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東北被災地は中国の食い物にされているのでしょうか。中国の経済支援にはなりますか。

中国系メガソーラー、続々と東北進出 国産後退、エネルギー安保に影
2013.5.1 10:27

 東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」(資源エネルギー庁)という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益をあげたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問符が付いている。(大泉晋之助、渡辺陽子)

 「未利用地の有効活用につながる」。市有地2カ所で中国系企業によるメガソーラー事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約4・3ヘクタール。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラーを開発し世界で事業展開する中国系企業だった。

 一方、不安を口にする自治体もある。「海外資本の進出なんて、これまでなかった」。岩手県金ケ崎町の担当者の表情は複雑だ。同町では、国が太陽光発電の固定価格買い取り制度を開始した平成24年7月前後にメガソーラー事業が急増。民有地4カ所で事業契約が締結され、うち1件が大手中国企業の子会社だった。同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。
「被災地食い物に」

 メガソーラーは広大な土地を要する分、まちづくりに影響する。契約満了後の土地利用も更新か撤退かで大きく変わりまちづくりの長期ビジョンは不透明となる。「採算が合わずさっさと企業が撤退ということも。被災地が食い物になる」。地域に不安がくすぶる。

 岩手県では国の推進策に応じ、太陽光発電で22年度の約3万5千キロワットを32年度には4倍の14万キロワットに引き上げることを目標としている。23年11月にはメガソーラーに適しているとみられる県内の未利用地50カ所を選定したリストを作成。県が把握する限り18カ所で契約締結、少なくとも4カ所の主体は海外資本という。

後れ取る国産

 メガソーラー市場は17年ごろまで、日本企業が世界シェアの大半を占めていた。その後、安価な中国系・台湾系企業が急伸し、22年には中国・台湾で世界シェアの6割程度、日本は1割を切るまでに低迷する。資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、国内で稼働するメガソーラーのうち、8割は中国・台湾などの海外製品という。
中国系企業については供給過多を指摘する声もあり、世界最大級メーカーだった中国のサンテックパワーが今年3月に破産手続きを開始した。ユーロ圏経済の停滞で、これまで国策としてメガソーラーを誘致してきたドイツでは、固定価格買い取りなどの補助制度を縮小。このため「欧州で食えなくなったメーカーが日本に進出している」(国内メーカー担当者)とみる。

 国の生産活動の根幹となるエネルギーの安定供給に向け、資源エネルギー庁は「エネルギーセキュリティーの観点から、各エネルギー事業は国内メーカーが中心となるのが望ましい」との立場だが、国内外メーカーで性能の優劣はほとんどなく、価格競争で国内メーカーが後れを取る。

 国内メーカーの競争力底上げをなおざりにしたまま、急速に門戸を開いた国の施策に、東北大学大学院の桑山渉特任教授は「国内メーカーを中心とした仕組みを作らず、中途半端な施策を進める国のあり方には疑問。電力料金でまかなわれる買い取り制度は、国民の税金を投入しているようなもので、それが海外メーカーに吸い取られるのは問題だ」と指摘している。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/130501/scn13050110290000-n3.htm

  • 質問者:匿名
  • 質問日時:2013-05-04 22:43:21
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孫正義も中国もそうだが反日に利益をもたらそうとする構図はもうやめにすべきである、無責任で椅子でも爆発おこすような国に任せるのが間違い。
復興は自らの国の日本がやるべきでしょう、自国の製品や人使わないで復興なんておかしいでしょう、何でまた反日国家の物使って復興させるのか疑問ですね未来の子供に対して胸張って復興しましたって言えるのかね?と思っちゃいますね。

  • 回答者:匿名希望 (質問から8時間後)
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現実的に既に食い物にされているでしょうね。

利益優先ですから抜け目がないですね。

  • 回答者:匿名 (質問から6日後)
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残念ながら食い物になるでしょう

  • 回答者:sooda (質問から9時間後)
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お礼コメント

食い止めてください。

・「食い物にされる」ってのが意味不明
日本企業の参入妨害してるわけでもなし

・「中国の経済支援」
中国で太陽電池パネル生産して持ってくるとか、組立/敷設を中国から労働者連れてきてやるんだったらなるでしょうな。
稼動状態に入って所得課税をしないんだったら中国の支援になるだろうけどもそれはないでしょ。

  • 回答者:ねたみ? (質問から5時間後)
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回答ありがとうございました。

外資系はお金になれば何でもしますからね。
儲けたお金を国内で落とすことなく、ほとんど自国に持って行かれてしまうで気をつけねばなりません。

  • 回答者:匿名 (質問から4時間後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

食い物にされるでしょうね。お金が手に入れば何でもありなのが外資系で現地の事情などは関係ないのです。
ですから、先の事を考えると大変だと思います。

  • 回答者:匿名 (質問から55分後)
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お礼コメント

税金が海外に掠め取られるということです。

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