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信教の自由が憲法で保障されています。
そのために、宗教団体は無税となっております。
私思いますに、無税にしなければ、憲法で言うところの信教の自由が侵害されるでしょうか。
あなたはどう思いますか。

  • 質問者:ppo
  • 質問日時:2008-12-29 06:48:45
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回答してくれたみんなへのお礼

概ね同様の意見が多いようですね。
ご回答ありがとうございました。

うーん、信教の自由が保障されているので無税、というのも実態と合わなくなってきているのかも知れません。

たとえば、壷を売りつける宗教があった場合、その売り上げに課税するとした場合、「うちの教団では、高い壷をどれだけ売るかが功徳を示すという教義。それに課税するは信教の自由に反する。」などと宗教団体から違憲だと言われるかもしれません。

ただ、憲法の解釈はいろいろ幅がある(9条問題にしろ、男女平等にしろ)ので、最高裁まで争って、宗教団体への課税が違憲ではないという判決が出れば、課税もありえるかも。憲法も絶対ではなく、男女平等を憲法で謳っているけど、実情は職業選択の自由で性差別があるので、男女雇用機会均等法などの特別法で是正することだってあるし。

  • 回答者:回答者 (質問から2時間後)
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限定的減税にすればいいのですよ。

営利事業も多いですからね。
儲けすぎて、すごいことになっている宗教
も多いですからね。

  • 回答者:? (質問から4時間後)
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無税=信教の自由ではないと思います。

無税にするための口実では?

  • 回答者:けろけろ (質問から3時間後)
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それを悪用している宗教もありますよね
なんとか学会とかね、ある種の特典を生かして、高級外車を乗りまくっている生臭坊主もいるから、やはり金を持っているお寺さんと言うか宗教団体からはぶったくるべきでしょう

  • 回答者:匿名 (質問から3時間後)
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特別扱いする必要はない。天皇税もありやで。

  • 回答者:s (質問から3時間後)
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信教の自由が憲法で保障されているから、宗教団体が無税になるということではありません。
また、何でも宗教団体の行為・資産が無税になるわけではありません。教義の普及に関すること以外は物品販売、賃貸料収入などに対する所得税関係や土地建物に関する固定資産税は課税されています。
前提をもう少ししっかり勉強してから再度質問するようにしてください。

  • 回答者:lisa (質問から2時間後)
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あまりに宗教法人は、財産的に保護がなされ過ぎだと思います。

 某宗教団体は、土地を買いあさり、池○文化会館などを一杯持っています。それも、結構、一等地みたいなところにもあるのですよ。凄い資産家です。
 このような莫大な資産をもっておられるところからいただいてもちっとも問題ないのではないかと思います。
収入や土地などある一定の基準を超えたら、課税の対象にすべきだと思います。

  • 回答者:男はつらいよ。 (質問から2時間後)
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お賽銭、お布施、寄付などは無税のままでいいと思います。
しかし、宗教活動に対する報酬?(お札、お経など)は明らかに商行為だと思いますので、課税することが妥当だと考えます。また、お守りと称するキャラクターグッズが無税とはおかしい。
以前、お寺で供養をしてもらったとき、領収書が出たのには正直驚きました。

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同感です。宗教法人は稼ぎに稼いでいます。一般企業と同じでなくても、この大変な社会状況の中で、宗教法人も課税するべきだと思います。税金が足りないと言うと直ぐ、弱い一般の国民から搾り取っていますけど、あなたの言われるように、無税で楽々生活してる宗教法人などもあるわけですから、そちらからも税金を取れば良いと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から2時間後)
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おっしゃるとおり私もそう思います。もう一度「非営利法人」の見直しをきちんと行う時期に来ていると思います。基準を明確にしないまま過ぎているので、宗教という名のもとで悪徳商法が多く発生しているのも否定できないと思います。

この「無税」の税制とは何時の制定でしょうか。随分と年数が経過していると思います。あれだけ多くの議員がいるのですから、行政はもっと機敏に対応すべきと何時も思っています。

  • 回答者:あまのじゃく (質問から2時間後)
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そうですよネ、されない、ですよネ。
数々の宗教団体による不正な金集めの
原因にもなっていると思います。

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信者が出し合う金が無税なのは、必要だと思います
ただ、墓地造成とか、物品販売まで無税なのはやりすぎでした
オウムはパソコンを信者のただ働き+無税で大もうけでした

  • 回答者:ぽにゃn (質問から43分後)
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