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原発事故賠償をするのは、国(税金)なのですか、東電なのですか?

<福島第1原発>進まぬ避難区域再編 「平等な賠償」巡り

毎日新聞 6月1日(金)12時43分配信
<福島第1原発>進まぬ避難区域再編 「平等な賠償」巡り
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計画的避難区域と警戒区域

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域の再編が、「平等な賠償」を巡って難航している。政府は当初、避難区域の福島県11市町村について4月1日の再編を目指したが、2カ月たっても応じたのは田村市、川内村、南相馬市の3市村だけ。除染やインフラ整備が進まない現状で再編されても、大半の住民の帰還のめどは立たず、賠償内容の差が住民に不平等感を生みかねないことに自治体が反発しているためだ。富岡町では「同じ町民を賠償で差別しないでほしい」と署名運動も行われている。

 再編は、放射線量の高い順に3区域に分類される。政府は区域別に1人あたりの精神的損害賠償を▽5年以上帰れない「帰還困難区域」は5年分一括600万円▽帰還まで数年程度の「居住制限区域」は2年分一括240万円▽早期帰宅を目指す「避難指示解除準備区域」は月10万円--とする案を示した。「生活再建のためには一括受け取りが有利」とする住民が多いうえ、それぞれの規定期間を超えた賠償の有無も明確ではない。一方、土地・家屋に対する賠償についても、区域ごとに差を設定することが検討されている。

 富岡町は北部ほど放射線量が高く、3区域に分ける再編が想定されている。しかし、町は「町民一律賠償の解決なくして再編には応じられない」との構えで、国との協議は平行線のままだ。同町の緑川富男・生活環境課長は「除染が進まず、インフラも整わない現状では再編後も多くの住民は帰れず、生活実態は変わらない。それなのに放射線量だけで被害の大小を線引きし、強制的に避難させられた町民を区別するのはおかしい」と指摘する。

 同様に3区域への分割案が示された双葉町の災害対策本部も「賠償を考えると受け入れがたい。線量が低い地域の住民だけが帰還して復興できるのか」と、町と住民を分断する再編案に疑問を呈している。

 富岡町では町民が「一律賠償」や再編基準の年間放射線量をさらに厳しくするよう求める署名運動を4月から始めた。全町民の3分の1に当たる約5000人分を既に集め、近く町へ署名簿を提出する。同県いわき市に避難し署名運動をする村井良一さん(61)は「同じ町の避難者なのに賠償が違うと不公平感が生まれてしまう。賠償で差別しないでほしい」と訴える。

 南相馬市は4月、「警戒区域のままでは除染が進まず復興が遅れる」と3区域への再編に応じた。だが「再編と賠償は別問題」として区域別の賠償には反対し、市民一律賠償を求めている。一方、楢葉町は全域が解除準備区域になる予定で、結果的に「町民一律賠償」になる。町は近く住民アンケートをまとめ、再編についての方針を決める。【夫彰子】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000055-mai-soci

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2012-06-01 22:09:14
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東京電力の総資産は「13兆円」もあります。グループ会社も400社以上もあり、本当に国が負担しなければならないのか、大きな疑問があります。

よく「東電に払いきれる訳が無い」と聞きますが、本当にそうなのか、400社の企業の整理をするだけでもかなりの資金が得られる筈で、国民に、税金や電気料金で徴収する前にやれることがある筈です。

まるで「消費税増税」と同じ構図です。

また、税金で経営支援をするよりも、税金で「送電線」を国有化した方が公正な対応であると言えます。

東京電力の送電線の資産は5兆円で計上されており、税金で送電線を買い取れば、電力の自由化を一気に進めることができる筈です。

現在の東電救済法とまで言われる法律の枠組みでは、電力会社は「事故を起こすと潰れない会社になる」という法律です。全電力会社にも適用されます。

この東電救済法の原案を作ったのは、元資源エネルギー庁長官、元経産省の事務次官で、原発事故の当時は内閣参与であった「望月 晴文」氏であることは有名です。

この「望月 晴文」氏は、日立の社外取締役に天下りすることが決まり、エリート官僚のウハウハ人生を見事に締めくくりそうです。

原発事故の責任は、こういった何も責任を取らない「官僚機構」の「望月 晴文」氏こそが背負うべきしょう。

国民を騙し、政治を懐柔させて「原子力政策」を進めてきたのは、他ならぬ「官僚機構」なのですから。

===補足===
ちなみに、「望月晴文」氏の経歴は、河野太郎議員のブログ「ごまめの歯ぎしり」で、紹介されております。

■河野太郎議員のブログ「ごまめの歯ぎしり」原子力官僚の天下り
http://www.taro.org/2012/05/post-1212.php

「べき論」だけで言えば、原子力政策で一番甘い汁を吸っているのは「エリート官僚」ですので、彼らがこれまでに稼いで来た資産から原発事故の賠償をすべきでしょう。

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東電自体にはそこまでの支払い能力はありませんから

国がっていうことになるでしょうけど 国=国民の税金ですからね

痛みを感じるのは国民だけなんでしょうね

  • 回答者:匿名希望 (質問から6日後)
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東電が賠償するのがすじですが、身を削る訳でもなく料金を値上げし、黒字を見込むなんてありえないことなのに国が容認すると言うことは、大部分を国が肩代わりして賠償することなるのだと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から4日後)
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東電も結局は国営みたいなものですから、
国民の税金で賠償するようになると思います。
土地などを売って賠償して貰いたいものです。

  • 回答者:匿名 (質問から4日後)
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両方だと、思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から3日後)
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一義的には東電ですが、現実的に無理なので、大部分を国が肩代わりすることになります。

  • 回答者:匿名 (質問から14時間後)
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お礼コメント

事故を起こすなら、度派手にやったほうがお得ということでしょうか。
これでボーナス確保、年俸アップができますね。

どこが金を出しても結局は国民の金です
やってられません

  • 回答者:sooda (質問から12時間後)
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最終的には、税金や電力料の値上げ等、我々国民です。

内部留保を削っても、東電は最大の努力をすべきです。
国も政党助成金やアメリカへの思いやり予算を止め、賠償に力を入れるべきでしょう。

  • 回答者:匿名 (質問から10時間後)
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国がするにしても、

東電がするにしても、

負担するのは 国民。

税金として徴収されるか、
電気料金に、上積みするかの違い。

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賠償をするのは、勿論国ですよ!
東電に そんな金があるわけがない。 まっ、計算ぐらいはするでしょうけど・・・

  • 回答者:とくめい (質問から42分後)
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金がなければ、国が払ってくれるのですね。
ボーナスあり、年収アップはゆずれないのですね。

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