大反対です。
マスコミは、将来の国の借金がどうのとか、社会保障がどうのとかと言っては「増税やむなし」感をやたら煽ってますが、それに踊らされてるのか洗脳されてるのか、それとも捏造記事なのか、マスコミの世論調査では国民の意見も、積極的、消極的含めて半数前後が「賛成」という結果も理解できません。
まずは極めて個人的な感覚ですが、実質的に物価があがることが嬉しいはずがありません。
そして先の衆院選で大勝し、現在の政権与党となった民主党は、当時増税賛成どころか4年（次回衆院選まで、だったかな？）は増税しないことを公約としています。こんな「政権を取るための選挙互助会」的な寄り合い政党の甘言を信用して投票した大衆も愚かですが（一応書いておきますが、私は民主党には入れてません）、明らかな公約違反であり、こんなことが認められるなら、今後何を信じて選挙で投票すればいいのかわかりません。「増税は14年からだから、ちゃんと選挙から4年は上がらない」とかいう詭弁を弄するなら、こんな奴らは二度と信用できません。
そしてデフレ時の増税が愚策であることは半ば常識です。かつて消費税率を3％から5％にあげた時も、消費は冷え込み税収減、上向きつつあった景気も落ち込みました。
そんなことも学習しないで、なぜそこまで急いで消費税を上げたいのか理解できません。「凡人には理解できない上策」というならちゃんと国民に説明すべきです。
自民党も、（少なくともマスコミからの情報の印象では）長年消費税増税が悲願でしたからこちらも理解できない上に、その損な役回りをまんまと民主党にやらせたのですから喜んでいるでしょう。…賛成している以上同罪ですが。
※ただ自民党は修正案として、「14年の増税時期に東北の復興が進んでいること」「景気が回復していること」などを条件として飲ませました。そこは「文面通りなら」評価できますが、その「復興が進んでいるか」「景気は回復したか」を判断するのは「時の政権が」らしいので、どこが政権を握っていようと、庶民感覚のない奴らの判断力なんて期待できませんが。
結局、一番増税をやらせたがってるのは、矢面に立たされてる国会議員より財務省官僚なのかもしれませんが、それならそれで、凡人とは違う高学歴な頭脳で何を考えて増税するのかちゃんと説明すべきでしょう。
そして、何故か意外に語られないのは、IMFや為替レート絡みです。
IMFは結構前から、日本の将来の財政安定化のために、消費税の増税を要求しています。国際的に見ても、日本の経済はたしかに危ういのかもしれません。
しかし今、対ドル、対ユーロ、その他を見ても、強烈な円高です。
なぜかといえば答えは簡単。こんなに借金まみれの日本経済でも、「欧米よりマシ」と思われてるから円が買われて円高になっているのです。ここでIMFの要請通りに増税したら、ますます「円の将来は安泰」と見られ、円高が加速するでしょう。そうすれば、今ですら苦しい日本経済の屋台骨である輸出産業が大打撃を受け、さらに経済は冷え込むことでしょう。景気回復とともに、円安も待つ（いや、待つというより円安にさせる、でしょうか）べきなのです。
こうした事から、今の増税に賛成できる要素は少なくとも私にはまったく見つかりません。衆愚の一人の考えなど文字通り愚かなのかもしれませんが、議員や官僚の考えが本当にまともなのかどうか、国家百年の計を考えた上での結論なのか、…とてもそうは思えません。
そして最後に腹立たしいのは、
この「増税反対」の考えに国民の大多数が賛同してくれたとしても、
財務官僚の首を飛ばすことはもちろん、次回の選挙でその意見を「投票」という形で示すことが事実上出来ないことです。
民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本などなど、ほとんどの政党が賛成してしまい、大政翼賛会状態です。そしてわずかに残った共産党や社民党などの反対政党には政権を任せることはできません（その理由は増税以外の部分にあり、長くなるので割愛します）。比例区はかろうじてその意志を票に込めることはできますが（…まともな投票先、あるかな？？）、ほとんどの「選挙区」では、賛成政党か、政権を任せられない政党しか候補がいないという状況です。
「国民の信を問うべく」解散総選挙があったとしても、この怒りの矛先を向けるところが無いという現実。もうどうしたらいいのかわかりません。
長文失礼しました。
