質問

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国が公共事業を行う→関連企業にお金が回る→その従業員の給料が増える→従業員の消費が増える→関連企業にお金が回る・・・といったサイクルを期待して、税金を公共事業に投入する形をとってきた経緯があると思います。

ただ、何も、公共事業を行わなくても、減税をするだけで同じ効果があるのでは？と思うのですが、違うのでしょうか？

質問者：questioner
質問日時：2008-11-02 18:33:27
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回答

今、問題になってるのは、こうなっているからです。
国が公共事業を行う→関連企業にお金が回る→一部の役員の給料が増える→関連企業にお金が回る→政治家に献金する。
公共事業しても、そんなに、効果はないのです。
一番いいのは、高所得者にしている減税をやめる。
元の、累進課税の税率にする。
大企業の法人税の、減税をやめる。
これだけで、だいぶ、税収みこめると思うのですが。

回答者：知識人 (質問から6日後)
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超小規模建設関連事業者としていいます。
現在、公共工事＝無駄、の方程式がまかり通っていますが
はっきり言って、それは大規模工事か所謂役所の外郭団体に落ちる
工事に限ってだと思います。
現に通常の入札工事では適正な利益は出ません。
右から左に流れて終わりです。
しかしながら、経済効果は大だと思います。
とにかく、建設関連は裾野が広いです。
薄く広くお金が回ります。少なくとも内にこもってしまうような減税よりは
効果はあると思います。

回答者：さとみほ (質問から3日後)
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回答

真の回答は仰せのとおりです。
ただそこを減税にしてしまうと、過疎地の公共事業（道路整備含む）や建設業が破綻したりと影響を喰らってしまいます。そのためマクロ政策として公共事業の積極化がいまだ紡がれているのです。

回答者：知識人 (質問から21時間後)
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確かにおっしゃている理論はあっています。
実際、民間でもあります。
しかし、民間は、利益とエコを考えるので若干違うとは思います。
民間レベルのことを事業を受けた民間業者がやればこんな腐敗堕落したシステムはないはずです。
有権者は、意見を議員に通し、調査、改良してもらうことは、権利としてあるのだからどんどん発言しましょう!

回答者：ま－さんず (質問から5時間後)
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うーん個人的には減税に賛成ですが、経済効果に限っては公共事業の方が効果はあると思います。減税で効果があるのは個人消費のみですが、公共事業では企業の消費が促進されるので、一気に動くお金の桁がちがうからです。

但し、歴代の政権はそう言って無駄な公共事業を繰り返し、国家財政が破綻する所まで行っているので、個人的には質問者さんに賛成です。

減税では、景気回復したのち元に戻せば良いですが、一度作った公共の「箱もの」は維持費や借入金の返済が続くので、赤字を垂れ流すことになりますので。

回答者：もりもり (質問から5時間後)
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そうですね。

減税をすることで、質問者さんのサイクルの中の、
｢その従業員の給料が増える｣が、
｢減税によって、働く人の可処分所得が増える｣に変わり、その後のプロセスも変わってきます。

ゼネコンを活性化させたいのか、一般市民の購買意欲を煽って経済を活性化させたいのかで、
手段も違ってくると思っていますので、
｢公共事業｣と｢減税｣は効果の種類のは違うと思います。

回答者：公共事業で活性化なんてもう古い (質問から3時間後)
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公共事業はおおむね消費ですから、最低でもその額に相当する消費（需要）が喚起できます。
しかし減税は一部が貯蓄に回ることも考えられますから、有効性と確実性は公共事業の方が上、という理屈が成り立ちます。

回答者：お助けマン (質問から3時間後)
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根本は無駄な公共事業に問題があると思います。

回答者：respondent (質問から2時間後)
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自分、個人としては減税は一時的にはうれしく感じますが
日本の景気全体のことを考えるとき、減税だけでは景気回復は意味を為さないように思えてきます。
国の経済状態が悪いと結局は自分に跳ね返ってくるのでやはり景気回復という大きな範囲で改革を望めば、その中に公共事業を行う右関連企業にお金が回る・・・・という、その過程は大きな効果を期待できるものだと思います。
ただし、その策の中に企業へばかり甘くするような制度なんかが盛り込まれていると
庶民は恩恵を受けることよりも更なる負担を強いられることになるので
そこはきっちりやってほしいですね。

回答者：お助けマン (質問から2時間後)
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それだと経済が動かないので
工事という形でいろいろな方に波及する形態をとるほうが
経済効果が上がります
経済の動きの活発化ですね
100万が150万の周りを取り込み経済効果を生む時もあります

たぶんあなたの書いた図よりも他の方が入り込む形になると思います
駄目なのは　その中からの公務員や上層部の
搾取が多いい場合だと思います

工事＝無駄使いではなく　その中に談合や見返りがある場合が
いけないのだと思います

回答者：respondent (質問から53分後)
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公共事業の場合、対象となる関連企業が多いので、多くの企業の裾野までお金が循環することになります。また、三番目の「その従業員の給料が増える」は直接的には、昔は草だったんでしょうけど・・・、今は「雇用が安定する」程度ではないでしょうか。それがなされないと、・・・「関連企業のリストラが進み、従業員の給料が減少し、又は整理解雇により失業者が増加する」となりますかね。
　そんなに上手くはいかないにしても、
①公共事業を行う
②関連企業に仕事が増える　元受　下請け　孫受けなどまでの雇用が必要となる
　（人の確保、鉄、セメント、木材等原材料の確保、流通関係の仕事の増加、工事現場における食堂、日用品関係の販売の増加なども関係する）
③関係する企業などの雇用が創生され臨時雇用などにより失業者が雇用される
④継続的な事業の実施により雇用が安定し、給料が支払われる
⑤企業の経営が安定する　　／　従業員への給与が安定的に支給される
⑥法人税が安定的に納付される　／　従業員の消費が増加する
⑦国、地方自治体に税収入として還流する
→　①に戻り、「公共事業を行う」となります。

ご指摘の「減税をする」だけですと、多分　二番目は「貯金・預金」をする。・・・ということで直接「消費にはまわらない。」ことになり、税金分が社会経済における還流・循環ということにはならないのではないでしょうか。

現在検討されている「各世帯への分配」についても、過去の地域振興券と同じで、直接消費に回るのは一部で、貯蓄などに回るのではないでしょうかね。
こんなに経済不安があれば、直接消費に回すのも一部に留めて、将来に備えるとするのも、やむを得ないと思いますぞ。