■行政改革
・世でよくいわれる、公務員数の単純カットや俸給カットではなく、むしろサービス残業などを強いられている現状をなんとかする。国の大事な運営を任せているので、責任ある仕事をしてもらっているので、それに報いてあげなければならないと思う。ただし、不正行為や非効率な業務、コストパフォーマンスの悪い財団法人への天下り、採算の取れない公共事業を推進するなどが発覚すれば、懲戒解雇を含む厳しい措置を取る。
■社会保障の充実
生活保護の受給資格の緩和を行い、保障額も厚くする。ただし、不正受給者などか発覚すれば、３倍賠償（不正受給額の３倍を追徴徴収）で返還してもらう。
■公約管理センター（仮）の設置
選挙候補者は、立候補の際して公約を公約管理センター（仮）に登録する。当選後、四半期ごとに自ら宣言した公約について、進捗状況を報告する。各自の公約と進捗状況は、ネットなどで誰もが自由に閲覧できるようにする。
■経済犯罪の重罰化
経済犯罪（詐欺、脱税など）は、罰金がないか犯罪収益額より低いので、再犯の抑止力になっていません（数年服役すれば、シャバに戻れば隠しておいた資金でうはうはとかよくある話）。なので、経済犯罪では、罰金額を被害者への分配金を引いた残りを全額没収するなどに法改正し、経済犯罪は割に合わないということを国民に知らしめます。
■知財立国の推進
環境、バイオ、代替エネルギー（太陽電池など）、医療などの将来有望な技術への投資を行う。国が直接行ってもいいし、民間の研究開発費の税額控除を厚くするなどでバックアップしてもいいと思う。特許庁も、優秀な審査官を多く雇い、精度の高い特許査定を迅速に出せるようにして、日本特許は世界のどの国の特許より信頼されるものとする。
