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増え続ける生活保護受給者。就労が困難で、生計を立てられる収入や財産がないことが前提で支給されると思いますが、就労ができないのであれば、社会奉仕活動(たとえば公共施設や道路等の美化清掃など)を課したらどうでしょうか?

もちろん重篤な病気等で、こういった活動すら困難な方もいると思います。こちらは制度趣旨からいっても、無条件で支給があっても問題がないと思うので、除外でいいと思います。そうではなく、
たとえば、高齢で就労することが現実的ではないけれど、健康状態は差ほど問題ない場合やそもそも、生活保護を受けたものの、その後、なんとか努力をして、就職、そして自活する意思があるのか、疑わしいような人には、こういった奉仕活動を課すというのも一つの案ではないでしょうか?

  • 質問者:匿名希望
  • 質問日時:2015-10-03 12:51:25
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生活保護費をもらう代わりに仕事をすることは、そもそも社会奉仕とは言わないのではないか。

しかしながら、受給者に対して、なんらかの仕事を国として社会的に課すことは、充分、妥当だと考える。

国土の有効利用や、食料の、国としての自給自足に欠かせない、耕作放棄農地での農業。
集団生活をする人類において欠かせない、人同士のケア、つまり介護など。
交通法規違反の取締り、また、キセル予防監視、子どもの安全見守りも、治安維持の一環として加えてみよう。
これらは、費用対効果が、なかなか、すっきりと表せないが、国としては、常に必要なことである。

いろいろな選択肢を用意するのは、政府の重要な仕事のひとつだと思う。
納得行かない仕事ばかりなら、選挙の投票で意思表明し、その政府を変えることも出来る。
ただし、自衛隊入隊は、安倍政権でも憲法違反だそうだから、これは、私も、先に除外しておく。

本人に働く意欲と能力があり、本人と職安の努力にもかかわらず、就職できない状態を失業と言い、保険期間中は保険金が支払われる。
その保険期間が過ぎてしまった場合には、先述のいろいろな仕事、国家保全事業と言うべきだろうか、それらの仕事を担うようにする制度を作る。
合わせて、その仕事に就かせるように努力することは、健全な国家運営だと思う。

  • 回答者:団塊 (質問から3日後)
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働けるのに働かない人が受給している場合、罰則を課すのはどうだろうか?
という話でしょうか?
それとも生活保護受給の老人に対して
健康であればシルバーワークを義務化せよと言っているのでしょうか?

前者であれば気持ちは分からないでもないです。
(私も追い詰められ、受給を考えた一人ですので言いたい事はありますが・・・)

後者であるなら老人の受給者の内、極々一部にしか適応出来ない案だと思います。
現実、費用対効果は全く感じられませんし、下手をすると
本人は健康でも老老介護(妻や夫の介護)をしていたり、
気持ちだけ若い要支援手前(一応健康)の老人へのクリティカルヒットになりそうですよ?

  • 回答者:wara-b (質問から9時間後)
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一々そういう事をして予算配分して近所にこの人は生活保護受給者ですって言いふらして回ってるみたいな事するんだあ

一人に対して監視員や調査員何人つけるおつもりなのかなあ
その人達の給与払ったら削減になってないだろうなー

公営貧困ビジネスでも創めるおつもりかな?ww

  • 回答者:生活保護受給者は犯罪者ではありません (質問から5時間後)
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