消費税増税を掲げる前に、歳出削減ありきでしょう。
家庭であれば収入が多ければ貯金し、将来に備えるのが当たり前。
企業であればリストラや出来る限りの自助努力をする。
バブル期に増えた収入は湯水のように使い、無計画に無駄な施設をつくり、経営難に陥っている。
政治家・官僚の人員削減、リストラを行なうべき。
政治家・官僚の給与カットも当然。公務員も給与削減。
政党助成金については廃止すべき。以前から思っています。
企業献金を廃止する目的で政党助成金制度を作ったにもかかわらず、政権が頓挫したため廃止には至らず、今も残っている。
党員数と選挙票によって金額が決まる。その為議員数の多い自民党は当然多額の助成金が集まる。
政党助成金の使途はしばりがなく、 高級料亭に CM,にと使われている。
議員の給与も助成金も国民の税金で支払われていることを考えているのか?
今までに支払われた助成金、合計額はとんでもない金額に。
2005年までの10年間に各党が受け取った政党交付金 総額3125億9700万円
自由民主党 1470億2,100万円
民主党 619億5,000万円
社会民主党 266億5,400万円
公明党 211億1,800万円
その他政党(二院クラブ、新社会党、新党護憲リベラル、自由連合、無所属の会など) 558億5,400万円
※日本共産党は、政党交付金(政党助成金)の受け取りを拒否している。
05年の政党交付金支給額 合計 316億9543万円
自民党 157億7951万4000円
民主党 117億6529万8000円
公明党 29億4374万1000円
社民党 10億2242万2000円
自由連合 1億1950万5000円
国民新党 6094万7000円
新党日本 4003万円
06年の政党交付金支給額
総額317億3,100万円。
自民党 168億4,600万円(+14億2,700万円)
民主党 104億7,800万円(-17億1,400万円)
公明党 28億5,800万円(-1億1,300万円)
社民党 10億600万円(-2,200万円)
国民新党 2億6,600万円
新党日本 1億6,000万円
2007年
自民党 171億円
民主党 105億円
公明党 29億円
社民党 10億円 Wikipedia他参照
国民のことを考えられない政治家に税金を使う権利があるのか?
増税論にはとことん反対すべき!