質問

終了

２０１１年７月２４日に現在の地上アナログ放送が終了すると言われていますが、本当にこの日に終了すると思いますか？
アメリカではデジタルTVの普及率が低く結局延期になったと聞いているのですが、日本でも２月時点で普及率が５０％に届いていないとの事なので後２年あっても１００％近くまでは普及しないと思うのですがどうするつもりなのでしょうか。

質問者：地デジTV高いよ～
質問日時：2009-05-24 17:00:10
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回答してくれたみんなへのお礼

ご回答して下さった皆さん、有り難うございました。

「延期するのでは」と言う人も「いやいや、絶対２０１１年７月２４日には終了する」と言う人もいますね。

私自身は、難視聴者・地域が解消されていれば地デジＴＶｏｒチューナーに補助を出して終了するような気がします。補助を出さない限りは終了出来ないでしょうね。

ベスト回答

おそらく2011年7月に地デジの世帯普及率は100パーセントにはならないと思いますが、今のままなら強制的に終了となると思います。ただ、その時の政権次第なので断言することはできませんが。

アナログ放送が終了する場合はデジタルチューナーの配布で個人に、延長される場合はアナログ放送設備の維持で放送局に税金が使われ、どちらにせよ切り替え時の税金投入は避けられないでしょうね。

回答者：匿名 (質問から3日後)
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終了するにしても延期するにしても補助がなければスムーズには行かないのは間違いないでしょうね。

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回答

経済がさらに冷え込むと米同様の事態になるかもー

回答者：匿名 (質問から7日後)
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回答

これだけ、CMや新聞広告をしているので、

必ずその日で終了するのではないでしょうか。

まだ日にちもあるので、徐々にデジタルTVの購入が増えていく

と思っています。

回答者：ヒロ (質問から7日後)
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回答

一部の地域を除いた都市部やインフラ完備のところは終了すると思います。
普及率が低いときはエコポイント制度などで対応すると思います。
何年も広告宣伝しているので地上デジ対応にしていない所は「チューナーを買いなさい」というスタンスになると思います。

回答者：匿名希望 (質問から7日後)
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普及率の低迷で、終了できないと思います。

5000円の簡易チューナーが出来ない限り無理です。

回答者：つよし (質問から6日後)
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回答

出来ない可能性はありますね。
地方のお年寄りの世帯で
普及してないとなると
大変なことになりますからね。
延長のカギを握るのは
おじいちゃん、おばあちゃんです。

回答者：匿名 (質問から6日後)
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確実に終了はすると思いますね。これだけとりあげて、放送しなかったら大反発ですよ。

回答者：匿名希望 (質問から4日後)
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①普及率がどうであろうと、予定通り地デジに移行
②予定通りに地デジに移行するため、地デジTV割引や旧TVのリサイクル料金を割引
③普及率が悪ければ地デジ化は延期

のうち、①が一番税金がかからなさそうなので、今は①の可能性が高いでしょう。

しかし、緊急ニュースならインターネットニュースやラジオで受信可能ですし、見たい映画やドラマはDVDになってから、DVD再生専用機となった旧アナログTVにつないで見ればいいこと。個人的には地デジTVがなくても全く困りませんし、今のTV番組ごときのため地デジに大金を使う気もありません。これを機にTV離れが進むのではないでしょうか。

すると、TV離れでNHKや民放が困り、②や③を政府に懇請するかも知れません。

回答者：匿名希望 (質問から1日後)
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終了すると思います。
我が家では、TV3台の内、地デジ対応が1台ですが、後2台については
もう少し値下がりを待っているところです。
HDDへの録画といいアナログに比べ便利だと思いますし
たぶんもう少しすると皆一斉に購入するのでは?

回答者：ﾓﾘﾋﾛ8021 (質問から1日後)
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アナログ放送は終了すると思います。
地デジのTVがもっと安くなるのを待っていると思います。

回答者：ｂｂ (質問から24時間後)
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私は延期に1票です。

理由は（誤りなどありましたらすみません。）、

1　恐らく民主党政権になって、支持層、利害関係者の違いからそれほど地デジへのこだわりがなくなる。
2　NHKは大丈夫なのでしょうか。例えば普及率85％として、単純に受信料が15％減収になったらそれは想定内ということなのでしょうか。
3　もともと（民放は）無料です。アナログ終了頃、3000円くらいのチューナーがでてくれば一気に普及する要因足り得ますが、果たしてアンテナをそのままで見られる家庭はどれくらいあるんでしょうか。結局数万円の出費を強いられることになるのではないでしょうか。
4　これが一番の理由なのですが、恐らく、地デジを推進する（ある意味、脅かす）ことでテレビ離れを加速して損をしてしまっているのがテレビ局そのものなのではないでしょうか。

将来、金持ちは有料のケーブルテレビなどで自分の好きな番組だけを見て、お金がまだない若い人達などは必要な番組をインターネットでちょこっと見るということになるのではないでしょうか。　テレビがだめならこちらへどうぞ、という業者もでてくるでしょうし、見る側も違う楽しみをみつけようとするのでは、と思います。

今までは代理店、スポンサーがやりたい番組をやっていれば視聴者はぼーっと見ていたけれど、考えてみればお金を負担してまで見たい番組はどれだけある？という人も多いと思います。　結局、普及率はどうであれ、もし昔のようにみんなが憧れのテレビ！という状態が続いているのなら、金がなくてみられない連中はどうでもいいけれど（民放にとっては）、恐らく、地デジ化推進によって目覚めてしまった視聴者がどんどんテレビ離れをおこしていって、それを心配したテレビ側が自ら延期を検討し始める（何とか以前のボーっと見てくれる状態にしたい）のではないでしょうか。　、、と思うのですが。。。

回答者：昔はテレビっ子 (質問から9時間後)
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すると思います。

確か、ハワイはもう中止したと思います。

今のテレビがまだまだつかえそう。。。。
テレビ買換えも、チューナー買うのも勿体無い気が。。。。

回答者：watashi (質問から8時間後)
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終了すると思います。まだ２年くらいあるので、様子を見ているのだと思います。それ近くになったら、テレビが品切れとかになって問題になりそうなので、購入タイミングが難しいかもしれません。

回答者：T.T (質問から8時間後)
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終了すると思います。

回答者：アンケート (質問から5時間後)
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強行するでしょう。デジタル化のメリットは消費者である私たちにはよくわかりませんが、デジタル化することによるメリットがあるということですので。
①放送局としてはデジタルとアナログの二系統の放送機器を維持するのは経営的に苦しい。
②消費不況の現在、テレビの買い換え需要はなんとしてもほしい(もしかするとだからエコポイントが考えられたのかも)。
③総務省としては言い出したからにはメンツにかけてやり遂げたい。
まあ、デジタル化によって空いた周波数を携帯電話や無線ブロードバンドに解放するということと、双方向化することでテレビが一層楽しくなるというのが主な理由のようですが、どんなもんでしょう。

回答者：y (質問から5時間後)
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終了しないと思います。
以前は85%を超えたら終了すると言ってました。

回答者：匿名希望 (質問から5時間後)
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本当に切り替わると思います。良い悪いは別として、ここまで騒いで進めてきたのですから、国の威信を掛けて実施すべきと思います。

それにしても説明不足だと思います。年金問題、後期高齢者医療制度問題等々極めて大事な、国民のほとんどが関係する政策については、もっと丁寧に、もっと分かりやすく、もっと費用負担のない方法を採用すべきと思っています。

決める立場の者たちは、当たり前で自分に当然の権限があると勘違いしているのではないかと今後の日本を恐れています。

回答者：あまのじゃく (質問から5時間後)
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終了すると思います。
多くの人はそれに合わせて個人的に費用をかけているので、もし延期ということにでもなれば大混乱になります。政府も躍起になって間に合わせると思います。

回答者：ももんが (質問から3時間後)
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終了すると思います。
皆、もう少し安くなってからとか、様子見してるだけだと思いますね。
何がなんでも強制的に終了ってことにしたらいいと思います。
けど、テレビ高いですね～

回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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２年もあるのでのんびりしているのでは？
多分見れない人は出てくるでしょう、
駆け込み需要は有ると思います。
その後テレビの売れ行きは減少するでしょうね。

チデジ対策のPRをバンバンと流すだけでしょうね。
それでもチデジに変えない人は終了時点でテレビが見えなくなります。

回答者：カメレオン (質問から2時間後)
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日本では国民への周知が早かったので再来年のその日にアナログが終了するでしょう。

まだ２年数ヶ月以上ありますから、100%はどうか分かりませんが、おそらく問題はないと思います。

生活保護受給者には税金で対処してくれると放送されていました。

回答者：匿名 (質問から2時間後)
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技術敵には何の障害も無いので
視聴者側の事情を無視して実施すると思います。
普及率も数字の取り方で、どうにでも操作できます。
消費税も、裁判員制度も、反対の声があっても
お構いなしの国です。地デジも、同じ運命です。
不法投棄が横行しようが、ＥＫＯポイント制度が不備のままでも
政府の知ったことではないでしょう。

回答者：どうにもしないでしょう (質問から2時間後)
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何が何でも移行すると思います。
地デジ移行により電波が空くのを業者が待ち構えています。
おそらく移行と同時に空き電波を利用する段取りになっているはずです。
今さら塩基なんて言えないと思いますよ。
移行に際してテレビの売り上げも伸びるでしょうし、不景気対策にもなるでしょう。

回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
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７月２４日にアナログ放送終了ですが、正確に言えば、７月２４日までにアナログの電波を停止するということになります。もっと早く停止になるかもしれません。
日本の旧郵政省、現総務省のお役人が外国に比べて遅れていたデジタル放送の普及を国の威信をかけて進めて行く中で決定した国策でもあり、基本的にこのスケジュールを見直すことはないと考えられます。放送局も２０１１年の春までには現在のアナログ放送エリアでは確実にデジタル放送を見れるように中継局の整備が行われており、仮に米国のようにアナログ放送の延期となれば、放送局にとってはアナログ設備の延命措置のために莫大な費用が発生することになります。実情、民放局にその体力はありません。従って、国も放送局もメーカーもこのスケジュールだけは死守したいはずです。
統計上はデジタル対応テレビ、チューナーの出荷台数はすでに８０％の家庭に行渡っているようになっており、あとは放送局の中継局整備待ちということのはずです。（実際は、普及自体まだまだでしょうけど。）
まあ、何れにせよこの２０１１年７月２４日をもって、アナログの電波は停止されるはずです。

回答者：元、メーカーえんじにあ (質問から2時間後)
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たぶん早い地域はその日を待たずに移行しちゃうと思いますよ。
どこかで試験運用というか完全移行のテストケースが始まるような記事をみたことありますから。
たぶん日本は強制的に移行するでしょう。

回答者：匿名希望 (質問から49分後)
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延期はないのではと思います。
自分もまだアナログですが、直前まで我慢して値下げを期待したり、補助金が出るのを待っている人が多いような気がしますね。
うちのテレビは２０年以上なので、買い替え時と言えば買い替え時ですが、まだ移っていますし、何万円もするものを簡単には買えないです。

回答者：もったいない (質問から44分後)
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今後の普及率？、経済状況？によっては、地上アナログを予定通り終了させて、財政投入？等によって、一気にデジタル社会に作りかえることも考慮されます？その経済効果が、かなり大きなインパクトを持つこと？、躊躇すると、米国などに、インフラ政策で大きく差を開かれ、かね無いことも考慮する必要があるかもしれません？他国の動向も要注意になります？。デジカル化？が国力を左右する？ことも考慮する必用があるかもしれません？。

回答者：ひかり (質問から42分後)
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普及率が低くとも強制終了でしょう。推進派議員と総務省の利権のために。
普及させるために何らか補てんする予算をつけ新たな利権が発生するだけですので
痛くも痒くもない。

回答者：dynoz (質問から33分後)
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今の与党が政権を持っている限りはアナログは終了させると思います。
政権与党として国民に約束をしてあれだけのお金を使ったのですから時期がきてあわてることなく終了しないとカッコ悪いですよね。
それまでにはチューナーをタダで配ったりケーブルテレビへの切り替えの補助を出したりしてくれることを期待して待っていたいと思います。