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質問

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福祉関係の仕事は、重労働の割りに低賃金だといわれています。
一方、福祉業は、人手が足りない状態だそうです。

ということは、経済学に視点に立つと、需要と供給の関係からいって、賃金が上昇していくと一般的に言われるのではないでしょうか？そうなっていない現実は、どのように説明されるのでしょうか？

  • 質問者：匿名希望
  • 質問日時：2009-03-08 14:10:22
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回答

それ以上に収支のバランスが悪いですね。いくらサービスをしても介護保険の点数が低いので、収入はアップしません。収入がなければ、給与は上がりません。今回の改訂も、職員の収入増にどれだけつながるか、疑問です。期待はずれであれば、もっと離職者は増えるでしょうね。だって、時給だとコンビニの方が良い職場がいっぱいあります。

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回答

需要と供給の伴わない職種ですよね。
昇給が少ない業種です。
それなりの覚悟もないと続かない職業ですよ。
会社自体の利益率は相当高いです。

  • 回答者：sooda (質問から22時間後)
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回答

一般的に「需要と供給」のバランスで行けば、当然賃金が上がっていくのですが、経済感覚的に国が支給するものは、安く全体に振りまかれます。それを受け取る業者は、あまたおり、中には「少しでも多く取ってやろう」と思うところもあります。（コ○スンとか）
もうすこしすると来年度改正があり、全体の予算を、こっちへズって、こっちに足してをやり、小企業は加算がなくつぶれてしまうのでは・・・と思います。国が予算を３％アップしたところで全体にいきわたる頃には微々たるお金しか残りません。
これを「賃上げ」にするには、到底無理だと思います。

  • 回答者：かご (質問から4時間後)
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回答

高齢者福祉でいうと、介護報酬の基準が低く定められているからです。よって給与を上げるという事は事業者はできません。

　また利用者負担も、福祉という観点から見れば基本的には福祉サービスを受けるのは社会的弱者と呼ばれる人たちが多くなります（最近はそうではなく国民全体が受け取るものという見方が大勢を占めるようになってきましたが・・）、そういう人達はやはり経済的にも弱者なので、金銭負担というものは難しく、税金の投入だけでなく介護保険などが登場してきたわけです。

　要は国が社会保障に回す金がない、出したくない、抑制したいという事から、報酬体系を低く押さえていることによって、儲かる事はありません。人件費をだすだけで精いっぱいでしょう。
　
　昔は規制がいっぱいあった割には、国からの報酬がそこそこ（当時はやりたいことが出来ない、金がないと思っていましたが・・）ありましたので、給与体系も年齢や実力によって、上昇がありましたが、現在はパートさんや臨時職員でなければ運営できません。

　必然的に正規職員の労働比率も高まる訳ですが、ケアプラン・支援計画の作成、報酬請求などの、煩わしい事務処理が多くなり、その部分現場にのしかかりパートや臨時職員とは思えない仕事をさせられる事になることから、重労働の割に低賃金だというわけです。

　どこの業界もそうですが、正職員もつらい、パートや臨時職員もつらいという仕事になっています。

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回答

介護事業などの報酬、つまり利用者から受け取る金額は、政府の介護保険制度によって決められています。
政府の財政難のためにこの報酬の基準が低く抑えられていて、通常の需要と供給のメカニズムが働きにくくなっているからです。
人手が足りないのに介護報酬などは値上げできないので給料を上げられない。だからますます人手不足になる、という悪循環の陥っています。
かと言って、完全に市場原理に任せてしまうと、介護を受けるための料金が跳ね上がって普通の高齢者が利用出来なくなるのも困ります。
悩ましいところですね。

  • 回答者：joker (質問から8分後)
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