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小泉さんのやった事で
リストラを企業に推奨して
派遣社員も推奨して
企業は利益体質になった事は
皆さんも周知の事実だと思いますが・・・

その副作用として熟練の職人が不足して製品の品質が低下した事と、
人件費が低下したのは企業には良かったのですが
国民一人当りの所得が減り国民の生活水準が低下してしまいました。

その為に現在内需拡大しようにも強力なてこ入れが必要になってしまってます。

皆さんは一連の自民党の政策をどの様に考えてらっしゃいますか?

  • 質問者:困ってます
  • 質問日時:2008-11-02 09:33:25
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小泉氏の政策に騙された国民にも多大な責任があります。
多くの人は政府はバカだと言いますが、バカと見下して裏を見ようとしないのはそれ以下です。目先の利益いわば国民に対しての建前、大企業の利益、自分達の票集め、アメリカへの忠誠、それぞれの利益が一致して良いように手の平の上で踊らされているのです。蓋を開ければ建前だけは表向きだけよくて実際は悪政。それ以外は表向きは大したことないはずが裏でいいように金や票が動いている。未だに気付いていませんよね。
ぶっちゃけて言えば自民党でなくても同じだと思います。例え民主党が政権をとっても同じあるいは更に悪化するでしょう。結果大連立による更なる悪政が待っている。

お先真っ暗ですね。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から7日後)
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もともと真面目な国民ですし隣の人が平気でだましてくる諸外国とは環境が違いますから、
政府を疑うなんて感覚は身についていなかったんでしょう。
でもこんなに自分達に悪影響が降りかかると解ったんですから次は間違わないと思います。

とりあえず自民党には降りてもらわないと困る。
自民党の膿み出しは与党である限りできない。
一日も早く在野に下るべき。
政権交代は一時的でも構わないので自民党に反省してもらいたい。

政権交代しようとしまいと国内消費が最悪なのは変わらないのでこれ以下はないです。
これ以下がないなら今のうちに自民党に膿だししてもらった方がいいです。

景気が上向いてから悠長な事される方が迷惑ですね。

小泉さんの時は、その施策で良かったかも知れませんが。。。?

時代が変われば、流れも変わる。

この事が、自民党が解っていないのが、一番の原因です。

現状にあった施策をやる事が必要です。

  • 回答者:匿名希望 (質問から6日後)
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良いとは思えませんよ・・・何で外国の要望書通りに法案を可決するんでしょうね。
一見良さそうなまやかし法案ばかりでしたね。

質問者さんは小泉さんのおかげで豊かになったとすれば、
経営に携わっている人か成功している投資家さんなんでしょうね。

他の庶民は奪われるだけですよ。

外国にお金が流れる仕組みを作った首相を支持するなんて
日本人のやる事じゃないと思いますけどね・・・。

小泉氏の悲願郵政民営化は、本来特殊法人への金の注ぎ口を止めようという財政投融資制度の改革のはずでしたが、途中から話が極端に矮小化されついには選挙時に「郵政民営化YES OR NO」などと叫ぶに至ったのは記憶に新しいところです。
テレビや新聞報道に流されているとついだまされることが沢山あるのでムカつきますが、アメリカからの要望書でこの国の政策が変わっていったのは確かなようです。簡保や郵貯もいずれ紙屑のような米国債になってしまうのでしょう(円建てだったら良いけどあり得ないし)

文句なしに反国家的政策であることは間違いありません。
貿易依存度が3割程度の国でなぜ輸出型企業の機嫌ばかり伺う必要があるのか、良識ある人なら理解に苦しむはずです。

国民所得が増大している間に、高コストに企業・個人ともに耐えうる体質にしておかなければいけなかった失政のつけがのしかかってきているだけ、グローバリゼーションの美名のもとに不必要な規制の緩和や制度の不備、行政官の怠慢が招いた現状は政権与党が責任をとらねばなりません。できないならプレーヤー交代です。

  • 回答者:お助けマン (質問から4日後)
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自民党は
企業>>>個人の生活
という考え方が良くわかりました。
企業は減税をする一方なのに個人には増税の一方。
まったくやりきれません。
早く解散総選挙をして欲しいです

  • 回答者:匿名希望 (質問から14時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

誰がやっても同じような事になるので自民党がって言うのはあまり好きではないんですが、
結局のところ、末端の人間ではなく、企業を助けるためだけのことやったんだなって改めて思いました。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から12時間後)
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はいその通りです。企業は助かりました。

その上で株式上場を奨励して外資にも収益を還元する仕組みになりました。
外資は相場をコントロールする事に長けてますから・・・
株式市場にお金が集まってきたら、悪い情報を流し、
暴落さえ平気でやります。
誰もが怖くて見向きもしなくなったらごっそり戴いて、
良い情報をバンバン流します。
そして株高にしてまた庶民がお金を投資する様になったら、
利益確定してまた悪い情報を流して暴落させます。

アメリカダウをみていれば日本の将来が目に見えます。
**********************************************
企業利益が庶民に渡る仕組みに変えないと庶民は奪われるだけです。
**********************************************
興味があったら他の回答者で回答したのを見てみてくださいね。

規制緩和と言ってすべて大企業やお金持ちの言うなりでして来た事が間違いです、
当人たちは知っていたのでしょうけど、
素直な国民はみんな騙されましたね。
自分はひねくれてるので騙されませんでしたけど。
どこの政党でも、長くやればおかしな事が出てきます、
だから今は早く政権交代をして、間違ったことを直すのがいいと思います、
民主がどうこう言う人がいますが、自民が変わらないのだから
他の政党にするしかないです。

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から8時間後)
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ここまで経済システムが変わってしまった以上、
企業の自助努力で改善するしかないです。

他の回答者さんにも書きましたが・・・
●無借金企業はMBOをして非上場にした方がいい。
 上場コストは半端なものじゃない。上場して有名にする必要などない。

●借金体質の企業は企業間で持合いをして配当を減らすべき、
 その分借入れを早急に返済して利益分を労働者に還元すべき。

今できる日本庶民に対するお金の還元策はこれぐらいだと思います。

政府はそれを支援するしかない様に思います。

・・・どんな方法でもいいから雇用拡大と所得向上をしなければ、
内需拡大は望み薄だと思います。

書きすぎると見づらくなるのでこの辺にしておきます。

他の回答者さんに書きすぎてますので興味があったら読んでみて下さい。

派遣社員も推奨
企業は利益体質に

これは、小泉政権となる前から、世間でも、マスコミでも大いに望まれていたことです。
郵政民営化なんて、大昔から「早くしろ!」と叫ばれてました。

派遣制度だって、終身雇用や年功序列の弊害を叫び、また雇用される側も自分たちの自由や「やりたいこと」を見つけるために率先して希望してましたよ。
現在だって、新卒が3年以内に転職する割合がそれだけ多いことか。

結局、いつもいつも、ないものねだりをしているのだと思います。
自由主義経済、民主主義の世の中、競争と制度を上手く活用できるかどうかは、指導者ではなく、国民がどうするか、にかかっているということでしょう。

国民がひたすら便利さと安さを追求すれば、人力は機械に取って代わられ、職場は安価な外国人に奪われ、企業の下請けは苦しめられるのは当然の成り行きだと思います。

ほんの一例ですが、本州地域の輸送なら、今日注文した品が翌日には到着する、という無茶が当たり前になっている世の中。
その陰で、さまざまな物事(人も含んで)がかなりの無理を重ねている。

度を過ぎた要求やクレームが医療問題を引き起こしているように、過度な要求は必ず自分たちに還ってくる、ということを自覚すべきでしょうね。

  • 回答者:不便にもどりたい (質問から8時間後)
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ご意見はもっともの部分も多々あります。
昨年までの好況が続いたのも企業の利益体質になったお陰だと思います。
その反面庶民が公共を実感できなかったのは企業の利益が
労働者に還元されなくなってしまったからだと思います。
新興国の発展の中高コスト体質では太刀打ちもできなかったでしょう。

ただコスト削減の方法は間違ってしまったと思います。
企業の利益が労働者・・・ようするに庶民に回らなくなってしまい、
内需が一層期待できなくなり外需依存に傾いた為現在の不況となってます。

これからはもう外需に期待するのはしばらく無理な以上、
比較的世界でもお金を持っている日本の庶民にモノを
買ってもらわないと世界中が貪尻になります。

日本の庶民が消費に回るには庶民にお金が回らないと無理です。
世界のおバカな国民なら今回の政府の対策で消費するでしょうが、
日本の庶民はまだ我慢で貯蓄してしまいます。

たぶん今の流れでは株高で景気を底上げする気でしょうけど・・・
肝心の日本庶民が株に本気で投資するのは18000円超えてから
かも知れません。
**********************************************************
日本人がもっと豊かになり幸せになるには、
昔の日本独自の慣行を良い方に見直すべきだと思います。
**********************************************************
企業の利益が国民に還元されるには日本の場合は、
株主還元の方法ではむずかしいです。
なぜなら大多数の日本人が株が嫌いだからです。
ノーリスクでそこそこの金利を戴かないと安心できない国民だからです。

その為株主還元政策は一部の日本のお金持ちと、
日本のリスクテイカーと外国人だけが恩恵を受けてしまいます。

日本庶民が恩恵を受けるには、
株式上場の見直しと高配当政策を否定すべきだと思います。

企業の利益が労働者に回せるようにすべきだと思います。

日本企業が資金調達するのは担保を元に銀行からが主体で良かったと思います。

株式やMSCBなどで資金調達してまともな最後を迎えた、
企業がどの程度あるんでしょうか。

外国資本に思いのままボロクソにされる韓国企業みたいになってしまいます。

長くなってすみません。今のままでは貧血の身体でマラソンするようなものです。

日本という身体に滋養強壮しなければならないと思います。

同感です。郵政民営化、公務員の給料引き下げなど大嫌いです。

  • 回答者:respondent (質問から7時間後)
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ありがとうございます。
民営化が全く良くない訳ではなかったと思います。

その合理化の結果が日本の庶民に回らない事が問題なんです。
だから政府は小手先の給付金を配布するしかないんです。

日本の国民がそれで消費する訳ないじゃないですか・・・
経済をわかってないボンボンに政治をさせてる場合じゃないです。

それならまだ田中角栄の愛弟子の小沢氏の方が、
どうしたら国民にお金が回るか知っているはずですよ。

ボンボンにはわかりません。

結論から言いますとアメリカから「市場原理主義」を強要された結果だと思います。
自民党の指導者達がアメリカが描いたシナリオどおりにやってきて、一般庶民・国民が苦しんでいるんだと思います。
アメリカ発の経済危機・金融危機は、結局「市場原理主義」が正しくなかったって事だと思います。
何でもアメリカの言うことを忠実に守ってきた優等生が自民党の指導者であり、官僚だったことで国民生活に疲弊をきたしています。
日本には長い歴史の中で培ってきた伝統と文化があることを忘れてはいけないと思います。
日本流で今までやってきたことをぶち壊しておいて、結局は軌道修正をする羽目になったんだから、もっと日本人としての誇りを持って、政治も行政も国民の目線に立ってやって欲しいと思います。
政治家も官僚も誰もこのことに対して責任を取っていませんし反省もしていません。
もっと国民は怒りの声を上げるべきだと思います。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から7時間後)
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私は銀行の護送船団方式や株式持合いや企業の談合は、
正直悪い事だと思ってません!!!キッパリ!!!

なぜなら良く考えれば日本国内にお金が回る仕組みですもん。

今の何でも株式上場や株主市場化や公開競争入札は、
外国資本にとってはお金が廻って来ないので問題だと、
メディアとバカな政治家を使って世論を誘導しただけです。
************************************************
・・・要するに日本人の為ではなく世界資本の為の政策です。
************************************************
上記の日本慣行をもっと庶民に還元する様に改善する事が、
日本復活の方法だと思います。

今後も日本人は株式でリスクを取りたいとは思わないと思います。
これは仕方ないです。国民性なんですから・・・

ノーリスクで少ない金利でも3%~5%の金利をもらえれば、
それで満足な人多いと思いますよ。

政治家と高級官僚は悪者になってますが、
影で世論を操っている日本からお金を奪いたい存在に
日本国民は目を向けないと何も解決しないと思います。

テレビの情報は国民にはただのまやかしです。
本当は見ない方が良い・・・Soodaを見てる方がまだマシです(笑

まったくをもって同感です。
その場しのぎの政策はもうやめにして、あと選挙の票かせぎのためにどこに有利にすると自分のところに票があつまるなどしか考えていないのは間違いです。
国をよくすることを考えないから、持っていた支持まで離れてしまい、宗教関係の教えなどの右へナラエの何の意見も無いような浅はかな票に動かされてしまうことになるんだと思います。
結果、いまのような状態に。

またしても一時の票欲しさから税金未払い者にまでお金をばらまこうとしている。
これって、公金の個人的使用に匹敵すると思いますし
こんなことをするから、目先の票ほしさにせっかくの支持していた票が去ることになっていくんです。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から6時間後)
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正直言って80年代までの自民党政治家に今の経済システムを
改革させた方が良くなっていたかもしれません。
小泉さんはアメリカの言いなりに市場ダイナミズムに惹かれたのでしょう。

日本の様に資源がなく日本人の英知で世界から利益を稼いでいる国は、
世界のデファクトスタンダードを導入すれば貪尻になってしまいます。
************************************
今の世の中の不透明感はその結果です。
************************************
国民は勘違いしてはいけないです。
自分たちはお金を持っていなければ自給自足もできないから、
外国に都合の良い様にコントロールされてしまう事を・・・

韓国と日本の違いは・・・日本はお金持ちなだけです。
後はほぼ同じなんです・・・お金のない韓国は世界資本に翻弄されて
現在経済破綻の危機になってます。

・・・明日はわが身です。

だからこそ・・・海外から稼ぐ企業から日本庶民に
お金が回る仕組みを見直すべきなんです。

テレビだけの情報を鵜呑みにしていたら資本のある連中に騙されます。

同感です。
僕の評価は、戦後最低の総理大臣です。
いま、批判されている政策も、実際は
どさくさにまぎれて、小泉さんのしたことです。
それなのに、何故、人気あるんでしょうか。
全く、理解できません。

  • 回答者:匿名希望 (質問から4時間後)
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ありがとうございます。
お金の力はすごいと思います。
メディアも人気の部分を協調してますが、
機密費という用途不明のお金を使えば何でも思いのままです。
人気さえも捏造でしょうね。
ブッシュさんとの友情はプライベートで作ってほしいものです。

全くもって国益になっていません。
正直 もう自民には国を運営するだけの力が無いと実感しました。
人気だけで総理をやれちゃうんですから この国も終わりですね。
リストラを推奨したのなら派遣ではなく若者をもっと正社員として雇用する事に重点を置けば
確かな世代交代が出来たのに、今では世代交代すら出来ていませんからね。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から4時間後)
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ありがとうございます。
たまたま裏事情を知る機会があって・・・衝撃の上に愕然としました。
他の回答者の方に一連の事は記載しました。
1人でも多くの方に実情を知っていただきたかったです。

今までの自民党の政策は欧米の為だった事を・・・
株持合い悪も株主優遇も三角合併も・・・日本からお金を奪う為です。

たしかに企業が元気がなければ、社員も給料がもらえません。
隙間的な産業の派遣社員が増えてきたのですから皮肉なものです。
彼らの給料を見ると、おそらく正社員の半分以下、3分の一でしょうね。
購入しようにも生活できない給料で、お金が世の中に回らない仕組みになっています。
彼らの生活できるような法整備が必要とは思います。
熟練工も減ったのは、効率優先で人への教育もしなかった企業の責任もあります。
何が悪いとせめても、政治も企業も5年後、10年後のビジョンが不足しているのでは。

  • 回答者:知識人 (質問から2時間後)
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企業の収益を上げて労働者に利益を還元する為には・・・

●無借金企業はMBOをして非上場にした方がいい。
 上場コストは半端なものじゃない。上場して有名にする必要などない。

●借金体質の企業は企業間で持合いをして配当を減らすべき、
 その分借入れを早急に返済して利益分を労働者に還元すべき。

場当たり的な小手先な対策で消費者をごまかしてはいけない。

日本が外国に貢献するのは株の配当でではないと思う。
消費者がもっと外国の商品をたくさん買う事で貢献できると思う。

絶対に政策は間違っていると思います。

私個人は以前より収入がアップしています。
企業が利益を追求するのは当然だし、生き残りたかったら強くなれってことでしょうね。
弱いものを簡単に守るよりはいいとおもいます。

  • 回答者:お助けマン (質問から2時間後)
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有能な方は・・・特に外資系で働いている方は、
収入は半端ではないと思います。

それはそれで良いと思います。

でも全体の景気はそれでは良くなりません。

国力が下がればいずれあなたの収入も減るでしょう。

アメリカがまさにそうなってしまっています。
国民の8割が借金漬けです。
もうどうやって消費を上げれば良いと思います?
与信もない人達にこれ以上借金させられる訳ないじゃないですか?

だからアメリカはもう何もできないから
金がある日本に消費させようとしているんです。

「場当たり的」でしょうか。
国家100年の計があるとは思えません。

当時の経済情勢では別の解がなかったのも事実ですが、リストラを一時的なものとするか、どのような国家を目指すのか長期的なマスタープランなしにアメリカの言いなりの政策を展開したツケがいまの状態でしょう。

国民の2局分化と所得低減のため、国力は極めて弱っていってます。
いまからでも少しずつ方向転換すべきだと思いますね。

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企業の体質転換は良かったと思いますが・・・
国民が貧乏になってしまった。

株の配当を高く払うなら従業員に給料を分配した方がいいのに・・・
持ち合い解消なんて外人の為の施策ですよ。

それに少数株主が増えると通知や配当支払いの手間に、
相当のコストがかかる。そのコストがあるんだったら、
企業間で株の持合をして株主を減らしコスト削減して、
従業員に還元すべきです。

株の持合をしている時は配当は低くて良かった。
その分従業員に給料を分配してやる気を引き出して
もっと良い製品が世に出ていた。
良い製品なら消費者は買いたいから売れれば企業も儲かる。
企業が儲かればもっと従業員にボーナスで還元できる。
その分を消費者はもっと消費に回した。

バブル崩壊前は当たり前の事だったのに・・・

株主を優遇する政策は外国人が喜ぶだけ。

内需拡大で日本人が消費をしたくなるには
所得を増やす政策に転換する必要があると思います。

全然国益になっていません。
大企業を減税して企業利益を上げれば労働者にも還元されるなどと言われていましたが、まったく逆でした。企業は利益を追求するだけで、労働者を使い捨てにすることを覚えてしまいました。

高額所得者は割合で言えば庶民よりも税金を優遇されているのに、それでも税金を逃れるために海外に籍を置いて日本での納税を逃れる人が出ています。

医療・福祉費を毎年削減し続ける政策では、医師不足、看護師不足で痛ましい事件が起きています。

減反政策および外国産米の輸入。汚染米事件はこのせいではないでしょうか。

不都合な事実があってもマスコミでは自民党か民主党しか日本にはないのかというくらいこの2大政党の事しか取り上げません。
もっと他にも政党があるはずなのに。
自民党が民主党にかわっても政策面では大差ないのに。

  • 回答者:知識人 (質問から52分後)
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企業の収益を上げて労働者に利益を還元する為には・・・

●無借金企業はMBOをして非上場にした方がいい。
 上場コストは半端なものじゃない。上場して有名にする必要などない。

●借金体質の企業は企業間で持合いをして配当を減らすべき、
 その分借入れを早急に返済して利益分を労働者に還元すべき。

場当たり的な小手先な対策で消費者をごまかしてはいけない。

日本が外国に貢献するのは株の配当でではないと思う。
消費者がもっと外国の商品をたくさん買う事で貢献できると思う。

絶対に政策は間違っていると思います。

内需拡大はムリ。自民党の政策は結果的に失敗が多い。

家事代行サービスを一般庶民が使おうとする意欲が感じられない。
家事代行ロボットは高価。
アイデアマン次第で熟練工を動かせて地域振興するけど・・・。

  • 回答者:お助けマン (質問から51分後)
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内需拡大するには・・・

消費者が消費したくなるようにする。

消費する分の所得を増やさなければならない。

企業が給料を上げるしかない。
企業収益を上げるにはコストを減らすしかない。
労働者コストを下げると品質低下を招くからご法度。
お金に困ってない企業は非上場にした方が良い。

労働者の収入をその分増やす。

労働者にゆとりが出てくる。

節約で我慢しなくても良いと考える様になる。

いろいろ消費をしたくなる。

モノやサービスが消費されるから企業業績も上がる。

企業業績が上がればさらに労働者を雇用して給料も高くできる。

上記の景気の回転を良くしないと日本の景気は良くならないと思います。

もともと信用してなかったので、
小泉政策は関心がなかったですね。
どうしてみんながそんなにもてはやすのか、いいというのか
疑問でしたが、ここにきて
とうとう全ての付け焼刃がはがれたということなんでしょうね。
小泉劇場とはよく言ったものです。
劇場で楽しく演じて鑑賞。あとは、ご自由にお帰りください。
楽しめたからいいでしょ?っていう風に見えますね。

てこ入れしようにもその力が今の自民党にないですからね。
これからも茶番劇を続けるのでしょうか。

  • 回答者:知識人 (質問から49分後)
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小泉劇場で潤ったのは・・・

●IPOで上場した企業の一部の成金(ホリエモンなど)
●株の投資をしている人(株が小口になり配当も高くなった)

・・・上記をみて思いませんか?
日本の一般人は株を投資あまりしませんよね。
大部分の日本人は小泉劇場で良くはなってないんです。

企業は派遣を使ってコスト削減した分上場コストに消えてます。

結果庶民への所得移転が減らされただけなんですよ・・・
普通の人は全然気づいてない。
だから私はここに参加している人にだけでも伝えたいです。

今の自民党は外国人とお金持ちの為に政治をしていると!!!

 はっきり言って失敗したということでしょう。
 アメリカのブッシュ大統領は、史上最低の大統領だと言われています。彼は、イラクに大量破壊兵器があると言ってイラクに侵攻しました。小泉氏は、それを容認し、大量破壊兵器がなかったということが明らかになっても何らの反省の弁さえも出していません。

 ブッシュは、資本主義に何らのタガをはめることなく、自由にやらせた挙句、住宅など購入できないような人まで購入させるようなことをして、これがサブプライム問題として、世界を恐慌的な状況にしています。
 小泉氏も、経済政策というか、社会政策においても、規制緩和はいいことで自由にやらせれば効率のいい社会になり社会はよくなるということで、アメリカのサルまねをして、規制緩和を行いました。その一環として、労働関係の法律も規制緩和を行いました。その代表的な法律の一つが、派遣労働法だと思います。これは、典型的な悪法です。派遣労働者を認めるなら、専門的な業務に限るべきでしたのを、何でもかんでも自由化した影響で、ピンはねする企業はもうけるのでしょうが、労働者はピンはねされ低賃金のいつ契約解除されるかもわからない先行き不安な状態に置かれています。こういう状態で、子どもが作れますかと言いたいです。自由化してもうけて喜んでいるのは、ピンはねしている派遣会社と派遣労働者を受け入れている企業で、労働者は泣いています。
 以上のように、資本主義にルールがないと、資本主義は暴走することを改めて教えてくれました。

 アメリカでは、ブッシュとともに共和党も政権から去ることになると思いますが、アメリカ同様の悪政を行った日本の自公政権も責任をとり、少なくとも政権を去ることは当然のことと思います。

 
 そして、
 民主党が政権を取りたいのであれば、民主党も選挙前に、麻生内閣の選挙対策のばらまきではないような長期的なビジョンを示して欲しいものです。今の民主党では自公とそう大差ないような気がしてなりません。
 労働者派遣法の抜本的な改正とか、障害者自立支援法の廃止や後期高齢者医療制度の廃止等は、早急に掲げるべき課題かと思います。
 そして、国民に展望ある未来図を示してもらわないと今後の日本に未来はないのではないかと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から47分後)
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同感です・・・本当に同感です。

派遣法はアメリカの対日要望書通りの内容です。
小泉さんがやった事はほぼアメリカの要望通りです。

日本人の為ではないです。

だから麻生さんが何やったって解決にならない。
彼がやりたかった事は国民に消費税アップの公約をしたかっただけです。
たったそれだけが彼の存在意義かもしれない。
国民をもっと貧乏にする男です。

今日本を変えるにはアメリカの言いなりにならない人が
政権を握らなければなりません。

絶対自民党はアメリカの言いなりです。

だから一度下ってもらわなければならないのです。

企業が利益を労働者に還元する仕組みを作らなければ
日本の内需拡大はむずかしいと思います。

他の回答にも書いてますが、
企業のコストを人件費以外で削減する事です。

メディアでは一切公開されませんが、
株式上場にかかるコストは半端じゃないのです。

非上場にするか企業間で株式持合い復活して、
上場コストを削減すべきです。

外資に乗っ取られたら上場コスト垂れ流しです。

企業の内部留保はすべて株主配当で吐き出されるでしょう。

企業利益を企業体質改善の為に再投資しなければ、
品質の良いモノは作れませんし労働者の質も高められません。

株式上場で利益が海外移転する事を防がなければなりません。

今思えば、何が「小泉劇場」なんだと思います。
「ワイドショー内閣」、よくマスコミはふざけて
何でも名前をつけますよね・・。

まるで他人事、一市民のことを考えているのか
ちゃかしているのか、情けなかったです。

  • 回答者:匿名希望 (質問から38分後)
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企業の体質転換は良かったと思いますが・・・
国民が貧乏になってしまった。

株の配当を高く払うなら従業員に給料を分配した方がいいのに・・・
持ち合い解消なんて外人の為の施策ですよ。

株の持合をしている時は配当は低くて良かった。
その分従業員に給料を分配してやる気を引き出して
もっと良い製品が世に出ていた。
良い製品なら消費者は買いたいから売れれば企業も儲かる。
企業が儲かればもっと従業員にボーナスで還元できる。
その分を消費者はもっと消費に回した。

バブル崩壊前は当たり前の事だったのに・・・

株主を優遇する政策は外国人が喜ぶだけ。

内需拡大で日本人が消費をしたくなるには
所得を増やす政策に転換する必要があると思います。

日本の内政は、外交に引っ張られますので、対中国でアメリカの支援を必要とした小泉は、内政もアメリカの意向の通りに進めざるを得なかったと思います。結果として、現在のサブプライムでアメリカは破綻に向けて進んでいますので、ある時点で「親中国」・「国家としての自立」が必要になってくると思います。

  • 回答者:お助けマン (質問から34分後)
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アメリカべったり過ぎだったのでは?
もっとやり方はあったと思いますが・・・

「親中国」・「国家としての自立」といっても・・・
実現困難な事に希望を持っても仕方ないのではないでしょうか。

世界が困って日本に内需拡大を要求しようにも
元々貯蓄主義の国民から・・・所得まで低くしたら当然に消費なんてする訳がない。
給付金だって100%貯蓄ですよ。

日本人に消費を増やすには株高と減税をセットにして、
貯蓄して我慢するのは止めて楽しみたいと思う状況に変化させないと・・・

麻生さんの政策は失敗に終わるでしょうね。

企業よりの製作だったと思います
大企業が生き残り中小企業はつぶれていく
日本は中小企業の力で持っていた国だったのに
それを放棄させる政策は日本がおかしくなるのがわかります

今も某ニュースショーで 企業はリスクを少なくするために
派遣や下請けに仕事をさせているといっていましたが
それが問題になっているのがTV局自分たちだったのではと思うような
内容なのに自分たちは関係ない口ぶりで非難していました

いつもニュースのやらせドラマの製作での不正など
皆製作会社のせいにしているのはTV局でした

いいかげんなものです

  • 回答者:Sooda! くん (質問から19分後)
  • 0
この回答の満足度
  
とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。
お礼コメント

TV局や●通は政党からお金もらってますからそうしたんでしょうね。
最近の放送は捏造が多くて信用できませんね。

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