退職金の返還の必要性は全く有りませんよ。
日本の退職金制度は積み立て方式だから、仕事をしてきた年数+役職に対するいわば報奨金のような物です。
退職金返金しろって言ってるのは主に民主とマスコミです。
ちなみに、民主の支持母体は自治労(官僚や地方公務員等)と日教組(教師等)なのですが、
自治労は自治労で、年金問題等本来ならば火中の人間のはずなのに、厚労大臣を非難しているし
日教組の方は、授業を放置してデモ運動等に参加したり、国家国旗を非難したり信仰の自由や権利を言っています。
今回、空幕長が更迭された点は、あくまでも立場上タブーを論文発表したから更迭されただけで
個人になって発表していたならば、何ら問題も有りません。
同じ様な人達が(自治労や日教組)より問題の有る事をやっても、解任(懲戒処分)もされていないし、退職金の返金もしていません。
よって、返金の必要性は皆無ですよ。
今、現実的に問題なのは、主に官僚が無理矢理通そうとしている国籍法改正法案と二重国籍取得の容認です。
詳細は、自分で探して頂くとしてどちらも、議論されないまま通ると大問題の法案です。
今、現在は署名運動等やFAX等反対運動のかいがあって止まっている状態です。
===補足===
相当間違えて居る方が多いので補足します。
某国との問題の中に竹島問題が有りますが、日本は国際法上に則って国際法廷上で決着を
つけるべく何度も国連に言っていますし、韓国にも国際法廷に出てくる様にと勧告しています。
竹島問題自体、北方領土と全く同じ方式で占拠されてる問題なのですよ。
更に、当時の日本と韓国(南北朝鮮)は、植民地支配していたのではなく、併合(日本人化)でした。
併合に反対派だった伊藤博文は暗殺されて、結果強行派によって併合したに過ぎない事。
今は、ネットの普及で必要な情報は調べる事は出来るが、昔は相当偏向報道されたマスコミの
情報しか、国民は知らない為、必ずしも国民が悪いと言う訳ではない。
むしろ、正確な情報を流さないマスコミが一番問題。
大臣や首相等の失言には、辞任する迄追い込みするのに、自分達がやった海外向けの変態報道等の
責任は一切取っていない。
何かと問題の多い、森元首相ですが、ネットを急速に普及させた点は評価出来ると思います。