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民主党が天下り対策を具体化したようです。天下り根絶の一歩になるでしょうか？

  • 質問者：匿名希望
  • 質問日時：2009-10-01 22:32:01
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回答

第一歩にはなるでしょうが、具体的な数字が出るまではなんとも評価し難いですね。

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回答

一歩に確実になると思っています。


天下りはなかなかなくなりませんが、

なくならない限り、他の人にとっては給料だけ取るような形で

よくないです。

なくなってほしいですね。

  • 回答者：こん (質問から7日後)
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回答

おまえ民主党の宣伝がしたいのか？いい加減うざいのだが。

  • 回答者：匿名 (質問から5日後)
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回答

第一歩にはなると思います。
さらなる改革を期待します。、

  • 回答者：匿名 (質問から4日後)
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回答

まだ今の段階では判断できないと思います。
ただ、今やってることは子供だましの格好つけにすぎません。

なぜ天下りが問題かといえば、天下り先が補助金として税金を食いつぶしているからじゃないでしょうか？
その組織を減らしたり、補助金を減らしたりしないと意味がないです。
トップを公募にして、組織を温存してたら意味ないです。

ちょっと官僚をいじめてみせて、いかにも官僚と戦ってるように見せかけているだけです。

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第一歩にはなると思います。
今までよりはましでしょうが、根絶は難しいと思います。

  • 回答者：匿名希望 (質問から20時間後)
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回答

自民党政権の時よりは根絶するのでしょうが完全根絶は無理でしょうね。
天下り対策もいいですが雇用問題。新型インフルエンザの問題もあるので
そちらを最優先してもらいたいですな。

  • 回答者：太郎 (質問から19時間後)
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抜け道が、たくさんあるようですね。
採用にあたって、
「公募する」といっても、誰が応募するのでしょうか？
「採用する」といっても、誰に決定権があるのでしょう？
同じように、内々で内定ありきの採用になると、確信しています。
自分たちでルールを作るのですから、自分が不利になるものにする訳がありません。

とにかく、わけのわからない特殊法人は全廃して欲しいです。
それでもきっと、抜け道は死守するのでしょうけど。

  • 回答者：はぁ～ (質問から14時間後)
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一歩にはなると思いますが、根絶するには徹底した監視が必要だと思います。

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抜け道がたくさんあると思うので簡単には無くならないとおもうますが、がんばってほしいです。

  • 回答者：みあ (質問から8時間後)
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そう簡単にはいかないでしょう。
クリアするための課題が多くあるので。

  • 回答者：匿名 (質問から7時間後)
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かなり難しいのではないかと思います。「敵」は、しぶといし強かですから。

  • 回答者：不退転でガンバレ (質問から5時間後)
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そう簡単にはいかないでしょう。
抵抗は普通じゃないと思います。でもあきらめたらもっとだめですね。

  • 回答者：残念 (質問から4時間後)
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どうでしょうか。
実際には、天下りや渡りそのものが悪いのではなく、その時の金の仕組みが悪いのだと思います。専門的な仕事をその専門家がやるのは当たり前のこと
公務員の天下りを政府系と民間系に分けて、政府系にいる間は、準公務員として公務員の退職金を払わないようにして、天下るごとに給与を40％ずつ削減する。
政府系法人から民間に移る時初めて通算した退職金を払うようにしたら自然と良くなるんじゃないかな。

  • 回答者：要は金 (質問から4時間後)
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支持団体・組織には甘いので結果論で言うと以前と変わらずです。

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難しいと思います。抜け道はいくらでもあるし、拵えるでしょう。

  • 回答者：ｇｋ (質問から2時間後)
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取り合えず、今から１人でも天下りしたら、民主党は自ら政権を降りる事。それが出来たら、第一歩だと思う。天下り原則禁止なら、前政権と違いは無い。

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公募でも官僚を排除しないと無理でしょう
長期戦でも兵糧攻めをしないと
効果はないと思います

  • 回答者：駆除 (質問から2時間後)
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公募と言ってもそれなりの知識・経験がないと無理だろうし
官僚が辞めて、応募したら結局官僚が採用される確率が
高いと思います。官僚以外を採用した場合の採用理由が
納得いくものであるかどうかも問題だと思います。
官僚天下りがダメだから、民間人を無理やり採用する事に
なると職業選択の自由に反する事にもなります。
根絶の一歩にはなりえないと思います。

  • 回答者：トクメイ (質問から2時間後)
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無理でしょうね。
天下りの本質は「退職した元上司・同僚が元の居場所に影響力をもつ」ということです。
つまりマスコミや官僚出身者が政界に進出するのも
官僚出身者が関連団体や企業に就職するのも本質的には変わらないのです。

本気で天下りを根絶するには、退職者が元の職場と連絡を取ることそのものを
禁止しなければならないでしょうね。

ですが、地方公務員でさえ関連企業に天下りをしているような現状では
官僚だけ取り締まろうとしても無理でしょう。
そもそも、民主党の議員に官僚出身者がどれだけいるかといえば・・・

  • 回答者：元警察や消防士の再就職先を調べてみよう (質問から2時間後)
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減りはするとおもいますがなくなりは
しないでしょうね。きっとどこかに抜け道あるものです。

  • 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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根絶の第一歩になります。

天下り先には政府系法人と民間企業と二種類あります。

民間へは法律でしっかり規定。
それとやたら多い許認可権限の縮小化も必要。

問題は政府系法人で、これまでは法人の設立から特別会計からの補助金注入まで自民党は全くノーチェック。
官僚のやりたい放題にさせていた。

今後はまず、政府系法人の新規設立は認めない。
一番肝心なのは特別会計そのものの見直しと、そこからの補助金を認めないこと。　高額な給料、信じられない渡りの退職金はすべてここから出ている。　この供給源の蛇口を止めることが重要。
次に特殊法人、公益法人、独立行政法人そのものの整理解体。
それからこれら法人が存続している間は天下りをさせないことを法律で規制。

===補足===
政府系法人でもやむを得なく必要と認められるものは、現存でも新規でもこの限りではありません。

  • 回答者：とくめい平社員 (質問から50分後)
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いったん退職した元官僚が、一般公募で応募してくれば、それも良しとしているので、動でしょうか？？　やるなら徹底的に廃止するか、天下り先への税金投入額を減らさないとだめでしょう。

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無理無理。抜け穴あるから。絶対。

  • 回答者：あ (質問から30分後)
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まだ抜け道のある暫定対策にすぎない気がします。

なので、臨時国会での天下り廃止法案採択後が本当の根絶になると思います。

  • 回答者：aswert (質問から27分後)
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まだわかりません。これから見ていきます。

  • 回答者：ｆ (質問から20分後)
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官僚機構、特にピラミッド構造のまさに軍隊のような機構が悪い。
大将でも元帥でも構わないが、まるで軍隊統帥のごとき、構造！

軍隊なら予備役で良いが、平服の官僚だから、「天下り」先が必要になる。
「はじめの一歩」で、抵抗もあろうが、根絶と人事制度改革に向けて歩を進めなければ、ますます役人天国になる。
公益法人だろうと独立行政法人であろうと、国民の税金が形を変えて投入されているなら当然であろう。

  • 回答者：匿名 (質問から17分後)
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一歩前進には違いありませんが、具体的にどう規制するか、罰則をどうするか
その辺の議論をなくしては単にポーズに過ぎないと思われて仕方ないでしょう

  • 回答者：' (質問から12分後)
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官僚の才能を十分発揮できる場をどう与えていくかが鍵となりそうですね。そういう場が与えられていないから天下るのではないかと思えてきます。規制だけでは根絶は望めないと思います。由紀夫チャン頑張れ！！

  • 回答者：Sooだろう (質問から7分後)
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