社会保険って起業したばかりの会社に必要ですか？ちなみに従業員は社長含めて3人です。|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

結論は、他の回答者の通りです。
少し補足いたします。

旧労働省管轄　労災・雇用
旧厚生省管轄　健保・厚年
となり、

労災・雇用は、労働者のための保険で
健保・厚年は、広く給与所得者のための保険です。

労働者とは、労働基準法上の労働者でパート、アルバイト、派遣社員等も含みます。
給与所得者とは、社長、理事長、取締役、理事等を含み、もちろん労働者も含みます。

経営者からしますと、労災・雇用は労働者だけの保険となりますが、健保・厚年は経営者ご自身も受益者になります。

会社で手続きを怠ったとしても、個人単位で健保→国保、厚年→国年のほうで納付が必要です。

健保と国保を比べますと、病院窓口の一部負担金は一律に３割で同じですが、国保では傷病手当金(死傷病で会社を休み給料がもらえない場合に、給与の約７割が最長１年半支給される)、出産手当金が支給されません。

厚年は、老後の年金が手厚くなることのほか、障害、死亡といったリスクに対する保障が国年に比べると手厚く保護されています。
厚年の労使折半後の保険料は、給料１９万以下ですと１４，５８２円～７，５２１円(給与比例)となり、この金額には国民年金保険料を含んでいます。

雇用保険は、雇用保険の被保険者になり得る（例えば、週２０時間以上、雇用期間６ヶ月以上)者を雇った時点で手続きをします(被保険者になり得る者がいなけければ手続きは不要)。

労災は、これは、注意が必要です。労災は労働者であれば就業時間、期間等の多寡にかかわらず労災が適用されます。そしてこの適用とは、会社が何ら労災加入の手続きをしなかったとしても、現実に労災事故が起こってしまった場合には、労働者は労災給付を受けることができるというものです。この際に、未手続き中に労災事故が生じてしまった場合には、事業主へのペナルティーとして、当該労災給付に要した費用の弁済を請求されることがあります。

回答者：要注意(労災) (質問から8時間後)
1

質問

回答

回答

回答

回答

回答

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ