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この多額の税金がつぎ込まれる、各県の「婚活」支援は、どれ位効果あると思いますか?

2014.06.04 13:13 The page抜粋
http://thepage.jp/detail/20140604-00000012-wordleaf?pattern=1&utm_expid=72375470-9.7L_1IM1STXCrEXVl2y-WCA.1&utm_referrer=http%3A%2F%2Fheadlines.yahoo.co.jp%2Fhl%3Fa%3D20140620-00000018-wordleaf-pol%26p%3D2


 自治体の結婚支援事業に対し、政府が2013年度の補正予算で総額30億円の助成金を出すことになり、沖縄県を除く46都道府県の自治体から申請が殺到してます。

 ただ、婚活パーティーのように飲食を伴う事業は補助の対象外で、講演会やキャンペーンが目立ちます。

 「そんなものに30億円も使うの?」「いかにも役人が考えそうなこと。ピント外れ」との声が出ています。「官製婚活」で未来は切り開けるのでしょうか。

 事業は内閣府の所管で、「地域少子化対策強化交付金」、入り口としての「結婚」も支援しようというわけです。

 富山県や鳥取県などは「結婚関係者と一般県民のフォーラム開催」。県民運動、少子化危機突破宣言の採択、結婚や家族のすばらしさの講演など。

 三重県は「未来志向で少子化対策のためのアイデアを考える交流の機会」を設ける。

 山口県は「結婚のすばらしさを考えるフォーラム」を開催し、高知県などは「独身者向けセミナー」を行うそうです。

 香川県は毎月「0」のつく日を「ラブの日」として「結婚キャンペーン」を繰り広げ、恋愛に関心を示さない高校生・大学生を対象に結婚の良さを伝える講義を予定。親世代を対象にシンポジウムも行い、親向けの「結婚応援冊子」を作る。

 自治体の知恵比べですが、最も効果的な「婚活パーティー」「合コン」は登場しません。

 合コンへの助成も構想していた内閣府に対し、自民党が「税金での飲食は国民の理解が得られない」と難色を示し、見送りになったようです。

 助成金は、都道府県4000万円、政令指定都市2000万円。市町村は800万円に上ります。

 仮に市町村が全額を「合コン」に利用できたら、1人4000円の予算でも男女100人ずつが参加する合コンを年10回開催できる計算でした。

  • 質問者:ヴァン・モリソン
  • 質問日時:2014-07-16 19:11:06
  • 1
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あんまり効果がないでしょうね。
シンポジウムやフォーラムに来る層は限られてます。

「婚活パーティー」「合コン」をやらないんじゃ
効果は薄いですよ。

そもそも若者の失業を何とかし、
「働いても貧乏から抜け出せない」
という「ワーキング・プア」を解決する方が先です。

  • 回答者:高根沢 登喜男 (質問から37分後)
  • 2
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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お役所仕事ですね。効果があるとは思えないです。
結婚に困っている人たちは、
だいたいこんなニュース知りませんよ。

  • 回答者:君原 沙織 (質問から5時間後)
  • 1
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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