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東電の利回り5.5%ってどういうことでしょうか。下記の解説をお願いします。

東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も
 東京電力が、社員やOBの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、5月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。

 企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年2.0%、OBが最高で年5.5%。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やOBの同意が必要となる。

 約3万7千人いる社員(今年3月末時点)も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約3千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。1100人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。

 東電は、社宅や体育館といった不動産や、KDDI株などの金融資産の売却で、6千億円以上を確保することなどを盛り込んだ経営合理化方針を今年5月に発表した。ただ、年金については「社員あるいは退職者の老後の生活資金に直結する」(清水正孝前社長)として削減に慎重だった。人員カットについても、目標を示していなかった。

 これに対し政府内では、枝野幸男経済産業相が「東電のコスト縮減努力は不十分」と批判するなど、さらなる合理化を求める声が強まっている。東電は15%程度の料金値上げを検討中で、「料金改定のためには合理化を進めないと厳しい」との声が東電内部でも出ていた。

 東電は10月にも、原発事故の賠償を資金面で支える原子力損害賠償支援機構と共同で、「特別事業計画」を策定する。今回の年金削減はこの計画に盛り込まれる予定だ。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201109170412.html

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2011-09-19 12:45:37
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JALも最低額で4.5%より下げない規約でもらっていましたね。
OBは粘っていましたが、倒産して会社がなくなることを懸念して賛成多数で利回りを下げました。
東電もつぶしてしまい、年金の性格上払わないわけにはいかないので、原価計算して出せる分で一括に支払えばよい。
そのあとは利益の範囲内で支払うようなことにしないと。
豊かな老後は普通の会社ではためるのは難しくて、本当に大変なことです。

===補足===
2%運用で年金としても、普通の会社であれば貰う金額は所得になり税金が所得税、住民税、健康保険料の支払金額が結構多くなります。
それも心配なくもらえるのですからかなり貰えているはずです。
わたの会社は2%でしたが税金の心配で、年金運用の形はとりませんでした。

  • 回答者:匿 名 (質問から2時間後)
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お礼コメント

東電の場合は、なぜ税金がかからないのですか。普通の会社ではないのですか。

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OB年金の5.5%は相当もめると思います。なぜなら彼らは東電とはもう雇用関係にはないので、保証してもらった年金の獲得にやっきになるでしょうから。しかも政府というバックがあります。ふつうの民間企業なら会社倒産レッドカードをちらつかせればあきらめてくれるでしょうが。

ちなみに、現役社員は「今会社を辞めるか」or「将来の年金を減らされるか」の二者選択ですから、後者を取るでしょうね。

個人的には、OB年金の5.5%の利回りなんて現在の運用低下状態では不可能、現役社員の年金の2.0%すらムリだと思います。そもそも東電は独占企業とはいえ、株式会社・民間会社の端くれですから「自分の将来のリスク管理くらい自分でしろ」と言いたいです。

  • 回答者:とくめいきぼう (質問から5日後)
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本当におかしいですよね。狂ってます!

東電の株式は、石破さんをはじめ沢山の自民党議員が持っているので、つぶさずに株主に有利に利用者に負担を押し付けるという図式が成り立っています。

  • 回答者:賞与も年金もがっぽりよん (質問から1日後)
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年金は、運用利回りを想定して、給付額を支払っています。

東電の企業年金の仕組みは、あまり興味を持っていませんが、給付されてる時の年利を2パーセント想定していたのでしょう。

つまり、、
掛け金よりも、保証して、2パーセントの運用利回りを上乗せして支払っていく仕組みです。

年金は、株、国債、外国債等を購入して、東電の企業年金基金が運用しています。それを今のご時勢でも、2パーセントを保証しているのでしょうね。ゼロでいいですね。ゼロで。
今まで、得をしていた部分を削るって行っているだけです。OBって、しみったれてるから、反対するかもしれませんが、そうなったら、給付できないように完全消滅会社になるだけです。
OBの賛同票が2/3以上必要になります。
現役は、簡単にできるのですが、OBが敷居が高いです。

ただ、東電の電気料金値上げは、原発に反対する人が多い以上、妥当だと思いますよ。

  • 回答者:匿名 (質問から7時間後)
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原発の保証は不法行為の賠償であってJALの場合とは違います。
その性質上債務の支払いの優先順位はJAL以上でないとおかしいです。
賠償支払い終了まで金利は国債金利まで下げる履きです

  • 回答者:秘匿 (質問から3時間後)
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企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年2.0%、OBが最高で年5.5%。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やOBの同意が必要となる。が5.5%は考えられないですね。つまり、年間、100万円で55000を払いますということですから。OBが今回の原発の責任をとって、最高でも、年2%以下までは落とすべきと思いますね。また、料金値上げなど、とんでもないですね。

  • 回答者:匿名 (質問から2時間後)
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