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滋賀県の行政委員(非常勤特別職)が月1、2回の会議への出席などで月額約22万~19万円の報酬を得ているのは、地方自治法違反として、嘉田由紀子知事に報酬の支払い差し止めを求めた訴訟の判決が大津地裁でありましたね!
石原稚也裁判長は原告の主張を認め、差し止めを命じましたが、 こんなケースは
他の都道府県でもあるのでしょうか?
今後この判決の影響は??

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2009-01-23 16:00:36
  • 0

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他の都道府県でもあります。絶対、裁判では原告勝訴になると思います。知事、市長の耳に入っていない情報が沢山ありますし、知っていても放置の首長が多いのでは。世の中の流れに逆行しているので、廃止の方向に進むと思います。内部告発もありますから。本当に、行政は懲りませんね。

===補足===
小職、14年ほど前、新潟県の役人さんから○月○日、新潟県の県庁から3名来たと云う事にしてくれとの電話ありました。市民団体が、カラ出張を探索しているとの事。フザケルナですね。

  • 回答者:寄生虫 (質問から1日後)
  • 1
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

「もったいない」とおっしゃって当選した嘉田知事。。。
滋賀県の行政委員の手当のほうが「もったいない」ですね。

その他の県、市などの地方自治体、そして国などにも、
行政委員のように月1回~3回程度で高額な報酬をもらっている方は存在します。

今後このような無駄は、なくす方向で広がることを期待したいですね。

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