すべてのカテゴリ » 知識・教養・学問 » 知識・学問 » 政治・法律・行政

質問

終了

消費税は矛盾だらけです。
私は医療系の仕事をしていますが、不思議な事があります。
皆様が病院などを受診し支払う際は消費税は0円ですよね。
ところが病院などは、薬等を仕入れる際には消費税を支払っています。
そして患者さんには請求出来ません。
従って病院等が最終消費者となるわけです。
年金を全額消費税にすると18%になるとの報道が在りますが、もしそうなれば日本には病院が存続する事は出来ません。
日本列島総無医村になる訳です。間違えありません!
患者さんから消費税を徴収することは反対ですが、病院等が薬などを強いれる際は無税にするべきと考えます。
皆さんはどのように考えますか?

  • 質問者:腹立ちまみれ
  • 質問日時:2008-05-22 19:09:05
  • 0

並び替え:

消費税は本当に矛盾だらけですよね。

誰もがなっとくいくようにして欲しいです。

  • 回答者:いく (質問から7日後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

消費税をターゲットにした増税は金持ち議員たちの金持ち優遇政策です。
本来なら相続税や高所得者に対し特別重課税を課さなければいけないのにホームレスと金持ちが等しい税金を徴収されてしまう消費税では痛みの度合いが全く違います。金持ちは自分たちに係る税金を低く維持しようと必死ですね。

  • 回答者:富む止むくん (質問から7日後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

消費税は弱者にとって税率が上がれば死活問題ですよね。
年金のお年寄りや、ネットカフェで過ごす人や、収入の低い人や、
それに病院もそうなんですか。
食料や医療や教育など、無くてはならないものには、
税金は必要無いでしょう。
消費税の税率を上げるのは贅沢品のみにして、
他は税率を下げたり、無税にするべきですね。
税金を上げるより知恵を絞れ!公務員!

  • 回答者:moomin (質問から7日後)
  • 1
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

病院はもうかる、
あの病院は薬づけだ、検査づけで外車を買っているとか、
よくささやかれますが・・・

一昔前の神話なのかな。
きっと利益が少ないから投稿されているんでしょうね。

赤ちゃんがいるのですが、医療費や予防接種が無料で助かっています。
夜間や緊急やちょっとしたケガなどでお世話になったことはありませんが、
これからも無駄な医療は受けないように気をつけます。

  • 回答者:ぱんだ (質問から7日後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

生きて行く為に最低限必要なものに「消費税」を
課すのは無能な人間が考える「悪法」以外の何物でも無い。

「生きていたければ金をよこせ」
と傷病人や年金生活や子供や生活保護受給者からも無差別に毟り取る。

消費税は家電や宝飾品、レジャー産業など
我慢しても”生きてゆく事に支障の無いもの”に課税するべきです。

そんな事も分からない連中が年間、数千万円も貰って、
議会でお昼寝しているのだから、この国は末期症状です。

  • 回答者:gaspar (質問から6日後)
  • 3
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

同感です。
ありがとうございました。

保険診療の価格設定である保険点数表は厚生労働省が決めていますが、その際にには医療にかかる原価を調査した上で決めています。たとえば病院での薬の実勢仕入れ価格を調べて、儲かりすぎず損をさせずといった金額を設定します。手術代を決めるときにも必要なガーゼや糸の値段も含まれており、これらの税込価格が大きく変動した場合には保険点数表の価格も改定が行われます。医療費自体は非課税で、病院などで患者が保険診療費とは別に消費税を取られることはありませんが、患者が自己負担する金額と健康保険から支払われる金額には薬や材料の仕入れ分の消費税は含まれているのです。消費税の導入以来この方式は変わっておらず、今後も税率改定の際には保険点数表も改定されるはずですから、正しく計算される限り病院にとっては損も得もありません。ただし、薬やガーゼの仕入れ価格は大病院で調査しており、小規模な個人医院でも同じ価格で仕入れられるとは限りませんし、高級品から廉価粗悪品まで様々な製品がある中で安いものを基準にしているという批判もあります。
このように病院での患者負担額は消費税導入時から実質的には税込み価格での表示ですので、税率が変わっても保険点数表が改定される限り病院経営には影響しないということなります。

  • 回答者:たぬき (質問から6日後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

「病院経営に影響しない」というのは大きな間違えと考えます。
現に、消費税が3%より5%に引き上げられた1997年4月1日、その日に薬価は4.4%引き下げられている。
あなたの主張が正しければ、消費税の引き上げ分・薬価の引き下げ分を勘案して計算すると、薬価差は大きくならなければいけないこととなる。
計算上では4月1日以前に10%の薬価差があったとすると4月1日以降は約12.03%の薬価差がないと同じ差益を得ることが出来ない。
しかしながら、この10数年薬価差が下がることはあっても、上がることはなかった。
従って、あなたの主張は間違っていると考える。
是非、厚生労働省のお役人のような主張はお控えいただけると幸いである。

しかしながら医療に関わる人間として、利益中心でものを考えていることは理解いただきたい。
医療機関に対する矛盾した課税に対し、適正な改正を望むだけのことである。
そして患者さんに対し継続的な良質な医療を提供し続けたいと考える。

私も病院に勤めた経験アリで、考えた事はありませんでしたが、その分、実際、月に一回請求できる点数もあり、また生活指導等など特に関係ない点数もとれます。それでなくても医療費は2割に3割だと高いのに、患者から消費税なんてひどすぎと思います。病院は国保や社保からと患者から、取ってるんですよ。これだけでも私は二重取りと思っています。 それがおかしいなら
医師会が消費税運動してます。
一番もうかる仕事なんですから、どこかで穴埋めしてますよ。

  • 回答者:くうこ (質問から6日後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

消費税は竹下内閣で3%で導入されましたが、帳簿方式採用でご指摘のようになりました。その前の中曽根内閣では売上税5%を提案していましたが、その制度ではヨーロッパ方式の付加価値税(VAT)と同様に、前段階課税金額を調整して税額還付することができる通称「ゼロ税率」があったと思います。そうすると、医療や教育の取引前の取引にかかる売上税が還付されるので、こういった危険はかんがえなくていいことになります。しかし、消費税成立後、みなし税率の益税は批判されたことがありましたが、この点の見直しがないのは政治の怠慢であり、国民有権者は怒りの声をあげる必要があるでしょう。この前段階税額控除するためには帳簿でなく、取引ごとの伝票管理が必要のため、事業者のコスト負担はあるかもしれませんが、欧州では一般的な制度です。

日本医師会はゼロ税率または軽減是率を要望していますが、政府は実現せず、診療報酬点数改定で対応しているようですが、最近は消費税とは別の論点で報酬引き下げされたものもあります。
日医ニュース第1119号(平成20年4月20日)

平成20年度
日本医師会事業計画



12.医業税制と医業経営基盤の確立
 地域医療の確保・再生には,医療機関の経営の安定,財政基盤の充実を図る必要があり,税制面からの支えが重要である.この基本認識のもと,従来からの伝統的な医業税制のほか,新たな分野にも積極的に検討を進める.
 本年度の最重要課題である控除対象外消費税については,広く利害関係者の理解を得ながら,社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めるよう,引き続き要望し,その実現に努める.

http://www.med.or.jp/nichinews/n200420d.html

  • 回答者:消費税問題点解説 (質問から5日後)
  • 1
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

病院が薬の消費税を負担しているとは思いませんでした。病院は無税で良いと思います。矛盾を感じます。これから消費税が10%、20%になるとも聞いています。取れるところから取ろうしているのではないでしょうか。

  • 回答者:しょう (質問から4日後)
  • 1
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

http://www.777money.com/torivia/syouhizei_world.htm
●日本は世界に比べて消費税率は低いと言ってる
 事は半分詐欺だという事

●※アメリカは消費税は無く州ごとに小売売上税と
 言うのを定めているという事。

●消費税率だけ比較してみると、日本の税率は一見
 安く見えるという事。

●先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせ
 ず食料品などの生活必需品とそうでない商品とで
 は税率を分けて設定している

●イギリスやアイルランド、オーストラリア、
 メキシコ等の国々では食料品の消費税は無税に
 設定している。

●贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている
 国のほうが世界的には、はるかに多い。
 (日本は全ての品物に一律に課税している)

●スウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代
 わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位
 に充実しているので高税率でも、庶民から不満
 はほとんど聞かれない。

●日本では金持ちのドラ息子にも年金暮らしの
 おばあちゃんにも一律同等に負担を求めている
 上に国の社会福祉保障も削減しようとしている。

●つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民から
 カネを搾取しようとしている

●消費税を決める政治家や官僚どもは一切痛みを
 伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようと
 している。

●政治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率
 アップは避けられない」などと嘘吹クが騙されて
 はならず財政が苦しけりゃあ歳出を抑えればいい
 だけの話で政治家や官僚どもが自分の利権を通し
 切ろうとして40兆円しか税収が無い所へ80兆円の
 予算を組むから政治家や官僚どもが悪いという事。

●消費税は庶民いじめのボッタクリ税でこんなアホ
 な税制は絶対に認めてはいけないという事。

  • 回答者:dontaku (質問から4日後)
  • 2
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

ホントですね!その業界にいないと分からない事情でした。。
色んな意味で消費税にはいいたい事があります。
育児真っ最中の私には、ヨーロッパのように税金が18%になってもよいが、
日々の生活に必要なものや子供のものは無税にする、という課税方法でも良いのでは、と思います。
ぜいたく品や、嗜好品等には課税、と言う風に。。
簡単に出来ない事情もあるのでしょうが…(^_^;)
病院が最終消費者になるというのは不思議な気がします。

  • 回答者:たぁきぃ (質問から3日後)
  • 2
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

子供・老人を守れない社会では悲しいですね。でもそれが日本です。
少々高い税率を納税する事が苦にならないよ税金を使って貰いたいものです。
今の使い方は政治家・役人にとって都合のよい使い方ですから。
ありがとうございました。

税制も無論おかしいですが
それ以上に医療の存続を危ぶませる
財政削減ありきの、厚労省の役人主導の
診療報酬の過度な抑制こそ問題だと思います。
せっかく現場におられるのですから
これからも現場の声を患者の側に
ぜひアピールしてください。

  • 回答者:kinmikuji (質問から3日後)
  • 3
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

ありがとうございます。
厚老省はじめ省庁は一度白紙にして考えないとどうしようも無いかもしれませんね。
ありがとうございます。

そのとうりだと思います。こういう事例を一般の公示とかなんらかの手段で、世間にわかってもらうことができたらいいんですが?

  • 回答者:池ちゃん (質問から3日後)
  • 2
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

都合の悪いことは隠すのが政治家・役人のお仕事です。
困ったものです。
しかし、いわゆるねじれ減少のおかげで少しずつですが、悪事が露見していることはとても良いことですね。
ありがとうございました。

今現在、生活をしていくのに大変なお年寄りがたくさんいます。
その多数が病院のお世話になっている方だと思います。
消費税を上げようものなら、彼らに相当な重圧がかかるでしょう。
あなたの言いたいことはよくわかるのですが、今のままでは不可能でしょう。
まずは、政権交代から始めるべきだと思います。この国は。
元から絶たなきゃダメなんです。
だまされていたとわかって怒っていたはずなのに、なぜ、選挙になると投票してしまうのか私には理解出来ません。
票を入れたひとにも責任はあると思います。

それから、最後の「強いれる」は「仕入れる」と書きたかったんですよね。

  • 回答者:よしお (質問から2日後)
  • 3
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

「強いれる」は「仕入れる」です。誤字で、申し訳ありませんでした。

弱者を守ることの出来る国家になってもらいたいものです。

ありがとうございました。

消費税に限らず、人が作った仕組みなど、完璧なものはありません。
不備が問題化される度に、対処療法を繰り返しているのが、実情だとは思いませんか。
ご心配の件も将来問題視されて、何らかの対応がされることになるのだと思います。

  • 回答者:イケピー (質問から2日後)
  • 1
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

人が作った・・・・・ 全くですね。
とにかく継ぎ接ぎだらけの税制や制度なのですから、矛盾が出てくる。
「税制はこうあるべきだ」「制度はこうあるべきだ」という基本理念が無くなるわけです。(最初にあったのかも疑問ではあります)
ありがとうございます。

消費税は矛盾だらけの制度だと思っています。
売上げ規模による非課税制度で消費税分丸儲けしているところもあれば、
ガソリンなんかはガソリン税にも消費税が二重にかかってます
消費税の税率をゴチャゴチャ言う前に制度をしっかり整えるべきだと思っています。
邪魔なのは、見切り発車でも一回やってしまうと全て実績という名の既得権としか捉えない官僚と政治家のやり方です。
どこかの組織の上納金と同じ程度に考えてないようしか思えません。

  • 回答者:coach_y (質問から2日後)
  • 2
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

どこかの組織の上納金の方が論理的な方法で徴収しているような?(笑)

この件については無税にするべきだと思います。病院は私たちになくてはならないものです。政府などが病院を支援するべきだと私は思います。

  • 回答者:さかティー (質問から2日後)
  • 3
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

その通りです。ありがとうございました。

他の部分で税制面で優遇を受けていますので、インパクトは小さいと思います。
但し、医療機関もボランテアではなく薬価差益が少なくなっていることは事実ですので、必要であれば、消費税は患者が負担することが妥当で、医薬品だけを除外することは不公平となると思います。

  • 回答者:Cool (質問から2日後)
  • 1
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

しかし病院で請求する保険診療費の薬剤部分だけを消費税課税にすると現場は混乱します。
それでは保険診療全てを消費税課税にすると、これもまたおかしな事に。
保険診療の料金は国が決めています。受診する患者さんによりその負担額は変わる訳ですが、大体0割から3割でしょう。
そうすると、患者さんの負担割合の部分だけが課税対象となります。
(病院が健保組合や国保連合に請求する残りの部分も課税対象とする事も考えられますが)
いやー、考えるだけでも複雑怪奇です。

そもそも保険診療は病人という弱者救済の為の制度なので、非課税が馴染むように思います。

1、高齢化社会を支える勤労世代に過度の負担が偏らないようにするためには世代を通じた税負担の平準化を図り、社会全体の構成員が広く負担を分かちあう税制を目指すべきである。現在の税制では労働年代(30代から50代後半にかけて)のサラリーマン家庭に偏った負担をかけている。今後相対的に労働年代の人口は減っていくと考えられるので改善する必要がある。

2、高齢化社会においても安定的な経済成長をするためには国民一人一人がその活力を充分発揮することのできる税制を目指すべきである。消費に応じた課税は課税の時期を所得の獲得段階から所得の支出段階に切り替えることによって生涯を通じた税負担の平準化につながる。

3、社会保障などの公共サービスを適切に提供し得る安定的な税収を確保する必要がある。高齢化の進展にともなう社会保障費用のように景気変動にかかわらず経常的に財政需要が増大していくなかで、これに適応するためには景気変動に対する影響を受けることの少ない安定的な税収が期待できる消費課税のウエートを増やしていくことが望ましい。

 

・所得税中心主義の主張

ただし、所得税中心の税制には、所得に対して逆進的であるという問題がある。所得の多い層ほど得をするといわれるのがこの点である。所得税中心ではその所得ごとに逆進的な率を定めることによって社会的な富の公平を実現することができたが、消費税を中心にすると奢侈品に関する税や、高所得に対する所得税が結果的に減免されることになり、経済的な弱者に対しては改悪の側面を持つという。したがって、今後の税収確保は所得税中心のまま、株式に対する税を確保したり、業種間の特別所得税格差などの措置をなくし、その他の部分で税源を確保する方が公平であるというのだ。

税の公平に関しては後述に置くが、ひとつ言えるのは日本社会においては年収700万円以下の結果的に増税になってしまう階層の数は非常に微量であるという点である。多数の人間のために少数の人間が犠牲になってもいいのかというとそうではないが、資本主義経済の下では競争に負けてしまう人間がいることも確かである。それと社会福祉の存在を考えてみれば、多少の増税階層の存在も仕方ないと考えられるのである。

  • 回答者:とおりすがり (質問から1日後)
  • 1
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

ずいぶんと大きなテーマになってしまいましたね。
おつかれさまです。

ちなみに、私が診療を受けた病院の領収書には「保険外負担、自由診療費は課税対象となり、消費税が加算されます」と明記されていました。ですから健康保険での診療は何らかの措置がなされていると思っていたのですが、違うようですね。

  • 回答者:まささん (質問から1日後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

そうなんです。美容整形等の自由診療中心の医療機関は良いのですが、内科・外科等の大多数の医療機関では保険診療が中心となり非課税なのです。

もうこの国の税制は矛盾だらけで腹が立ってしょうがありません!

  • 回答者:おこってます (質問から22時間後)
  • 2
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

税制が矛盾だらけなら税の使い方はでたらめですね。

消費税は逆進性が高く弱いものいじめの税ですから、廃止するしかありません。

消費税増税分すべてが、法人税の減税に回されたことからも明らかです。

物品税の復活で消費税は廃止できます。

  • 回答者:kazz (質問から17時間後)
  • 3
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

税のあり方に問題点があることについては、私もそう思います。
薬の最終消費者が病院で、消費税は病院が払っていることは初めて知りました。
確かにおかしいお話だと思います。
想像するに、診療報酬で国(保健?)から報酬をもらっているため、患者負担と
すると、患者が負担する分しか消費税が取れないからでしょうね。
まったく、ご都合主義もいいところです。
ただし、一般企業であれば、未収リスクというものを100%自社で負担しなければ
ならないのですが、医療機関は国からの報酬に未収リスクはないため、その負担率
が1/5程度である、などの優遇もされている訳です。
したがって、一般企業と比べて、医療機関が冷遇されているとは感じられませんね。

さて、消費税は、元々ぜいたく品などに掛けられいった物品税などを廃止する
代わりに導入された税です。
昔、庶民の憧れの的であった洗濯機、冷蔵庫、カラーテレビなどが、もはや
贅沢品とは言えず、どの品目に課税するのかの境界線があいまいになった
ため、広く全ての品目に課税することによって、税率を下げることを
目指したものでした。
そういう、税の導入の思想は、間違ってないのではないかと、僕は思います。
なぜなら、同じカラーテレビでも、14型の旧式のものは言わば必需品ですが、
50インチの大型テレビは贅沢品、また、生鮮食料品でも、28円のもやしは
日用品ですが、キロ1000円の高級ステーキは贅沢品なのですから、その境界線は
非常に不明瞭です。
薬についてもそう。本当に必要な薬がほとんどだとは思いますが、中には悪徳
医療機関が、不要な薬まで処方するケースもあるでしょう。
入院費用も「相部屋」の一般病棟と、いわゆる「特別室」では違いますよね?
だから、モノを贅沢品か否かで分けるような税は不平等だと思うからです。
その意味で言うと、ガソリン税・酒税・タバコ税など、特定商品にかかる
税金が残っていることの方が問題だとは思うのですが(苦笑)

>年金を全額消費税にすると18%になるとの報道が在りますが
まぁ、これは民主党に政権をとらせない為に財務省が公表した数字で、
必ずしも消費税で負担する訳ではないので、ご心配なさらずとも結構でしょう。
税金の無駄使いさえやめれば、その予算の確保には全く問題のない金額ですから。
余談ですが、「日本の借金がまた増えた!」という報道も、官僚のプロパガンダです。
詳細説明は省きますが、これらの数字には「債権の裏づけのある借金」が含まれており、
これは言わば、定期預金を担保に銀行から借金しているようなもんで、
定期預金さえ解約すればすぐに返せる借金なのです。
この「債権の裏づけのある借金」を除くと、日本の借金は減少傾向にあります。
官僚は、都合のいいように数字を公表しますので、報道には注意しましょう。
彼らは、自分たちの既得権益を守るために増税をしたいだけなのですから。
あと、「金持ちからもっと税金をとればいいじゃん」というマスコミの論調も
賛成しかねます。
金持ちに重税を課せば、彼らは国外へ出て行ってしまい、結果として税収不足に
陥ることは明白だからです。
金持ちには庶民よりは高い税金も払ってもらいつつ、国内に留まって欲しいのです。
そう簡単に、聞きざわりの良い話だけで済む問題ではないのですよ。
まぁ、全てに共通して言えることは、税金の無駄遣いは即刻やめるべし、
ということぐらいでしょうか。。。

  • 回答者:タマ (質問から10時間後)
  • 3
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

未収率が低いのだから、問題のある消費税を払ってもいいのでは?というのは納得できません。
この論理が通れば、人の為になることを100回したのだから1回ぐらいの刑事犯罪で文句を言うな!とりう理由がまかり通ります。

国の財源問題は長くなるので私も別機会にで。

無駄遣い即時禁止は当然大賛成です。

ありがとうございました。

先日ガソリン税に対する矛盾を突いていらっしゃる方がいましたが、矛盾っていくらでもあると思います。大きな矛盾は、国の財政が危ないといって消費税などをあげるくせに、一方で、道路公団、公共工事を初め税金の無駄遣いが横行していることです。病院の中でもなぜ医者ばかり給与が高いかなど根本的な問題を見つめる必要もあるかと思います。矛盾だらけだけど、日本国民だし、海外移住でもしない限り、この矛盾下で生活していくしかないとあきらめています

  • 回答者:ちこちゃん (質問から7時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

医師の給与に関してですが、国公立医学部を卒業した場合は別として、私立医学部を卒業した場合は決して高い給与とは言えません。むしろ官僚・一流企業と呼ばれる企業のサラリーマンよりも同じ大卒・大学院卒としては安い給与と言えます。
その理由は、一人前の医師として給与をもらえる期間が非常に短く、学生時代に学費として投資した金額が大きい事にあります。
最後に、残念なのか幸いなのか、私は医師ではありません(笑)。

海外移住は本気で考える価値があると考えます。年金で十分暮らせる国があるようですので。ただその第3国に迷惑を賭けない事が条件になりますよね。

消費税は大変矛盾の多い税制だというのは同感です。ちょっと違う視点からですが、消費税の問題はその逆累進性にあります。つまり、今行われている5%課税について、金持ちも貧乏人もみんな5%を払うのだから平等だろうという考えがありますが、これは明らかに間違っています。高額所得者は多く負担し、低所得者はできるだけ少なく負担するというのが税、つまり社会正義の根本です。一律何%とかの消費税はこの点で大きく間違っています。
また、いずれ消費税率は高くなるでしょうが、その場合でも食料品など生活必需品は無税にするなどの措置が絶対必要です。

  • 回答者:もっこく (質問から5時間後)
  • 2
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

同感です。米国オハイオ州で20年程前生活しておりましたが、食料品・薬・医療等は非課税でした。
贅沢品は逆に規定の税額より高かった様な記憶があります。(貧乏学生だったので贅沢品とは縁が無かったもので、ハッキリした記憶がありません)

医療危機は不安ですが、問題は消費税だけではない気がします(私も以前医療系の仕事してました)。

1、治療費を払わない・払えない患者がいる

2、消費税よりも、薬剤の余ったぶんを在庫として抱える方財政圧迫だと思います。この際、薬局任せにしたほうが賢明では?(病院は処方箋)注射液などに関してはそうはいかないのが問題ですが・・・。

3、医師・看護士の確保と国が医療費助成をもっと考えてもいいかも?

  • 回答者:なお (質問から5時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

1.は、同感です。また治療費が払えるのに払わない患者さんがいます。これが一番問題で  す。
2.病院は院外処方にすれば、確かにこの問題の一部から解放されます。しかし基本的な部 分が解決されていないため、いずれ問題がおきます。それは、病院でおきていた矛盾を保 険薬局に押しつけただけだからです。従って他に転嫁出来ない保険薬局は、いずれ(すで に?)サービスの低下を起こし、最終的には経営破綻となるでしょう。そうすると問題が また病院にはじき帰ってきます。本質的な間違えを正さなくては単なる時間稼ぎです。
3.なにせ経済破綻している国家ですから簡単には無理なのでしょうね。しかし必要な事で す。税金の無駄使いを改めていただくのが第一番目でしょうか。
 
ご回答ありがとうございました。

事実上、患者から貰っているわけですから、あまり細かい事は言わない方がいいと思います。

  • 回答者:こうちゃん (質問から4時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

それではサービス業を仕事とする人間は、何も言えなくなりますね。
それ以外でも、「教師は給与を貰っているから細かいことを言うな。」「坊主はお布施を貰っているから細かいことを言うな。」・・・・・・・・???

これでよいのでしょうか???

これで済むのであれば簡単ですが、嫌な世の中になると思います。
人それぞれではありますが。

ほんとですね、消費税が上がると病院側の負担が増えてしまいますね、でもそうなれば報酬自体上がるのではないですか

  • 回答者:キー (質問から4時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

数年連続で報酬は下がっています。人件費など医師不足・看護師不足・薬剤師不足等で大幅アップです。
この10年程度で病院がどれぐらい倒産・閉鎖・休院となっているかご存じですか?
正確な数値は厚生労働省のホームページや医療白書等で確認出来ますが、1割とは言いませんが、それ近く減少しています。
(調べたところ全国病院数は 平成9年 9442病院 平成18年 8961病院 となっており約5%強の減少でした)

消費税分も考えて点数制の報酬になっているのではないでしょうか、消費税が上がれば報酬も上がるのではないかと思います

  • 回答者:ユー (質問から4時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

上がればよいのですが、下がる一方です。ハイ。

これは初耳でしたが、ネットで調べたら現状は本当にそのようでびっくりしました。
医療機関は患者から診療報酬についての消費税を徴収することが出来ない。
しかし薬剤費・医療機器・医療材料費・水道光熱費など、医療提供に必要なサービスについては全て消費税が課税されるみたいですね。
つまりその消費税分は医療機関が負担していると・・・・。
やっぱりこの仕組みはおかしいですね。
私は患者にも消費税を払わせる制度にすべきだと思います。
ただ、低所得者への対策を伴った上でですが・・・。

  • 回答者:みえたろう (質問から3時間後)
  • 1
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

患者さんより消費税を徴収するか否かは難しい問題だと思います。
わたしは基本的には非課税と考えます。また生活最低限必要な食料品等も非課税が望ましいと考えます。
あくまでも私の私論ですが、不愉快ならごめんなさい。

そういう形で医療機関に消費税がかかっているとは初耳でした。税金には不公平が多いですね。みんなできれば払いたくないのだから出来るだけ均等にして欲しいものです。病院に対する課税はとりやすいところから取ると言うことですかねえ道路特定財源やサラリーマンの所得税率と同じように・・・

  • 回答者:io (質問から3時間後)
  • 1
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

同感です。ありがとうございます。

お腹立ちも解りますが、それは此処で議論しても何にも成らないと想います。全国の病院が立ち上がって、政府に陳情もしくは抗議するしかないんじゃないでしょうか。・・・他にも、色々おかしな消費税はありますよ。・・・その前に、政府には、税金の支出をハッキリ取り締まって貰いたいですね。

  • 回答者:ジョウ3 (質問から2時間後)
  • 3
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

たしかにそれは言えますね。
でも事実を知らない方が多いので、どの様に感じるのかお尋ね・相談したのです。

何か大きな勘違いをされているのではないですか?
今は内税方式になっているので、税額の表示をしなくても良い、税金込みの料金表示となっている事を!
貴方の病院でもちゃんと患者さんからは消費税を取っていますよ!
病院は別だと言うのであれば、支払った消費税については、別の手段にて返還されるようになって居ます。
もう一度、税の徴収方法等について勉強しなおして下さい。

  • 回答者:とむ (質問から2時間後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

全く勘違いなどしておりません。
私が勉強し直す必要はありませんよ。
公認会計士・税理士・はたまた厚生労働省・税務署・国税庁にでもお尋ね下さい。
1兆円でも100兆円でも私の命でも賭けてもOKです。
あなたは何も賭けなくて結構です。

そもそも、この様に、普通の方が勘違いする悪い制度なのです。

消費税の在り方がおかしいですよね。
先進国の多くは、消費税が高いです。10%から25%くらいは
当たり前な感じです。日本は先進諸国でも消費税は、ものすごく低いのです。
たとえば、スウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が
日本とは比べ物にならない位に充実しています。

  • 回答者:りの (質問から2時間後)
  • 3
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

本当、いい加減な課税が多いですよね。

元々消費税導入時は、「医療・福祉」目的じゃなかったの?
と増税案を聞くたびに思います。

全く現場はよくなっていないのに。

  • 回答者:えっと (質問から2時間後)
  • 3
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

ガソリンなどでも揮発油税の上にさらに消費税がかかるといったおかしな構造も生まれてます。根本から見直さなければいけないところは大いにあると思いますね。
まあ医者だけが薬の仕入れを無税というのはいかがなものかと思います。
医師優遇税制など、改めるべきところは他にもあるでしょう。もっと経営努力をするとか、いまや腰の重い役所でも、やっと本腰入れつつある風潮ですからね。
頭の高いお医者さんには理解できないかもしれませんが。
医療が崩壊すれば、外資が入ってきて、又新たな展開が始まるんじゃないですか。改善のためならば結構なことです。

  • 回答者:武美ターロー麺 (質問から2時間後)
  • 1
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

医者だけ無税にして欲しいのではありません。整合性の取れた考え方として2つあります。

1.医者が薬等の仕入れの際、消費税を課税 → 患者さんの医療費は課税
2.医者が薬等の仕入れの際、消費税を無税 → 患者さんの医療費は非課税

今の制度には整合性がないということです。

医者は最終的に薬を消費しておりません。消費税は最終的に消費する人間が支払うべきです。

医師優遇税制は私も廃止すべきと考えます。しかしその問題と消費税を同じテーブルで議論するのは間違っているのではと思います。

もう一つ、外資が入ってくるのは一概に悪いとは言いません。実際に禿げたかファンドと呼ばれる外資が最近日本の病院を盛んに物色しています。また外資ではないにせよ、病院のグループ化はすすんでいます。法人名や病院名は違っていても経営者は同一で百以上の病院を運営しているケースがあります。
さて、現在の救急医療体制・婦人科医・小児科医不足等々を考えた場合、その様な流れで解決するのでしょうか?
外資参入は比定しませんが、単純に「医療が崩壊すれば、外資が入ってきて、又新たな展開が始まるんじゃないですか」「改善のためならば結構なことです。」となることはないでしょう。多くの痛みがそこには伴う筈です。

税の事はよく論ぜられますが、税の上げ下げ(実質的には、上げですが)を口にする前に、この国がいかに、無駄な支出をしているかを考えなければいけません。その場が、無いのも今のこの国なのです。本来なれば、国会がその場を提供しているはずですが、その現況はどうなのかは、皆さんが思っている通りです。税に関しては、ガソリン税と消費税の二重課税や暫定税率の維持問題で表面化しましたが、余りに情けない税金の無駄遣いです。一度、民主党に政権をとらせて、どうなって行くのかを見たいと思っていますが・・・・。官僚がごまかすのでしょうねぇ。

  • 回答者:kumichan (質問から44分後)
  • 2
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

確かに消費税には矛盾した点があると思います。
最近では診察を受けてクスリをもらうときはクスリそのものではなく処方箋だけ渡されたりします。そして処方箋を調剤薬局に持っていって薬をもらう(というか購入する)わけですがその場合もクスリ代には消費税がかかるのに病院での治療に使われるクスリの場合は最終的に消費するのは患者なのに消費税を請求できないというのはおかしいと思います。
患者に消費税を請求できるようにして、そのかわり患者のほうも消費者としてどのメーカーのクスリを使うかを選択出来るようにしたほうがいいのではないでしょうか。安いクスリを使ったからといってアブナイということもないでしょうから

  • 回答者:ロンロン (質問から33分後)
  • 1
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

安いくすりがアブナクナイというのは間違えなんです。
ジェネリック医薬品の宣伝をやたらとテレビ等で見受けますが、かなり危ないものもあります。(命に別状は無いとおもいますが、効き目がちがうことがあります)
今の役人は、目先の目的を実現するために制度を整備する前に、事をはじめてしまいましす。このジェネリック医薬品に関しても、整備前にスタートしました。
 すべてのジェネリック医薬品が駄目というわけではありません。中にはオリジナル医薬品(ブランド医薬品などと呼ばれる)より品質などが高い製品があります。

ありがとうございました。

むかつきますね。
巨大な輸出メーカーなどは
莫大な消費税の戻し税がある
と聞いています。
大企業優先の政策はやめてほしいですね。

  • 回答者:yan (質問から23分後)
  • 3
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

医療が崩壊するかもと聞く今そういったことも
考えてみるべきと思います。
安心して医療が受けられたらと考えます。

  • 回答者:未来 (質問から21分後)
  • 2
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

薬の利益率はかなりのものだと聞いています。購入時の消費税はお国の莫大な借金返済だと思って下さい。

  • 回答者:wanikuma (質問から16分後)
  • 0
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。
お礼コメント

この消費税を薬価差(薬の利益率)とあわせて考えると、ほとんど利益はないか、赤字の場合もあります。
利益率がかなりあったのは昔のお話しです。
今は、医療機関の倒産が続いています。ご存じですよね?
このままでは、ろくな医療を受けることが出来ない日がやってきますよ。

その通りですね。近い将来消費税が福祉税と名前を変えても、福祉に使われるものは、現行通りで税金が掛けられるでしょうね。あまり深くは考えないで制度だけ作って、後は知らんぷり・・。政治家、官僚のいつもの手です。
そのくせ、自分たちの利権には、目ざといから困ったモノです。政治家を選ぶのは、有権者なんですがね、その有権者にも利権が欲しくてたまらない人がいるのでは、どうしたものやら・・・。

  • 回答者:いなぼうず (質問から14分後)
  • 2
この回答の満足度
  
回答ありがとうございました。

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ

一覧を見る