質問

重要なことは、民主党が何を目指しているか、ということ。
大きな政府を目指すにしろ、小さな政府を目指すにしろ、現状で何らかの変革を起こさなければ、何も変わらないのは事実。
民主党は現在目指すところが高福祉高負担の大きな政府に見える。
海外の評価が厳しいのは、この高負担について、民主党が目を背けているからである。
高福祉を目指すのであれば、高負担になるのは当たり前。しかし、それに目を背けている限り待っているのは破綻であるのは間違いない。
国債にしても、現在は国内で出回っているため、ぎりぎりのラインを保っているが、利率を上げなければやってられない状況であるということはもうそろそろ限界ということ。
何事も国民目線でやればいいというものではない。時には国民の考えと反することも行わないと国は回らない。
日経の「頭脳なき航海」は現閣僚の発言についてでしょう。意見が割れていることは必ずしも間違いではない。それによって議論が活性化することは間違いないから。しかしながら、それを公の場で発言する必然性はない。こういうものは内々で行い、発言については政府見解でなければならない。それなのに個人見解をこうも多く公言している現状は統制がとれていないと見られても仕方ない。実際、本当にとれているのかどうか疑問でもある。
ハネムーン期間、というものが民主党政権となったことで生まれた。しかしながら、もうそれは終わった、というのが各紙の意見ではないだろうか。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から2時間後)
• 1

マニフェストに固執し過ぎです。このままでは本当に危ないと思います。
福祉に力を入れるのは良いですが、それを補うための景気回復を
促す政策が置き去りにされています。福祉を充実させるには、税収を
上げないといけないのに今のままでは下がりっぱなしで本当に日本は
潰れてしまうかもしれません。

• 回答者：トクメイ (質問から9時間後)
• 1

＞パフォーマンスで無意味
　そんなことありません。公開で行われている分、解りやすい。
＞実際50兆という税収を上回る赤字国債
　民主党に始まったことではない。
＞民主党を長い目で見守っていても大丈夫なんでしょうか？
　自民党ならもっと悪い結果だったと思う
＞海外の評価は異常に厳しい
　いろんな評価があってしかるべき
＞政治能力に批判的な記事も増えています
　もともと日経とか自民党よりなので、批判を書くのは当然と言えば当然
　見守ろうというメディアも多少出だしたと思う。

総理の政治資金問題もあまり追求せず、改革を断行してほしいというのが今の意見の大多数だと思う。

• 回答者：行政刷新 (質問から8時間後)
• 1

海外の評価は非常に変わりやすい物だと思います。
それに、自民党が政権を担っていたら、もっと早くに日本はつぶれていたと思います。
少子高齢化は何十年も前から言われていたことなのに、結局何もしてこなかった。
結果、医療費削減と称して、老人から医療を奪い、医者不足を生み出し、少子化にも歯止めがかからない現状が出来たんだと思います。
全面的に民主党を支持しているわけではないですが、今現在民主党が行っている事業仕分けは評価できると思います。
今まで、国民がここまで予算の使い方を知ることはなかったですし、国民が興味をもって政治を見守っていると思います。
自民党の後始末をしなければならない民主党をもう少し見守ってみたいと思います。

• 回答者：匿名 (質問から8時間後)
• 1

無駄を省くのは絶対に必要です。
そこで、赤字国債か消費税アップが先かですが、
一時的には赤字国債が先でも良いと思います。いずれにせよ４年後には
消費税アップはさえられません。この４年でそこに踏み込めるかが、
今後の日本を左右します。
日本の税金の比率は諸外国に比べて低すぎます。日本の過去の経済成長
に併せて、早めに税率アップを図っておくべきだったのではないでしょうか？

• 回答者：ぶーちんロック９９ (質問から6時間後)
• 1

政府の財政の事よりも自分達に貰える手当やサービスの方を重視する日本人が多いのだろう。少なくとも財政再建が完了するまでは、一定以上の納税額（所得税）の有る者しか選挙権を与えない様にした方が良いのではないかとも思う。

• 回答者：シティー (質問から6時間後)
• 1

民主党は今までの自民党政権でなし得なかったことをやろうとしているのですから、各方面から猛烈な抵抗にあって当たり前です。
今までの枠組みをぶっ壊そうというのですから、海外の投資家などが不安に思うのも当然だと思います。このことが日本がよくなる第１歩になるのか、それとも日本崩壊の始まりになるのかは今の時点では誰にもわからないと思います。
とにかく、民主党のムダを削減しようとする姿勢の本気度は感じられます。うまくムダが削減でき、仕組みの改変もスムーズに行けば、日本は大きく変わる可能性はありますね。
ただし、危なっかしい面も多いです。長期ビジョンの不明さ、国際関係の方向性の無さ、消費税増税なしにこだわるあまり税収確保の目途が示されないこと、マニフェスト実施をあまりにも盲目的に推進しようとしていること、など・・・・
民主党のやる気はビシバシ感じるのですが、もう少し冷静になってよく考えて行動したほうがいいんじゃないかと思います。閣内がてんでバラバラですし・・・。鳩山首相はもう少しリーダーシップを発揮して、ビジョンを明確に示したほうがいいと思います。
海外の評価が厳しいことの一つの原因は、鳩山首相の考え方が伝わってこないこともあると思います。

• 回答者：匿名 (質問から5時間後)
• 1

海外に限らず多くのシンクタンクが民主党政権を厳しく批判する原因は「明確な国家ビジョンが無い」のが最大の原因では無いでしょうか。
国家ビジョンが無いから経済政策、雇用対策、その他多くの政策がチグハグで整合性と具体性が無い。
これ以上景気が悪化すると今まで国内で吸収していた国債がどこまで吸収できるか先行きが不透明になります。それを意識して、日本郵政を支配下に置き国債を優先的に引き受けさせる算段なのでしょうが・・・
すでに民主党政権を絶賛していた日本の経済関係の有識者も「民主も酷いが自民党が続けるよりはマシだ」と絶賛するのを止め逃げ道を作り始めています。
たしかに民主党のマニフェストは耳に聞こえが良く何も無ければ支持したくなります、しかし客観的な視点で見るとすぐに「そんな財源何処にあるんだ？」というまっとうな疑問に行き当たります。
CO2削減についてもすでに環境税という名の実質的な大増税が見えてきました。ガソリンの値段が1リットル数円下がる代わりに石炭や天然ガスに新しい税金が掛けられる為、ガス料金や電気料金の値上げは必至です。灯油にまで税金が適用された場合、北国は大ピンチだと思うのですが・・・

殆ど報道されないので知らない人が多いでしょうが、公共事業はすでに小泉改革以降の予算見直しでピーク時15兆円だったのが小泉退陣時で8兆強、その後、安倍、福田、麻生ときて麻生退陣時には7兆円弱と半分以下にまで削られています。これ以上削りすぎると日本の公共インフラを維持できなくなると言われているのですが・・・鳩山政権は「コンクリートから人へ」と銘打ってまだまだ削るつもりのようです。

• 回答者：ありあ (質問から4時間後)
• 2

このアメリカのシンクタンクの評価や日経をはじめとする国内のマスコミの主張も、従来の自民党政権下での自分達の立ち位置が民主党政権で不鮮明になり、政府や与党の中枢との蜜月関係がうまく運ばないための嘆きです。
自分達の持って行き場のない勝手な嘆きや怒りを紙面を通じて、民主党やその政策を批判することにより、国民の支持を取り付けようとしているのです。
その殆どの記事が、事実や評論・解説もごった煮になった記事になっているのがその証左です。
民主党に対するあるいは民主党の政策に対する批判のための批判的な位置からの主張に過ぎません。
ここに国民の支持との乖離あるのです。

アメリカのシンクタンクの主張など、ではオバマ政権下での今回の経済危機に対する景気対策での１兆ドルを超える野放図な財政出動をどう見るのか？自国の経済危機に対する無批判かつ、財政出動の無制限な対応こそ、憂うべきなのではないのか。
連邦債の無制限に近い発行はドルの基軸通貨としての地位を落とし込め、アメリカ以外の対米黒字国によるドル債権の支えがあるからこそ持ち応えているのが現状です。

民主党政権や政策による大胆な政策転換による、内需振興策が長い目で見た場合、景気浮揚策としては一番の近道といえる。
なるほど、民主党政権やその政策は高福祉高負担政策へと舵を切ったように見えますし、そうならざるを得ないでしょう。
また、民営郵政の見直しなど、小泉－竹中路線の新自由主義、市場原理主義政策の見直しもアメリカにとって、美味しくない政策と写っています。
規制緩和－民営化路線こそ、アメリカのはげたかファンドにとっての最大のメリットをもたらす政策であったのを、路線転換させられたのだから、面白いはずがない。
しかし、日本国債は国内金融機関が大半を抱えているという、諸外国では例に見ない構図になっています。このことから長期金利に占める国債の比重が小さいといえます。
（アメリカ連邦債はこの逆で、長期金利の変動をもろに受ける。）
仮に自公連立政権が続いていたとしても、１０年度予算は、税収の極端な落ち込みにより国債の大増発は避けられない状況には変わりないと思います。
米国追随の経済政策を続けていても、この国は破綻するし、その政策を転換するにしても、遅すぎた感があり、プライマリーバランスをまともな数字に持っていくには相当な時間が必要だと思う。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
• 1

まともに考えたら、ミンスのマニュフェストなど絵に書いた餅なのです。投票した方の頭の中はどうなっているのかと思います。マニュフェストの裏にも日本を崩壊させる為の酷い政策が目白押しです。早速、朝鮮人に選挙権を付与させて、対馬などの離島を朝鮮人の自治区にさせるべく、蠢動しています。経済政策も出鱈目で、欧米諸国の株式市場が回復を見せる中、日本だけが低迷しています。輸出依存の資源のない日本の円が上昇して、日本企業がダメージを受けているのに全くの無策です。
マスゴミは、のりＰネタや、市橋のニュースばかりを報じて、肝心な事は一切報じません。頭の弱い方が、何の疑問もなく、今だにミンスを支持しているのですから世も末です。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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アメリカのシンクタンク以上の企業格付け会社がトンデモナイミスを犯したのいつのことだったか忘れましたが、民主党のマニフェストに５0兆を超える赤字国債を出すなんて書いてありましたか。アメリカのシンクタンクの勝手な妄想じゃないの？
ところでそれ以前の自民党時代の赤字国債に対してそのアメリカのシンクタンクは正しいと言っているのでしょうか？あれこそ日経新聞の弁を借りれば「頭脳なき航海」の末の難破でなかったのでしょうか，その結果の政権交代だったと思います。
今は海外の評価などどうでもよく、我々の冷静な評価が大事なのではないでしょうか？

• 回答者：匿名 (質問から56分後)
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自民党と同じです。

なんせ【分家】で自民を色々助けておいて、批判していたのですから。

《子供手当て》
などその典型的なものと見ています。

なぜ出すのか？
子供の世話を・・・？

高齢者別に税金を使い世話して？

高齢者が子供の世話をできるようにすればいいだけのこと。

子供と接することにより寝たっきりにならず躾もでき・・・

その間親が２人で働けばいい。

子供は高齢者が集まり自分ができる事をやり・・・
伝承も子どの時から・・・思いやりも生まれると思います。

行政が全て面倒を見なければいけないという発想から・・・分家。


１１日夜のＷＢＳの今週のコメンテーター久しぶりに頭の悪い事言っていました。

『縦割り行政で保育関係が進まない。
＊＊省を創らなければ・・・』
と、言うような趣旨の・・・

どうせ創るなら、調整省をひとつ創ればいいだけ。

各省の縦割りを調整する。

各省ひとつでできないことを各省から権限を取り上げて・・・

そうすれば、自分の権限がなくなるから各省が頑張るようになる。

• 回答者：kingofitou (質問から49分後)
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自民党がやったとしても、それほどの違いはありません。日本は今坂道を転がり落ちているのです。誰にも止めることはできません。破綻の時にどんなことになるのかが分かるといいんだが・・

• 回答者：ＫＩＮＫＩＮ (質問から48分後)
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