今後の政策によると思います。
一人当たりのGDPを高めることで対応可能です。
日本より人口が少なくて、でも一人当たりのGDPが高い国があります。
特殊な要因（原油が出る）の国が上位に来ますが、原油が出ない国でも一人当たりのGDPが高い国があります（たとえば、スウェーデン）。そのような国は、高負担・高福祉です。つまり、税金はたくさん払うけど、社会保障がきちんと整備されている。
資源もない日本が一人当たりGDPを高めるにはどうすればいいか。それは、労働集約的な産業を中心とした経済から、知識集約的な産業を中心とした経済にシフトすれば可能です。
例えば、以下のようなものが知識集約的な産業だと思います。
・製造業（工場を持って、作業員を雇用して、モノを作る）からファブレスメーカー（研究開発や販売、ブランディングなどは行うが、製造は外国へ委託する）へシフトする
・知的財産権で海外が収入を得るビジネス（特許プール、著作権ビジネス）を進める
・世界トップクラスの高等教育機関や研究機関の設立・運営を行う（能力の高い人材が日本に集まる、学費や委託研究費が日本に集まる、研究開発の成果は特許などで権利化・財産化する）
・金融コンサルティング、ITコンサルティングなど、環境ビジネスコンサルティング、リーガル（法律）コンサルティングなど、知識で利益を生むような産業を育てる（金融コンサルティングは、突き詰めればヘッジファンドのようなものになるので、ある程度当局の監視は必要でしょうが）
日本国民全員が、知識集約的な産業に就業できる訳ではありませんが、そのような社会を目指すと、自ずと社会福祉も整ってくると思います。
