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TPPは、アメリカ支援には最高の方法ですか。もっといい方法はないのでしょうか。

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2011-11-15 22:17:32
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アメリカ支援ではあまり無いですよ、ドル安でアメリカの輸出は好調になっているので、一部の上院議員は無理に日本に参加させる必要は無いといっています。
 どちらかといえば、大した実績もないオバマの時期選挙戦の為の実績作りでしか無いと言われています。
その証拠に日本が韓国に700億ドルのスワップ(内日本円で70億ドル約5400億円http://world.kbs.co.kr/english/news/news_hotissue_detail.htm?No=31198
で韓国が数回大規模なドル売ウオン買いをやっていますが、何もアメリカから発現されていません、単に市場に大量のドルが出まわり、ドル安円高が市場安定値80円台を大きく下回り76円台はそのせいだと言われていますが、米国は韓国中国からの輸入が落ち、アメリカからの輸出が好調になってきています。
まあ韓国のドーピング剤の強制ウオン安が、効きすぎて、商品の買い手EUが購入しない、アメリカはもはや韓国の輸入のメリットは薄い、アフリカにTVを売り込む目算は、中国が無料でTVを配りまくり、プロパガンダ、電源を入れると中国専用のチャンネルが写り中国の素晴らしさを訴えるニュースを宣伝するシステムで、アフリカの人々の中国に対する好感度はうなぎのぼりです、かつては日本に感謝していた人たちさせ、中国のほうが素晴らしいと思っている、でもその費用って日本のODAの金だと言われてます、
結局日本は韓国と中国に支援して、アフリカの好感度を落とし、円高を進め、FXをやっている奴らを儲けさせただけ(あれだけ莫大な資金を投入してもウオン安はほとんど改善していないのは、設けるパターンが投資家に見え見えだからで、韓国企業のマイナス面が何も改善されていないから)、そして今度はオバマを助けるためのTPPでオバマが結局負けたら、全く意味のないものになると感じました。
もっと良い方法は簡単で民主党政策の逆をやれば良いだけです。
どっちにしろ2020年には鳩山のCo2の25%削減宣言のペナルティの支払い、また普天間移転のペナルティの出費、太陽光発電100万戸の実施の要求、現状では韓国は壊滅状態なのでTPPの国際競争入札でアメリカの安い太陽光パネルを1000万戸付けることに成るでしょう(国際公約ですから)

  • 回答者:匿名 (質問から58分後)
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お礼コメント

あらら・・・

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今の国際的な流れだとTPPが一番なんでしょうね。

  • 回答者:匿名 (質問から7日後)
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対中国向けの戦略だと言っている評論家もいますね。
日本にとっては最悪の国際条約でしょう。
ただし、オバマさんは日本にとってTPPは農業問題が最大の課題であるとハワイではっきり明言していますよね。
今関心があるのは日本ではなくて、中国なんですよ。
アメリカは中国が煙たいんですね、なぜなら、世界で一番なのはアメリカ、強いアメリカが一番と思っているのがアメリカなんです。
そのアメリカの上をうるさいハエのようにブンブンやってきて飛んでいるのが中国だと言った人がいます。
例えは悪いですが、その中国に対しては余りよく思っていないのもアメリカなんですよ。
いい方に語弊はあるかも知れませんが、その中国に対抗する為にTPPなる条約をぶち上げたと言うのが本音のようです。

  • 回答者:匿名希望 (質問から4日後)
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TPPは、アメリカ支援には最高の方法。
他国の生産物に関税をかけることで価格を高くし、自国内の製品を安い価格に設定することで、
自国内の製品を国民に買わせ、お金を回るようにしている。つまり経済を発展させている。
しかし、他国の安い製品がくれば、だれもが安い製品を買う。
自国の高い製品は誰も買わず、お金が海外に流出するだけで、生産者にお金が入らない。
更に日本人労働者にもお金が入らず、日本の経済が衰退してしまう。
国内の経済がだめになれば、その国は破綻する。

日本に有利と言うことは、相手国にしてみれば不利になる。
どこの国も自国を有利にしたがる。
特に、日本は外交下手が有名で、有利に話を進めることができない。
特にアメリカは恫喝してくるため、官僚や議員は腰砕けになる。
野田総理は調整協議に参加すると日本国内で表明したにもかかわらず、
早くも腰砕けで、会議の現場でTPP参加表明をした。
帰国して協議に参加しただけとわめいているが、アメリカは参加表明を受け止めており、
これを覆すことができるのか?
普天間問題も話を進めることができない民主党政府に、何ができるのか!
結局日本国民の税金を、アメリカに譲り渡したいだけ。日本国民のことなど何も考えていない。
アメリカを助ければ、長く総理でいられると思っているのではないか?

  • 回答者:匿名 (質問から4日後)
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TPPはISD条項を条約の一項目に入れることが出来れば、アメリカ支援には最高の形になります。
この条項が確定すれば、条約を結んだ国のお金は、どんどんアメリカに入っていきます。
アメリカはこの条項一つで、経済立て直しの大きな力になります。
そして、アメリカの一人勝ちになります。

  • 回答者:匿名希望 (質問から1日後)
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知ってます?
ホワイトハウスにある世界地図の日本の図の上に“ネギ”が書かれている事を・・・

日本は地球上の「カモネギ」的存在ですから・・・

TPPは総理がオバマと握手したいだけの為に、日本国民を完全に無視して進めているだけです。

  • 回答者:TPPの全容を知ったら誰も・・・ (質問から23時間後)
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アメリカ支援には最高の方法ですが、加盟に参加してもアメリカにとってプラスになり、日本にとってマイナスになり国益になりません。
経団連の後押しかもしれませんが、円高でどれくらい困っているか知りませんが、それならせめて対米の武器輸出を解禁した方が、日本の大企業だけでなく即効的に中小ハイテク企業・工場を一挙に救済できると思います。
別に、武器そのものを輸出しなくても、武器のパーツの輸出を日本政府は早急に緩和政策をすべきです。
実際、日本企業で作られた民生品のパーツをアメリカでは軍用に転用して利用しております。
防衛省の幹部は、「米軍が使っているから・・・」と模倣主義なところがあり、しかも日本の中小企業がどんなに防衛省にハイテク技術を売り込んでも大企業を贔屓して買わないので、宝の持ち腐れになる技術なら米軍に使ってもらった方が良いでしょう。
米軍に使ってもらえるのなら、一応アメリカ支援に協力していることになりますから。
それに、対米輸出で得た技術のノウハウを活かして、自衛隊の将来の防衛に役立てられると思います。
ていうか、もし経団連がTPPによって遠回しに武器輸出を実現しようと考えているなら、そんな大企業にだけ得するような後押しなど考えず、すべての日本企業にとってプラスになることをもっと考えるべきだと思います。

  • 回答者:匿名 (質問から22時間後)
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最高の方法です。
カモにされます。

  • 回答者:匿名 (質問から18時間後)
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ないのでは?

TPPはメリットが多方面にあるでしょう。

  • 回答者:匿名 (質問から11時間後)
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TPPよりもアメリカが得をするのは「ドル安」だと思います。
この1年でドルは対円で10%くらい下げているので、日本向け輸出の関税が10%下がったようなものです。TPPについては日本が参加・不参加について議論していてもアメリカは何も言わないですが、日銀が単独ドル買い介入をやるとアメリカは即日文句を言います。

  • 回答者:とくめいきぼう (質問から5時間後)
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米国が進めるTPPには別の意味もあって、実は対中国封じ込め政策の一環でもあります。
アジアに中国を除いた形での巨大な経済圏を作り、中国を牽制する目的もあります。

なのでわざと中国を入れていない訳です。
よって日本の国益を考えると全部「悪」ではないですが、食糧自給は国防の要ですので、それを破壊するTPPにはやはり懸念を抱かざるを得ません。

米国は経済上でも国防上でも利益がありますけどね。

  • 回答者:匿名希望 (質問から4時間後)
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現時点で考えるには最高の方法です。
TPPは日本にとってもメリットがあるものです。

  • 回答者:ゆき (質問から28分後)
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