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原発マネーは、誰のお金でしょうか。原発マネーを入れたら、原発は安いとはいえないのではないのでしょうか。

原発立地地域の問題を俯瞰的に捉える②原発マネー(原発交付金+固定資産税+寄附金)の凄まじい影響度
前回に続き、全国市民オンブズマン連絡会議を情報ソースとして、今回は原発交付金と固定資産税と寄附金によるの地方自治体への影響度についてまとめてみたいと思います。

(参考)全国市民オンブズマン連絡会議:原発利益誘導によってゆがめられた地方財政

この全国市民オンブズマン連絡会議の解説にはさらに驚愕の内容が記されております。

<引用>
自治体に流れる原発マネーは、交付金だけではなく、最大のものは固定資産税である。次に、固定資産税も含めて、立地市町村の財政状況を決算により概観する。

3.原発立地市町村の財政
ほとんどの原発立地市町村では、固定資産税収入の歳入総額に占める比率が一般の市町村を大幅に上回っており、原発施設からの収入が原因と思われる。
また、寄附金の大半も電力会社等からのものと思われる。なかでも上位3市町村は、刈羽村 36 億 3888 万円、東通村 12 億 3168 万円、六ヶ所村 2 億 30 万円と飛び抜けている。

固定資産税、電源三法交付金、寄附金合計の歳入総額に占める比率は、1 位:刈羽村(73.3%)、2 位:東通村(67.8%)、3 位:女川町(61.8%)、4 位:泊村
(58.3%)、5位:双葉町(56.4%)、6位:大熊町(54.8%)、7位:六ヶ所村(54.6%)、8 位:玄海町(53.3%)、9 位:高浜町(52.2%)と、9 市町村が 50%を超え、原発依存のすさまじさを示している。

http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51888458.html

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2012-06-09 00:54:06
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税金・・・>国民

だから、いくらでも使い。

財政難で、増税。

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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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金額だけを見るとそう思うかもしれませんけど

たとえ原発マネーを入れたとしても 十分原発は安いものになります

それぐらい原発はお金になり儲かるような仕組みになっています

そうでもなければ危険を承知で再稼動には踏み切りません

  • 回答者:匿名希望 (質問から7日後)
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回答ありがとうございました。
お礼コメント

アメリカは経済的に原発が見合わないことが分かり、日本に輸出をしたのです。



今ではアメリカも含め世界でも原発は経済的にあわなくなっている。
原発コストはまだまだ上がる。安全性がアップで経済性はダウン。
保険料が大幅アップし、原発の保険は成り立たない。
原発はもう得じゃない‥‥これからどうする?

原発マネーに限っては、
殆どが国民の税金でしょうから、関係ないのでは・・・

  • 回答者:匿名 (質問から5日後)
  • 0
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やや参考になりました。回答ありがとうございました。
お礼コメント

原発は金食い虫なのかどうか。

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