・医療保険を一人頭割りで定額で税徴収。定率ではない。
→直接税（所得税）でも間接税（消費税）でもありません。ただし、生活困窮者には減免措置あり。住民台帳に載っている人に頭割りで徴税。税金をたくさん納めた人（たくさん消費してたくさん消費税を納めた人や、所得が多くて所得税をたくさん納めた人）が、必ずしも病気になりやすかったり、高額な治療を受けるとは思えないので。お金持ちもそうでない人も、大体同じくらいの確率で病気や怪我をして、同じ症状では同じクオリティの治療を受けられればよいと思います。
・政治/行政の情報公開、徹底的な透明化
→公選される人（地方議員、知事、国会議員など）は、全て選挙前に公約を管理センターに登録を義務付ける。そして、公約内容について四半期ごとに進捗報告を義務づける。国民が、公約とその進捗状況をいつでも閲覧できるよう、ネット・官報で全て公開する。なお、進捗状況について有識者等の業績評価などは不要（ただ単に、事実をありのまま報告するだけでいい。進捗があれば、国民はそれを見て業績を各人で評価し、進捗がなければ、「ふーん」と思うだけ）。また、役所・官庁における全ての議事録・電子メール・文書などは、個人情報や公務員個人の人事評価等非公開とすべき部分を非公開にした上で、全て公開。やましいところがなければ、公開してもよいはず。
・最低限の生活を保障した上で、努力した人は報われる仕組みも進める
→衣食住が最低限足りるよう、セーフティネットはしっかり機能させる。しかし、努力した人・業績をあげた人は、きちんと報いられるようにする。たとえば、諸外国より高い法人税を軽減する、累進課税の最高税率を下げる。その代わり、消費税を上げる。消費税率を何%にするかは議論があると思うけど、極端に言って、50%とか100%（つまりモノの値段と同値の税金）の極端な税率でない限り、受け入れてもよいと思う。消費税が高くて困窮する人は、前述のとおり、セーフティネットでしっかりサポートするか、食品などは軽減税率を適用するとかの工夫は必要。
・経済犯罪の重罰化（特に罰金刑を厚くする）
→振り込め詐欺などの不正義がまかり通っては、安心して暮らせません。詐欺犯は、まさに経済価値を追及して詐欺を行う。ならば、詐欺で有罪となれば、懲役だけではなく、罰金も取られるようにする（今の詐欺罪に罰金刑はない）。まず、懲役、次に民事上の責任（被害者への弁済）、さらにまだ詐欺犯にお金が残るなら、最低限の生活ができる程度を控除して全額没収。経済犯罪はペイしないというようにすればよい。
