質問

私もそのほうがいいと思うのですが、選挙とかでは政党としてまとまっていたほうが有利ですし、同調者で集まりたいという議員の習性が改まることは無いと思うので、実質的には不可能だと思います。
また政策ごとに賛成・反対をそれぞれの議員が表明してしまうと、人気取りのほうに走りがちで痛みをともなう政策を打ちにくくなり、政策に一貫性がなくなります。
「この政策を行いたい。そのために増税する」ということであれば筋は通っても、「政策には賛成。増税には反対」では物事は進まなくなります。

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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必ずしも聡ではないと思います。今の国会議員が本当に世論を代表している良識人でしょうか。私はむしろ否定的です。所属党全体の意見集約されているから、余り馬鹿な方向に進まないだけではないでしょうか。残念ながら、私は現在の政治家を余り信用していません。単なる一職業人でしかないように感じています。

• 回答者：あまのじゃく (質問から2日後)
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民主党の小沢幹事長あたりは、二大政党を目指しているようですが、自民党にせよ民主党にせよ保守ばかりでは、大した意味がありません。
同じことです。
事態の変化に柔軟に対応することは、できません。

今日的課題は、すでに保守的な考え方では、打破することができません。
やはり、真の革新が期待されます。

しかしながら、革新は、今まで現実化したことはなく未知な部分を多く含んでいます。
つまり、試行錯誤しながら具現化する道筋となります。
この思考錯誤を円滑にするためには、保守ではなく、革新勢力に、それも多政党の体制が適している思います。
そのために、小さな勢力でも代議士を国会に送ることができるように、全国区の枠を多くするなど選挙制度も改革する必要があります。

小沢幹事長たちとは、まったく異なった多政党化の方向性が実現できれば、結果的に政党政治の悪い部分を正すことができるはずです。

• 回答者：匿名 (質問から1日後)
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まず、無理でしょう。

人は集まれば、集団を作ります。

そして、権力を握るためには政党が必要ですから、政党は出来ます。

議会で政党を持っていない国は、世界各国どこを捜してもないでしょう。

あとは、アメリカみたいに基本的に党議拘束をかけないようにするという方法でしょうか。

• 回答者：パソコン叔父さん (質問から17時間後)
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法案の成否が多数決で決まる以上、無理だと思います。政党政治を廃止したら、極端な話、一つの法案も通せない可能性もあります。政党政治の最大の利点、民意の集約を没却します。

• 回答者：しくは (質問から7時間後)
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政党政治の基本原則が、理念や政策の共有ですし、それが政党という組織に結集することで政治を行うことにつながります。
立候補するほうも、投票するほうも、人物だけでは選挙に勝てませんし、政策や理念を共有するもの同士が結びつくことにより、大きな力を発揮できることにより、国家を運営できることになる。

ただ、質問者さんの掲げた「脳死判定基準の国会採決」などは、国政運営での支障や国家間の問題とは違いますから、党議拘束を外す形をとっても差し支えないと思いますが、すべての問題が党が掲げた政策と相容れないなどとはならないでしょうから、政党政治云々という結論を導くのは、如何かと思います。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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少なくとも、比例代表制の選挙を行っている限り政党政治はなくなりません。
選挙では、人ではなくて　その政党のマニフェストに投票しているのですから....
だから、党議拘束は当たり前です。

投票した党の意見と異なる意見があるなら、無所属で立候補すべきです。

党議拘束外した法案を、反対しても賛成しても処分はされないです。

• 回答者：匿名 (質問から10分後)
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基本的には賛成です

まあ実際はしかし政党政治でなく、特定の問題点に特化して争点とする少数有権者によって支持される政党が議席を確保しにくいのがまず問題です

そもそも国政の代表を選出するのに選挙区というものが必要なのか甚だ疑問です
全国区に一本化すれば死票が少なくなり正しく民意を反映させられると思います

• 回答者：匿名 (質問から10分後)
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