質問

本当にそうですね。

定年を65歳に引き上げるのは、公務員のためにだそうです。
全ての制度が公務員に有利になるように進んでいますね。

• 回答者：そのつけは全て国民へ (質問から18時間後)
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公務員は身分が保証されています。
よほどのことがない限り免職になりません。
従って、人件費を抑えたばあい採用者が少なくなるのは当然です。

また、天下り先があれば公務員が辞める気になりますが、就職先がなければ積極的に辞めるはずがないじゃないですか。

• 回答者：匿名 (質問から26分後)
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ほんと、逆ですよね。
貰い過ぎてる上層部の給料を減らして
若い雇用は増やすべきなのに。

• 回答者：23:59 (質問から27分後)
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ですよね!!!!!!!!!!!!
上なんてもぅ　ただの絞りカスなんだから
今すぐに切っていくべきなのに・・・

この国は　やる事の順序が逆ばかり
ある意味　政策がギャグばかりですね。

• 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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確かに新規採用６割減はやり過ぎだと思います。
省庁によってはそこまで新規採用を減らすと後々の業務に支障が出てしまういびつな構図になりかねませんから。

とはいえ一定年齢の人をやめさせろと言うのは早急すぎるでしょう。その様な人に新人にはない経験等をたくさん持ってますから。

• 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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国会議員も公務員の一つ。
なので仲間をかばう事になんの問題も感じていない。
天下りは公務員以外に転職する事だから、公務員から外れるという事。
変な言い方だけど、天下りしないとどんどん公務員が増え続ける。

なので、問題を起こして始末書を書き続けている公務員を問答無用で切るべき！

• 回答者：定時帰宅公務員無用 (質問から3時間後)
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その通りだと思います・・・・・・・

• 回答者：匿名 (質問から3時間後)
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民間企業でも業績不振で新規採用を控えているところもあるので何とも言えません。
ただし、一律削減ではなく、よい人材がいれば新卒だろうと中途だろうと、定数を設けることなく採用するくらいの気迫や柔軟性が公務員ワールドにも必要だと思います。安定性だけで公務員になりたい学生は国民の方から「採用NO」をつきつけてもいいのではないでしょうか。公務員の顧客は国民・市民です。

天下りについても、その人の能力や経験を買って、企業や団体が採用したいのであれば一律に禁止すべきではないでしょう。問題は「元○○省庁OB」というだけで天下って、給料に見合った仕事をしていない人たちです。押し付けられた企業や団体にとっていい迷惑です。現役公務員にも給料に見合った仕事をしていない人たちは年齢・ポストに関係なく、適材適所に移ってもらいたいですね。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から4時間後)
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おかしくないと思います。

天下り禁止と云っても、なかなか進みませんし、今度は定年延長の対策も必要です。

また、人口減少社会になってきたと同時に、景気低迷、財政難などで当然に業務は大幅に減ってきている筈です。

この中にあって、定年までの長い期間の身分を保証する新規採用人数を絞るのは当然と思っています。更に、現有人数もあらゆる手法をとって絞り込んで欲しいと思っています。

• 回答者：あまのじゃく (質問から10時間後)
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このようなやり方は間違っています。人件費は人数で削減するべきではありません。支給額の削減で行うべきです。とにかくサービスは低下させたくはないですから。

• 回答者：匿名 (質問から15時間後)
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天下りを無くすのが、最優先だと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から16時間後)
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おかしいです。
身の保身だけしか考えてないでしょう。

• 回答者：匿名 (質問から3日後)
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