質問

天下り先に仕事を斡旋することがなければ問題ないと思いますが
実際そんなことはないでしょうｗ

確かに人格者は引く手あまただと聞きます。
しかし実際は使い物にならないOBが大多数。
お土産付きでなければどこも拾ってくれないと思います。
であれば違法性の高い天下りは全面禁止できるでしょう。

• 回答者：プクちゃん (質問から3日後)
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天下りを全面禁止してしまったら、公務員を退職したらずっと失業者でいなければならない事になってしまいますよ。
民間企業とあまりにも格差が大きくなりすぎて成り手が誰もいなくなってしまいます。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
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不可能かもしれませんね～・・。
けど・・、天下りはなくしてほしいです・・。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から4時間後)
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全面禁止は無理ですね。
けど　天下りの法人を解体することは可能ですので
そちらを変えるしかないですね。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
• 0

それは、政治家のへりくつです。
職業選択の自由とは、本人が
職業を選べるものです。
公務員の天下りは、一部の
官僚キャリアが、国の機関に
頼んで、関連企業や公益法人に、
好待遇で、就職することです。
本来は、自分で、再就職するものです。
そこで、利権が、発生します。
その政治家は、元官僚キャリアでは
ないのでしょうか。

• 回答者：たろべい (質問から3時間後)
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そういう屁理屈をこねるのが政治家で，これを議場に送り込んだのも国民ですから仕方ないのですが，代議士のやる気次第で全面禁止は可能です。

職業選択の自由を謳うのなら，天下り先を一般に公募すべきではないでしょうか。

• 回答者：国民は怒ってるぞ (質問から3時間後)
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そのようなことはないと思うのですが。
もし、そのようなことを発言する政治家がいるのであれば思い上がりも良いところなのではないでしょうか。
大体、政治家は自分達や、得すること、損することには一切手を加えず口も出しませんからこのようなトチ狂った、世の中になるのです。
うまみがある限り権力を振りかざし、そのままにするのが世の常ですから。
天下り先を縛り上げるなり、そういう出向を許している所を閉め出す、さらけ出し処罰することにならない限りなくならないでしょう。
恐らく法整備や、そういったことに手を出す政治家は全く持って皆無に等しいと思われますが。
現首相も国民のためと言いながら、会期延長と現状の危機を感じないどうしようもないバカボンですから。

• 回答者：ｙｆ50 (質問から3時間後)
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確かに天下り禁止と言っても憲法があるので全面禁止はできません。
なので天下りを禁止するのではなく天下ってる企業と国との取引を禁止するしかないと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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可能だと思います。
天下り先の企業が雇わなければいいことです。
お気楽公務員はやめてほしいです。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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「全面」禁止は無理ですね。
逆に天下り法人を廃止にすることは可能です。完全に私企業になれば、株主総会を経なければ、再就職できませんから。

• 回答者：しくは (質問から2時間後)
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天下り先を無くして欲しいですね。
天下るにしてもボランティアで、ご自分の能力を社会に還元してくださるなら大歓迎です。

• 回答者：ビーデル (質問から2時間後)
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天下りの全面禁止は、可能かと思います。

　それは、天下りする機関をなくせば済むことです。
　しかし、これをやれば、官僚になる人は出てこなくなるかもしれません。
　彼らは、一般の国家公務員に比較すれば、高額な俸給と莫大な退職金をもらえますが、同期で民間大手企業に入った人に比べれば、低い賃金しかもらえないことになります。
　それを、天下りすることによって、その差を埋めているところがあるのです。

　よって、天下りできないようにすることは可能かもしれませんが、天下りできないとすれば、官僚のなり手がいなくなると思います。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から2時間後)
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天下りの全面禁止法案を作ることは、憲法違反に当たりません。
憲法が保障する職業選択の自由がある限り、全面禁止が不可能と思っている政治家がいるとしたら、その政治家は、天下りの全面禁止法案の意味を完全に誤解しております。そんな政治家がいることが情けないです。
何故なら、天下りの全面禁止法案というのは、天下り先き企業と政府機関とを仕事でのつながり、癒着を禁止することが目的だからです。つまり、天下りがあったら、天下り先の企業には、政府関係の仕事を出さないように決めるだけでよいのです。

• 回答者：ガボ (質問から2時間後)
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憲法の保障っていうのもありでしょうが、それ以前に公務員になった時点である程度の自由は抑制されています。
それを承知の上で入ってます。
トップに立った人間だけ美味しい思いをって。。。公務員の時点で禁止の確認書にサインをしてもらうことは可能でしょう、、、
ただ、自分も美味しい思いをしたいから、誰もサインはしない？
政治かも同じ穴のムジナです。

• 回答者：鈴鹿の風 (質問から57分後)
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不可能ですね。その人の能力を活用したいと企業が云えば、無能な奴でも、元の部下との関係で仕事情報取れれば、有能なのです。虚しい事ですが、日本から公僕と云う言葉無くなっています。維新後、高官達が、女、豪華な家、金に走るのを見て、鹿児島に帰った西郷さんはいないと云う事です。

• 回答者：この世、最後うさん。 (質問から39分後)
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そんな事は有りません。そんな事を政治家が言うのであれば、その天下り先を全て国とは関係なく、全て私企業にしてしまえばいいのです。そうすれば、その先は倒産するか営業できるかは、その企業次第ですし、税金の一円も投入する必要はなくなりますし、仕事もしない、天下り人間は抱えられなくなります。

• 回答者：匿名希望 (質問から30分後)
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職業選択の自由は天下り制度を改めたくない言い訳でしょ。
人材バンク制度も公的な天下りだし。
大手メディアがネタ報道にしてますしね。
本気で追求する気は全くないと思います。

• 回答者：でｃｃ (質問から23分後)
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えーと・・・

＞天下り
が、無ければ、
＞職業選択の自由
も無い？
そんな馬鹿な話は、無いと思いますが。。。

＞政治家の誰か
酷いですね。能力不足も甚だしいです。
早く辞めてくれないと、それこそ究極の無駄。
税金の無駄遣いですね。。。

• 回答者：ムーチョ (質問から17分後)
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再就職することは禁止できないですから、どこで区切るかだと思います。
所轄の登録業者を禁止にしても、その関連企業に入ることも出来ます。
禁止する範囲をどこまでにするのか、難しいところだと思います。
でも民間以上の退職金が保証されているのですから、民間失業者を圧迫することなく再就職全面禁止にしても良いと思います。
そうなると、憲法違反という話が出てくるのでしょうね。

• 回答者：匿名希望 (質問から16分後)
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職業選択の自由は、憲法で約束されていますが、絶対的な権利ではありません。公共の福祉に反すると考えられる場合は制限されます。

天下りを禁止する法律が成立した場合、その法律が違憲かどうか争われるでしょうね。憲法の解釈論になるので、最高裁まで争わないと答えがでないと思います。

その政治家は、憲法や法律をよく知らない人なのでしょうか。もしそうなら、ちょっと頼りないですね。国会だけが唯一の立法機関なのに。

• 回答者：回答者 (質問から13分後)
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不可能と思います。
官業を退職後に民業へ再就職することだけ考えると、特別な問題点は見あたりません。
しかし、それに利益誘導がともなっていることが問題です。簡単に言うと、天下りを受け入れた企業に、公共事業を優先的に発注することです（癒着です）。
癒着対象となる天下り役人は、ほんの一握りです。おおくの役人は対象となりませんから、全面禁止の法律をつくることができないのです。天下りする役人は、ここでも下っ端役人を防波堤に使っています。

• 回答者：Soodaさん！ (質問から12分後)
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