくれる制度（合算対象期間）があり、それらを含めると２５年になるかもしれません。今からでも遅くありません。国民年金保険料を払うのは国民の義務ですし、また、年金がもらえないような場合でもそれは自分の責任として、保険料は支払うべきでしょう。（督促したり訪問徴収をしたりする分だけ、さらに税金が無駄遣いされます。）

• 回答者：はんぞう (質問から44分後)
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