質問

結局、採算がとれる宿泊価格を設定すれば、当然、今、問題となっている売却価格は大きく変動するものと考えます。

ある面、庶民に旅行する夢を与えるために、「かんぽの宿」という存在があったのではないでしょうか。むしろ、給与削減、派遣切り等、世知辛い世の中、むしろ社会を明るくするコストと割り切って、安価な宿泊場所を維持するという政策があっても良いのではないでしょうか。

当然、旅行すれば、簡保の宿が存在する田舎でお土産を買って、都市の給与所得が地方へ移転する経済的な効果を期待できると思います。
それ以上に、子育て中の小生にとり、安価に宿泊できる宿を活用し、子供達に都会では経験できない自然の美しさ、日本の四季、日本の文化を理解させるための社会的なコストと大胆に割り切るというのは行き過ぎたアイデアでしょうか。

問題は、「簡保の宿」は本当に収益をあげなくてなならない事業なのか、その点の国民的なコンセサスがぶれているというのが事実だと思います。

因みに、収益還元法を用いてれば、不動産価格は一律に決まるとの多いな誤解があると思います。以下のサイトを参考にして頂ければ、その算出過程にかなりの恣意的な要素が入り込む余地があるという事実に着目していく必要があるものと認識します。

http://dict.realestate.yahoo.co.jp/term_search?p=%BC%FD%B1%D7%B4%D4%B8%B5%CB%A1

• 回答者：hide (質問から7日後)
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う～む。はっきりいっていらないと思います。
国民宿舎があるのにかんぽ？
郵政関係者の保養所です。
国や県も買い取っても恐らく悪用しかしないと思います。

• 回答者：っふぇｆ (質問から7日後)
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国や地方自治体が宿泊施設を運営（経営）出来ないと思います。
地方自治体も初期投資はできると思いますが継続しての営業活動やメンテナンスが出来ないと思うので、あなたの言われることは理解できますが、実現は不可能だと私は思います。
それよりも民間に一つ一つを精査して適正価格での転売をしたほうが良いと思います。
国民の財産ですから、投売りには賛成できません。
買い手が着かないような施設は、経営の継続が難しいと判断された施設だから、取り壊しでも仕方がないと思いますが、作られた当時の責任者やその施設に天下った人には、責任を追及すべきだと思います。
まとめて売るからおかしい入札になるので、その地方に合わせた運営ができる企業に売って、有効活用をして欲しいと思います。
付帯決議の従業員の引き受けは、買い取った企業で欲しい人材は引き受けてもらって、引き受け手がなかったら各地の郵便局で臨時職員として１年契約で雇うようにすればよいと思います。
民間企業が経営すれば、従業員をそのまま引き受けることが問題でネックになるのであれば切り離した考えればできることだと思います。

• 回答者：ソーダ・ソーダ (質問から8時間後)
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賛成です
多くの国では国なり自治体の運営する国営・公営ホテルがあり低廉な料金で宿泊できます
日本各都市の宿泊料金が世界でダントツ高いのは有名な話しです
多くの国での国公営宿は民間宿料金の文鎮役として機能するのですが日本にはそれがないから市場原理で高騰し放題なわけです
先に引き合いに出した他国の例では国や自治体の財政を圧迫するから民間に委譲を、というような情報を聞いたことはありません

• 回答者：● (質問から6時間後)
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国や県にも余裕が無いから、現実問題難しいんだと思います。
買い取っても採算が合わないだろうし。

• 回答者：ｓｏｏｄａ (質問から5時間後)
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赤字事業が多いので国や県が引き受ける事はしないでしょう。

安く売られるのは仕方無いけど、入札の透明性は確保して欲しい。

• 回答者：ロック (質問から4時間後)
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赤字経営がほとんどの公営宿泊施設ですので
国や県が買い上げても、税金を使って赤字の
穴埋めをすることになります。

それより民間に適正価格で売却して、利益が出る
経営に変えることと、売却金を他の予算に回して
効率的な政策運営をしていただきたいと思っています。

でも、税金の無駄使いに慣れてしまっている行政に
効率を求めるのは無理なのでしょうか。

• 回答者：匿ちゃん (質問から4時間後)
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国も、県を含めた地方も、とてもこんな多額の支出をする余裕はありませんので、そのお考えは無理です。

あれだけ問題になった「郵政民営化」の一環の処理なのに、決めるだけ決めて、後はほったらかし、如何なるやり方をしたのか分かりませんが、後になってけしからんなど呆れてものが云えません。

総務大臣をはじめとして、議員の諸侯は恥ずかしくないのでしょうか。全て、政治ぎようせいの責任で、こんなことになるとは恥さらしだと呆れています。

• 回答者：あまのじゃく (質問から4時間後)
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おっしゃるとおりです
しかし、行政では赤字が黒字になるか疑問です
雇用とセットで全国ネットのブランドとして引き受けるところがオリックスだったのですが難しくなりましたね

• 回答者：縄文 (質問から3時間後)
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国は営利団体ではないので買い取ったところで補助はできますが
積極的に利益を上げるには向きません。
問題は売却時に一般的な売却価格（市場価格）からみて
極端に安い値段で売却された可能性があるということです。
個人的な取引であればまだしも（これも立場によっては怪しいが・・・）
国や企業が行えば利益供与になりかねません。
税金で高く買って安く売るこれが特に問題ないということになれば
関係者はやりたい放題私腹を肥やせてしまいますからね。

• 回答者：tomopon (質問から3時間後)
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経営能力のない国や県が運営したのでは、負債がかさむばっかりです。また　旧郵政天下りとの癒着を排除できないでしょう。

• 回答者：むっふ (質問から2時間後)
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官の運営で好転するとは思えないので、それはなんとも・・・
借金増やして、結局身売りになるように思えます。

まぁ、買い取って別の施設にするって手もありますが。

• 回答者：からす (質問から29分後)
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貴方の言われる通りだと思います。

　年金財団のグリーンピアや雇用福祉事業団の持っていた施設なども、破格の安い値段で売られたとは思いますが、地方自治体であったからまだ救われたと思います。

　営利目的の民間に売れば、正に利益の対象としか見ないから、1万円で購入したものが6000万とかで転売されるのも当たり前だと思います。

　基本は、貴重な国民の財産でありますから、営利を目的にしないようなところに売却をするようにすべきと考えます。
　それを、民間に売ろうとしたところに問題があり、そして、もしよしんば民間に売るとしても、こそこその入札でなく、堂々とした誰にも非難の受ける恐れのないような”公開入札”をやるべきであったと思います。今回の件はあまりに不透明過ぎます。
　これでは、日本郵政とオリックスの間に何かがあったと疑われても仕方がないのではないでしょうか。宮内氏は、自社の利益のためには、国や国民の財産も平気で利用する強欲な人間に見られると思います。

　とに角、今回の売却は、正に、国民の財産をいとも簡単に売るバナナのたたき売りではないでしょうか。呆れてしまいました。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から22分後)
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そもそも公営である必要がない事業として民営化されたのに、また公営に戻す必要があるのでしょうか？
また一口に”かんぽの宿”といっても立地ｅｔｃは様々で、はっきり言って廃業するしかないところもあります。
そういった物件を個別に公営化した場合、宿の従業員を無用な公務員とすることになりますよ？

ゆえ、今回の売却はそういった優良不良物件をまとめることで従業員の異動や事業の再編を容易にするメリットがあったのです。
が、逆に多数がまとめられたことで交渉の敷居が高くなって応札者が減り、査定額に疑念が持たれることとなりました。

個別に売却あるいは公営化するという場合は、不良物件と従業員をどう”解雇”するかという点が問題となります。

• 回答者：一酸化二水素 (質問から21分後)
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